令和3年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年8月13日
上場会社名 株式会社 日本抵抗器製作所 上場取引所 東
コード番号 6977 URL https://www.jrm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 木村 準
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 室長 （氏名） 木矢村 隆 TEL 0763-62-8125
四半期報告書提出予定日 令和3年8月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和3年12月期第2四半期の連結業績（令和3年1月1日∼令和3年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3年12月期第2四半期 2,991 1.8 56 △32.1 57 △34.3 13 △76.4
2年12月期第2四半期 2,939 △5.3 82 △19.8 88 △15.5 57 44.4
（注）包括利益 3年12月期第2四半期 76百万円 （383.9％） 2年12月期第2四半期 15百万円 （△49.4％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
3年12月期第2四半期 11.06 ―
2年12月期第2四半期 46.83 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
3年12月期第2四半期 6,390 1,783 22.9
2年12月期 6,273 1,738 21.8
（参考）自己資本 3年12月期第2四半期 1,461百万円 2年12月期 1,365百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2年12月期 ― ― ― 25.00 25.00
3年12月期 ― 0.00
3年12月期（予想） ― 25.00 25.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
（注）当社は、令和３年３月30日開催の定時株主総会において、取締役会の決議によって剰余金の配当（中間配当）ができるよう定款の一部変更を決議しており
ます。
3. 令和 3年12月期の連結業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 6,200 11.9 100 143.9 120 144.9 70 84.2 56.56
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 3年12月期2Q 1,240,000 株 2年12月期 1,240,000 株
② 期末自己株式数 3年12月期2Q 2,603 株 2年12月期 2,529 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 3年12月期2Q 1,237,453 株 2年12月期2Q 1,237,555 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載しております予測値は、現時点で入手可能な情報に基づいた見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因
等で大きく異なる結果となる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信（添付
資料）２ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和３年12月期第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 7
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和３年12月期第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、依然として先行
き不透明な状況が続いております。欧米や中国を中心にワクチン接種が進み、経済活動の回復に伴い、個人消費が
大きく伸び、世界経済の実質ＧＤＰ成長率がコロナ流行前の水準に戻りつつあります。ただ、感染症拡大の波が断
続的に訪れている状況に変わりはなく、さらに米中対立や世界的な半導体電子部品の供給不足による影響も懸念さ
れております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取り組みとして、欧州・中国市場での自動車関連向
けの電子部品、産業機器市場向けの電子部品の受注拡大に努めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる
市場への販路拡大を進めております。同時に、工程の自動化、省力化によるコスト削減を進めながら、新製品の開
発に努め、収益力の強化に取り組んでまいりました。
当第２四半期連結累計期間の売上高は2,991百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
地域別の内訳を示しますと、日本国内では2,273百万円、アジアでは355百万円、欧州では351百万円、その他地
域では10百万円となりました。電流センサーの受注が前年同四半期比で増加しており、売上高は前年同四半期比で
増加しております。
利益面では、売上高は前年同四半期比増加しましたが、世界的な半導体電子部品の供給不足により、調達コスト
が上昇し、また、非鉄金属や原油価格の上昇により、原材料価格が高騰し、原価率が上昇しました。これにより、
営業利益は56百万円（前年同四半期比32.1％減）、経常利益は57百万円（同34.3％減）、親会社株主に帰属する四
半期純利益は13百万円（同76.4％減）となりました。
セグメントの経営成績につきましては、当社グループは電子部品の単一セグメントであるため、記載を省略して
います。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して117百万円増加し、6,390百万円
となりました。変動の主なものは、現金及び預金の121百万円の減少、電子記録債権の181百万円の増加、原材料及
び貯蔵品の117百万円の増加であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比較して71百万円増加し、4,607百万円となりました。変動の主なものは、支
払手形及び買掛金の142百万円の増加、短期借入金の271百万円の減少、長期借入金の189百万円の増加でありま
す。
純資産合計は、前連結会計年度末と比較して45百万円増加し、1,783百万円となりました。変動の主なものは、
資本剰余金の73百万円の増加、為替換算調整勘定の43百万円の増加、非支配株主持分の50百万円の減少でありま
す。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの業績予想につきましては、令和３年５月14日に公表いたしました通期の業績予想については変更
しておりません。
今後の動向を踏まえ、当社グループの業績に与える影響を精査の上、業績予想の修正が必要な場合は速やかに開
示いたします。
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和３年12月期第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,775,443 1,653,792
受取手形及び売掛金 809,059 846,235
電子記録債権 537,894 719,403
商品及び製品 262,007 176,979
仕掛品 60,930 82,556
原材料及び貯蔵品 944,842 1,061,855
未収入金 95,139 104,012
その他 25,018 21,886
貸倒引当金 △28,905 △33,617
流動資産合計 4,481,427 4,633,105
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,738,275 1,748,313
機械装置及び運搬具 1,165,272 1,238,376
工具、器具及び備品 895,734 885,203
土地 300,006 300,006
リース資産 115,844 99,904
建設仮勘定 4,010 5,404
減価償却累計額 △2,952,196 △3,025,809
有形固定資産合計 1,266,945 1,251,398
無形固定資産 16,989 14,792
投資その他の資産
投資有価証券 241,231 232,886
