令和元年12月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年5月15日
上場会社名 株式会社 日本抵抗器製作所 上場取引所 東
コード番号 6977 URL http://www.jrm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 木村 準
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 室長 （氏名） 木矢村 隆 TEL 0763-62-8125
四半期報告書提出予定日 令和元年5月15日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和元年12月期第1四半期の連結業績（平成31年1月1日∼平成31年3月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
元年12月期第1四半期 1,553 △10.4 55 △54.4 50 △51.2 21 △54.6
30年12月期第1四半期 1,733 37.1 121 ― 104 ― 47 ―
（注）包括利益 元年12月期第1四半期 50百万円 （65.7％） 30年12月期第1四半期 30百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
元年12月期第1四半期 17.51 ―
30年12月期第1四半期 38.58 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
元年12月期第1四半期 7,718 1,740 17.2
30年12月期 6,826 1,725 19.4
（参考）自己資本 元年12月期第1四半期 1,327百万円 30年12月期 1,322百万円
（注）「 『税効果会計に係る会計基準』 の一部改正」 （企業会計基準第28号 平成30年２月16日） 等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、
30年12月期については当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年12月期 ― ― ― 25.00 25.00
元年12月期 ―
元年12月期（予想） ― ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 令和元年12月期の連結業績予想（平成31年 1月 1日∼令和元年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 3,000 △15.1 140 △43.1 140 △41.9 80 △26.6 64.64
通期 6,800 0.7 340 △0.9 340 △0.6 210 5.0 169.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 元年12月期1Q 1,240,000 株 30年12月期 1,240,000 株
② 期末自己株式数 元年12月期1Q 2,391 株 30年12月期 2,391 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 元年12月期1Q 1,237,609 株 30年12月期1Q 1,237,658 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載しております予測値は現時点で入手可能な情報に基づいた見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因
等で大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付
料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本抵抗器製作所(6977) 令和元年12月期第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 7
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株式会社日本抵抗器製作所(6977) 令和元年12月期第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな動きとな
っているものの国内景気は回復基調が続いております。しかしながら、海外の政治情勢の不安定さ、通商問題、中
国経済の先行き不安等により海外経済の不確実性が高まっており、日本経済へ影響も懸念され、景気の先行きは依
然として不透明な状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい自動車関連市場、産業機器市場向け電子部品
の受注拡大を進めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、固定費の抑
制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめ
ざしてまいりました。
当第１四半期連結累計期間の売上高は1,553百万円（前年同四半期比10.4％減）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では1,253百万円、アジアでは175百万円、欧州では121百万円、その他地
域では４百万円となりました。電子機器の受注が前年同四半期比で減少しており、売上高は前年同四半期比で減少
しております。
また、営業利益は55百万円（前年同四半期比54.4％減）、経常利益は50百万円（同51.2％減）、親会社株主に帰
属する四半期純利益は21百万円（同54.6％減）となりました。
セグメントの業績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略していま
す。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して892百万円増加し、7,718百万円
となりました。変動の主なものは、現金及び預金の794百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して877百万円増加し、5,978百万円となりました。変動の主なものは、短
期借入金の509百万円の増加、長期借入金の422百万円の増加であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して15百万円増加し、1,740百万円となりました。変動の主なものは、
為替換算調整勘定の11百万円の増加であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四
半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行
っております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績予想につきましては、先行きは不透明ですが、電子機器、電流センサー等の売上が堅調に推
移すると予想しております。
この様な状況から、現時点においては平成31年２月14日に公表いたしました、第２四半期（累計）及び通期の業
