令和元年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年8月14日
上場会社名 株式会社 日本抵抗器製作所 上場取引所 東
コード番号 6977 URL http://www.jrm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 木村 準
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 室長 （氏名） 木矢村 隆 TEL 0763-62-8125
四半期報告書提出予定日 令和元年8月14日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第2四半期の連結業績（平成31年1月1日∼令和元年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第2四半期 3,102 △12.2 103 △58.3 104 △56.9 40 △63.5
30年12月期第2四半期 3,532 35.5 246 390.3 241 588.7 109 546.2
（注）包括利益 元年12月期第2四半期 31百万円 （△71.0％） 30年12月期第2四半期 107百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第2四半期 32.43 ―
30年12月期第2四半期 88.75 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第2四半期 7,126 1,721 18.3
30年12月期 6,826 1,725 19.4
（参考）自己資本 元年12月期第2四半期 1,307百万円 30年12月期 1,322百万円
（注）「 『税効果会計に係る会計基準』 の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日） 等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
30年12月期については当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― ― ― 25.00 25.00
元年12月期 ― ―
元年12月期（予想） ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,800 0.7 340 △0.9 340 △0.6 210 5.0 169.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期2Q 1,240,000 株 30年12月期 1,240,000 株
② 期末自己株式数 元年12月期2Q 2,421 株 30年12月期 2,391 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期2Q 1,237,596 株 30年12月期2Q 1,237,658 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載しております予測値は現時点で入手可能な情報に基づいてた見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因
等で大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付
資料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本抵抗器製作所(6977) 令和元年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社日本抵抗器製作所(6977) 令和元年12月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やか
な回復基調が続いております。しかしながら、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題の長期化等による海外経済の不確
実性により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい自動車関連市場、産業機器市場向け電子部品
の受注拡大を進めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、固定費の抑
制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめ
ざしてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は3,102百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,466百万円、アジアでは370百万円、欧州では256百万円、その他地
域では９百万円となりました。電子機器の受注が前年同四半期比で減少しており、売上高は前年同四半期比で減少
しております。
また、利益面では自動車の電子化が進んでいることから車載用電子機器の受注は堅調ですが、半導体市況の減
速、中国市場での設備関連需要の停滞等から前年同期を下回り、営業利益は103百万円（前年同四半期比58.3％
減）、経常利益は104百万円（同56.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（同63.5％減）とな
りました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略してい
ます。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して300百万円増加し、7,126百万円
となりました。変動の主なものは、現金及び預金の219百万円の増加、電子記録債権の223百万円の増加でありま
す。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して304百万円増加し、5,405百万円となりました。変動の主なものは、短
期借入金の236百万円の増加、長期借入金の248百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して３百万円減少し、1,721百万円となりました。変動の主なものは、
為替換算調整勘定の18百万円の減少であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績予想につきましては、半導体装置用電子機器、電流センサーの売上が堅調に推移すると予想
しております。
この様な状況から、現時点においては平成31年２月14日に公表いたしました、通期の業績予想につきましては修
正しておりません。
なお、上記の予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実績は、今後の
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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株式会社日本抵抗器製作所(6977) 令和元年12月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,985,112 2,204,296
受取手形及び売掛金 1,047,564 995,115
電子記録債権 562,165 785,417
商品及び製品 289,724 214,608
仕掛品 48,131 83,222
原材料及び貯蔵品 979,969 958,448
未収入金 111,780 103,952
その他 32,722 19,179
貸倒引当金 △25,051 △28,790
流動資産合計 5,032,116 5,335,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,619,064 1,621,159
機械装置及び運搬具 1,311,668 1,328,720
工具、器具及び備品 1,054,869 1,086,724
土地 301,068 300,006
リース資産 159,894 149,038
建設仮勘定 2,957 15,468
減価償却累計額 △3,188,781 △3,234,789
有形固定資産合計 1,260,739 1,266,326