繰延税金資産 137,597 123,470
その他 124,737 130,210
投資その他の資産合計 503,565 486,566
固定資産合計 1,787,499 1,752,758
繰延資産 4,463 4,527
資産合計 6,273,389 6,390,391
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(令和２年12月31日) (令和３年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 562,287 704,729
電子記録債務 422,655 460,887
短期借入金 1,272,215 1,000,364
1年内償還予定の社債 125,000 215,000
リース債務 9,177 7,428
未払法人税等 26,653 18,034
受注損失引当金 1,704 6,560
その他 163,581 157,995
流動負債合計 2,583,272 2,571,000
固定負債
社債 225,000 172,500
長期借入金 1,272,871 1,462,636
リース債務 12,896 9,155
退職給付に係る負債 407,729 370,971
その他 33,550 20,735
固定負債合計 1,952,046 2,035,999
負債合計 4,535,318 4,607,000
純資産の部
株主資本
資本金 724,400 724,400
資本剰余金 133,695 207,448
利益剰余金 424,848 407,600
自己株式 △3,710 △3,793
株主資本合計 1,279,233 1,335,654
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 22,380 18,300
為替換算調整勘定 64,203 108,024
その他の包括利益累計額合計 86,583 126,324
非支配株主持分 372,255 321,411
純資産合計 1,738,071 1,783,390
負債純資産合計 6,273,389 6,390,391
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
売上高 2,939,037 2,991,304
売上原価 2,227,412 2,314,111
売上総利益 711,625 677,193
販売費及び一般管理費 628,961 621,063
営業利益 82,664 56,130
営業外収益
受取利息 796 643
受取配当金 4,096 3,955
不動産賃貸料 18,761 18,718
為替差益 1,533 3,406
その他 7,736 5,339
営業外収益合計 32,922 32,061
営業外費用
支払利息及び手形売却損 15,462 12,792
賃貸資産減価償却費等 7,746 13,810
その他 4,235 3,657
営業外費用合計 27,443 30,261
経常利益 88,143 57,930
特別損失
固定資産除却損 3 113
投資有価証券評価損 1,601 23,988
特別損失合計 1,604 24,102
税金等調整前四半期純利益 86,539 33,827
法人税、住民税及び事業税 29,594 14,331
法人税等調整額 △632 8,199
法人税等合計 28,962 22,531
四半期純利益 57,577 11,296
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △382 △2,392
親会社株主に帰属する四半期純利益 57,959 13,689
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
四半期純利益 57,577 11,296
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △18,895 9,223
為替換算調整勘定 △22,905 55,820
その他の包括利益合計 △41,800 65,043
四半期包括利益 15,777 76,340
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 29,885 53,258
非支配株主に係る四半期包括利益 △14,108 23,082
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 令和２年１月１日 (自 令和３年１月１日
至 令和２年６月30日) 至 令和３年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 86,539 33,827
減価償却費 77,330 67,859
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △24,878 △36,756
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,825 4,712
受注損失引当金の増減額（△は減少） △51 4,856
受取利息及び受取配当金 △4,892 △4,598
支払利息及び手形売却損 15,462 12,792
為替差損益（△は益） △593 △2,513
投資有価証券評価損益（△は益） 1,601 23,988
有形固定資産除却損 3 113
売上債権の増減額（△は増加） 156,879 △200,392
たな卸資産の増減額（△は増加） 44,798 △26,544
仕入債務の増減額（△は減少） △58,265 177,024
未払消費税等の増減額（△は減少） 536 △5,140
その他 △30,795 △19,959
小計 267,499 29,269
利息及び配当金の受取額 4,892 4,598
利息の支払額 △15,936 △12,787
法人税等の支払額 △8,034 △23,171
営業活動によるキャッシュ・フロー 248,421 △2,092
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △50,937 △47,749
無形固定資産の取得による支出 △262 －
投資有価証券の取得による支出 △492 △492
定期預金の預入による支出 △78,088 △34,650
定期預金の払戻による収入 71,254 60,611
その他 △2,572 △2,091
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,097 △24,372
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 49,992 △336,560
長期借入れによる収入 710,000 720,000
長期借入金の返済による支出 △437,664 △465,526
社債の発行による収入 99,051 98,230
社債の償還による支出 △52,500 △62,500
自己株式の取得による支出 － △83
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △8,116 △6,062
配当金の支払額 △30,939 △30,936
財務活動によるキャッシュ・フロー 329,824 △83,438
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,613 9,394
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 514,535 △100,508
現金及び現金同等物の期首残高 1,544,521 1,561,624
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,059,056 1,461,116
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和３年12月期第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染拡大により、依然として経済活動が本格的な回復には至っていない状況を鑑み、前連結
会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、
当第２四半期連結会計期間においても変更は不要と判断しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、電子部品の製造・販売及び付帯業務の単一事業であります。従いまして、
開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しています。
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