令和2年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年2月12日
上場会社名 株式会社 日本抵抗器製作所 上場取引所 東
コード番号 6977 URL https://www.jrm.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役 （氏名） 木村 準
問合せ先責任者 （役職名） 社長室 室長 （氏名） 木矢村 隆 TEL 0763-62-8125
定時株主総会開催予定日 令和3年3月30日 配当支払開始予定日 令和3年3月31日
有価証券報告書提出予定日 令和3年3月31日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 令和2年12月期の連結業績（令和2年1月1日∼令和2年12月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期 5,543 △10.3 41 △72.1 49 △69.2 38 △54.4
元年12月期 6,179 △8.5 150 △56.2 159 △53.4 83 △58.3
（注）包括利益 2年12月期 11百万円 （△83.5％） 元年12月期 67百万円 （△35.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2年12月期 30.77 ― 2.8 0.8 0.8
元年12月期 67.42 ― 6.2 2.4 2.4
（参考） 持分法投資損益 2年12月期 ―百万円 元年12月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期 6,273 1,738 21.8 1,103.72
元年12月期 6,673 1,757 20.2 1,092.00
（参考） 自己資本 2年12月期 1,365百万円 元年12月期 1,351百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2年12月期 296 △112 △176 1,561
元年12月期 37 △214 1 1,544
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
元年12月期 ― ― ― 25.00 25.00 30 37.1 2.3
2年12月期 ― ― ― 25.00 25.00 30 81.2 2.3
3年12月期(予想) ― ― ― 25.00 25.00 44.2
3. 令和 3年12月期の連結業績予想（令和 3年 1月 1日∼令和 3年12月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,900 △1.3 40 △51.2 50 △43.2 30 △47.4 24.24
通期 6,200 11.9 100 143.9 120 144.9 70 84.2 56.56
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2年12月期 1,240,000 株 元年12月期 1,240,000 株
② 期末自己株式数 2年12月期 2,529 株 元年12月期 2,445 株
③ 期中平均株式数 2年12月期 1,237,538 株 元年12月期 1,237,586 株
（参考）個別業績の概要
令和2年12月期の個別業績（令和2年1月1日∼令和2年12月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2年12月期 3,434 △7.2 68 △44.1 120 △24.4 80 △21.1
元年12月期 3,698 △12.8 122 △49.1 159 △41.6 101 △44.7
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2年12月期 64.85 ―
元年12月期 82.20 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2年12月期 3,583 1,338 37.4 1,081.65
元年12月期 3,887 1,285 33.1 1,039.11
（参考） 自己資本 2年12月期 1,338百万円 元年12月期 1,285百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載しております予想数字は現時点で入手可能な情報に基づいた見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は様々な要因
等で大きく異なる結果となる可能性があります。本資料で記載されている連結予想の前提条件、その他の関連する事項については、添付資料２ページ「経営成
績に関する分析」をご参照ください。
株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和２年12月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 13
５．個別財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 14
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… 14
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… 18
（４）個別財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 20
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 20
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 20
６．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 20
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 20
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 20
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１．経営成績等の概況
（１）経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されるなど経済活
動は大きく制限されました。緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動が回復しているものの、依然として新型コロナウイ
ルス感染症の影響が拡大するなど先行きが不透明な状況が続きました。一方、中国では早期に経済活動が再開され、設
備投資の回復が見られます。世界各国でも徐々に経済活動が再開し緩やかな回復の兆しも見られますが、新型コロナウ
イルス感染症拡大の波が断続的に現れています。また、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから経済の先行
きは予断を許さない状況が続いております。
この様な経済情勢のもと、当社グループでは脱炭素社会への取組が著しい欧州・中国市場での自動車関連向け電子部
品、産業機器市場向け電子部品の受注拡大に努めるとともに、国内顧客企業向けの各種製品の受注活動に努めてまいり
ましたが、欧州でのロックダウン、消費の低迷による自動車販売台数の減少、製造業では設備投資への慎重な姿勢が続
いたことで売上については対前期比で10.3％減となりましたが、電子部品市場の動向としましては、ＰＨＥＶ・ＥＶ
車、自動運転化用電子部品、５Ｇ・ＡＩやＩｏＴの普及に伴い半導体・電子部品需要は底堅く見込まれることから、引
き続き高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、工程の自動化、省力化を図り、固定費の
抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、小型化・省エネルギー新製品の開発に努め、業績の伸長と
経営基盤の確立をめざしてまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
売 上 高 55億4千3百万円（対前期増減率 △10.3％）
営 業 利 益 4千1百万円（対前期増減率 △72.1％）
経 常 利 益 4千9百万円（対前期増減率 △69.2％）
親会社株主に帰属する当期純利益 3千8百万円（対前期増減率 △54.4％）
当社グループにおける製品群別の生産・受注・販売の実績は次のとおりであります。
（生産）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品群の名称 （自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日 前年同期比（％）
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
抵抗器（千円） 1,352,790 1,149,560 85.0