績予想については変更しておりません。
なお、上記の予想は、本資料の発表時現在において入手可能な情報に基づき作成しております。実績は、今後の
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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株式会社日本抵抗器製作所(6977) 令和元年12月期第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,985,112 2,779,408
受取手形及び売掛金 1,047,564 984,090
電子記録債権 562,165 710,127
商品及び製品 289,724 255,547
仕掛品 48,131 88,849
原材料及び貯蔵品 979,969 983,752
未収入金 111,780 115,128
その他 32,722 17,098
貸倒引当金 △25,051 △28,558
流動資産合計 5,032,116 5,905,441
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,619,064 1,623,741
機械装置及び運搬具 1,311,668 1,335,383
工具、器具及び備品 1,054,869 1,078,036
土地 301,068 301,068
リース資産 159,894 158,858
建設仮勘定 2,957 4,305
減価償却累計額 △3,188,781 △3,231,145
有形固定資産合計 1,260,739 1,270,246
無形固定資産 18,256 22,212
投資その他の資産
投資有価証券 227,557 230,711
長期貸付金 185 170
繰延税金資産 152,650 154,401
その他 125,522 126,839
投資その他の資産合計 505,914 512,121
固定資産合計 1,784,909 1,804,579
繰延資産 9,537 8,805
資産合計 6,826,562 7,718,825
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株式会社日本抵抗器製作所(6977) 令和元年12月期第１四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成30年12月31日) (平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 753,410 812,271
電子記録債務 532,622 525,538
短期借入金 1,245,985 1,754,522
1年内償還予定の社債 105,000 105,000
リース債務 16,403 16,242
未払法人税等 75,917 24,116
受注損失引当金 2,807 4,729
賞与引当金 － 37,442
その他 201,375 162,611
流動負債合計 2,933,519 3,442,471
固定負債
社債 365,000 322,500
長期借入金 1,254,229 1,676,001
リース債務 29,721 28,692
退職給付に係る負債 440,684 444,623
その他 78,000 64,054
固定負債合計 2,167,634 2,535,870
負債合計 5,101,153 5,978,341
純資産の部
株主資本
資本金 724,400 724,400
資本剰余金 131,450 133,695
利益剰余金 365,213 355,944
自己株式 △3,553 △3,553
株主資本合計 1,217,510 1,210,486
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 28,979 29,397
為替換算調整勘定 76,006 87,451
その他の包括利益累計額合計 104,985 116,848
非支配株主持分 402,914 413,150
純資産合計 1,725,409 1,740,484
負債純資産合計 6,826,562 7,718,825
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株式会社日本抵抗器製作所(6977) 令和元年12月期第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
売上高 1,733,694 1,553,850
売上原価 1,302,351 1,188,457
売上総利益 431,343 365,393
販売費及び一般管理費 309,866 310,002
営業利益 121,477 55,391
営業外収益
受取利息 708 727
不動産賃貸料 9,330 9,508
その他 3,153 3,269
営業外収益合計 13,191 13,504
営業外費用
支払利息及び手形売却損 8,900 8,205
賃貸資産減価償却費等 4,086 4,000
為替差損 14,844 4,532
その他 2,685 1,361
営業外費用合計 30,515 18,098
経常利益 104,153 50,797
特別損失
固定資産除却損 103 0
特別損失合計 103 0
税金等調整前四半期純利益 104,050 50,797
法人税、住民税及び事業税 50,029 21,770
法人税等調整額 △17,270 △2,933
法人税等合計 32,759 18,837
四半期純利益 71,291 31,960
非支配株主に帰属する四半期純利益 23,539 10,289
親会社株主に帰属する四半期純利益 47,752 21,671
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株式会社日本抵抗器製作所(6977) 令和元年12月期第１四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年１月１日 (自 平成31年１月１日
至 平成30年３月31日) 至 平成31年３月31日)
四半期純利益 71,291 31,960
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △21,376 2,557
為替換算調整勘定 △19,724 15,498
その他の包括利益合計 △41,100 18,055
四半期包括利益 30,191 50,015
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 19,229 33,706
非支配株主に係る四半期包括利益 10,962 16,309
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株式会社日本抵抗器製作所(6977) 令和元年12月期第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一事業であります。従いまし
て、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しています。
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