無形固定資産 18,256 22,130
投資その他の資産
投資有価証券 227,557 213,857
長期貸付金 185 195
繰延税金資産 152,650 153,686
その他 125,522 127,200
投資その他の資産合計 505,914 494,938
固定資産合計 1,784,909 1,783,394
繰延資産 9,537 8,074
資産合計 6,826,562 7,126,915
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 753,410 710,254
電子記録債務 532,622 493,602
短期借入金 1,245,985 1,482,322
1年内償還予定の社債 105,000 105,000
リース債務 16,403 15,113
未払法人税等 75,917 42,674
受注損失引当金 2,807 2,452
その他 201,375 209,237
流動負債合計 2,933,519 3,060,654
固定負債
社債 365,000 312,500
長期借入金 1,254,229 1,502,997
リース債務 29,721 25,062
退職給付に係る負債 440,684 446,123
その他 78,000 57,942
固定負債合計 2,167,634 2,344,624
負債合計 5,101,153 5,405,278
純資産の部
株主資本
資本金 724,400 724,400
資本剰余金 131,450 133,695
利益剰余金 365,213 374,412
自己株式 △3,553 △3,585
株主資本合計 1,217,510 1,228,922
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,979 20,504
為替換算調整勘定 76,006 57,866
その他の包括利益累計額合計 104,985 78,370
非支配株主持分 402,914 414,345
純資産合計 1,725,409 1,721,637
負債純資産合計 6,826,562 7,126,915
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 3,532,532 3,102,795
売上原価 2,645,540 2,369,556
売上総利益 886,992 733,239
販売費及び一般管理費 640,118 630,189
営業利益 246,874 103,050
営業外収益
受取利息 1,362 1,243
受取配当金 3,787 3,847
不動産賃貸料 18,767 19,051
その他 6,596 9,392
営業外収益合計 30,512 33,533
営業外費用
支払利息及び手形売却損 18,392 17,075
賃貸資産減価償却費等 7,424 7,629
為替差損 4,098 4,949
その他 5,511 2,648
営業外費用合計 35,425 32,301
経常利益 241,961 104,282
特別利益
固定資産売却益 － 3,360
特別利益合計 － 3,360
特別損失
固定資産除却損 106 0
固定資産売却損 5,967 413
投資有価証券評価損 － 6,210
特別損失合計 6,073 6,623
税金等調整前四半期純利益 235,888 101,019
法人税、住民税及び事業税 72,439 39,107
法人税等調整額 5,310 1,601
法人税等合計 77,749 40,708
四半期純利益 158,139 60,311
非支配株主に帰属する四半期純利益 48,301 20,171
親会社株主に帰属する四半期純利益 109,838 40,140
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
四半期純利益 158,139 60,311
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,366 △4,512
為替換算調整勘定 △29,082 △24,599
その他の包括利益合計 △50,448 △29,111
四半期包括利益 107,691 31,200
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 79,292 13,696
非支配株主に係る四半期包括利益 28,399 17,504
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株式会社日本抵抗器製作所(6977) 令和元年12月期第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 235,888 101,019
減価償却費 65,015 80,855
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △42,563 5,441
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,168 3,739
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,608 △355
受取利息及び受取配当金 △5,149 △5,090
支払利息及び手形売却損 18,392 17,075
為替差損益（△は益） 2,668 8,204
固定資産売却損益（△は益） 5,967 △2,947
投資有価証券評価損益（△は益） － 6,210
有形固定資産除却損 106 0
売上債権の増減額（△は増加） △218,445 △177,583
たな卸資産の増減額（△は増加） △41,838 50,284
仕入債務の増減額（△は減少） 10,277 △43,612
未払消費税等の増減額（△は減少） 11,626 △6,956
その他 73,504 18,330
小計 116,008 54,614
利息及び配当金の受取額 5,149 5,090
利息の支払額 △18,743 △17,895
法人税等の支払額 △44,831 △70,877
営業活動によるキャッシュ・フロー 57,583 △29,068
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △42,911 △120,568
無形固定資産の取得による支出 △1,541 △5,988
有形固定資産の売却による収入 1,671 4,450
投資有価証券の取得による支出 △379 △489
貸付けによる支出 － △40
貸付金の回収による収入 － 30
定期預金の預入による支出 △101,436 △90,208
定期預金の払戻による収入 87,700 93,865
その他 － △2,554
投資活動によるキャッシュ・フロー △56,896 △121,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △43,330 189,468
長期借入れによる収入 1,210,000 750,000
長期借入金の返済による支出 △522,715 △454,588
社債の償還による支出 △52,500 △52,500
自己株式の取得による支出 － △33
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △9,847 △9,107
配当金の支払額 △24,753 △30,940
その他 － △4,000
財務活動によるキャッシュ・フロー 556,855 388,300
現金及び現金同等物に係る換算差額 △8,808 △12,093
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 548,734 225,637
現金及び現金同等物の期首残高 1,660,130 1,721,073
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,208,864 1,946,710
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株式会社日本抵抗器製作所(6977) 令和元年12月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一事業であります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しています。
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