ポテンショメーター（千円） 481,272 446,121 92.7
ハイブリッドＩＣ（千円） 1,244,836 1,216,493 97.7
電子機器（千円） 2,381,606 2,118,979 89.0
合計（千円） 5,460,504 4,931,153 90.3
（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等は含めておりません。
（受注高）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品群の名称 （自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日 前年同期比（％）
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
抵抗器（千円） 1,583,877 1,391,564 87.9
ポテンショメーター（千円） 570,956 505,717 88.6
ハイブリッドＩＣ（千円） 1,373,235 1,412,005 102.8
電子機器（千円） 2,489,212 2,259,813 90.8
合計（千円） 6,017,280 5,569,099 92.6
（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等は含めておりません。
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（受注残高）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品群の名称 （自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日 前年同期比（％）
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
抵抗器（千円） 59,435 67,589 113.7
ポテンショメーター（千円） 75,918 58,449 77.0
ハイブリッドＩＣ（千円） 654,352 759,532 116.1
電子機器（千円） 649,957 579,831 89.2
合計（千円） 1,439,662 1,465,401 101.8
（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等は含めておりません。
（販売実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
製品群の名称 （自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日 前年同期比（％）
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
抵抗器（千円） 1,600,359 1,383,410 86.4
ポテンショメーター（千円） 589,676 523,186 88.7
ハイブリッドＩＣ（千円） 1,349,206 1,306,825 96.9
電子機器（千円） 2,640,048 2,329,939 88.3
合計（千円） 6,179,289 5,543,360 89.7
（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等は含めておりません。
また、顧客の地域別売上高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日 増減
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
売上高(千円) 構成比（％） 売上高(千円) 構成比（％） 金額(千円) 増減率（％）
日本 4,946,676 80.1 4,405,026 79.5 △541,650 △10.9
欧州 471,137 7.6 525,806 9.5 54,669 11.6
アジア 739,974 12.0 596,590 10.8 △143,384 △19.4
南北アメリカ 15,351 0.2 11,859 0.2 △3,492 △22.7
その他 6,151 0.1 4,079 0.0 △2,072 △33.7
計 6,179,289 100.0 5,543,360 100.0 △635,929 △10.3
(次期の見通し)
国内経済は徐々に回復する動きも見られますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響がいつまで続くのか
予測することは依然として難しい状況となっております。また、世界各国においても新型コロナウイルス感染症に
よる経済活動への影響のほか、米中貿易摩擦等の影響も引き続き懸念されており、先行きの不透明感が残っており
ます。
当社グループでは、今後もさらに業績を上げるべく、改善、改革を進め、一層のコスト削減に取り組むと共にグ
ループ各社の総力を結集して、技術開発力、営業力、収益力の強化に努めてまいる所存でございます。
何卒、より一層のご理解とご支援を賜ります様、お願い申し上げます。
次期の業績につきましては、連結売上高62億円、連結経常利益１億２千万円を見込んでおります。
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（２）財政状態に関する分析
（資産、負債及び純資産の状況）
当連結会計年度末における連結総資産は、前連結会計年度末と比較して400百万円減少し、6,273百万円となりま
した。変動の主なものは、受取手形及び売掛金の248百万円の減少、電子記録債権の157百万円の減少であります。
負債は前連結会計年度末と比較して380百万円減少し、4,535百万円となりました。変動の主なものは、支払手形
及び買掛金の125百万円の減少、短期借入金の212百万円の減少であります。
純資産は前連結会計年度末と比較して19百万円減少し、1,738百万円となりました。変動の主なものは、利益剰
余金の７百万円の増加、為替換算調整勘定の５百万円の増加、非支配株主持分の34百万円の減少であります。その
結果、1株当たり純資産は1,103円72銭となり、自己資本比率は21.8％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは296百万円となりました。これは主として、税金
等調整前当期純利益が53百万円、減価償却費が159百万円となったこと、売上債権の減少408百万円、仕入債務の減
少△168百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出△163
百万円、定期預金の預入による支出△108百万円、定期預金の払戻による収入139百万円が主なもので、△112百万
円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の減少△173百万円、長期借入れによる収入930
百万円、長期借入金の返済による支出△870百万円、社債の償還による支出△115百万円が主なもので、△176百万
円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,561百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
平成29年12月期 平成30年12月期 令和元年12月期 令和２年12月期
自己資本比率（％） 17.4 19.3 20.2 21.8
時価ベースの自己資本比率
27.5 18.1 21.1 20.3
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
21.3 11.1 81.0 9.8
負債比率 (年）
インスタント・ガバレッジ・
3.8 7.4 1.1 10.1
レシオ (倍)
(注) 1.各指標は、いずれも連結ベースの財務指数を用いて、以下の計算式により算出しております。
自己資本比率 ： (純資産の部－非支配株主持分)／総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い
2.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式数により算出しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象とし
ております。
4.営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によ
るキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社における配当政策の基本方針は、収益に応じた配当を基本としております。一方で安定した配当を継続する
とともに、会社の競争力を維持強化すべく将来の事業展開に備えた内部留保の充実を勘案して配当する方針を採用
しております。
当期の配当につきましては、十分な内部留保を確保することを配当政策の基本方針としていることに変更はあり
ませんが、株主の皆様への業績を反映した適正な利益還元を行うことも基本方針としており、慎重に検討いたしま
した結果、当期の期末配当につきましては、１株当たり25円の期末配当を予定しております。
次期の配当につきましては、配当政策の基本方針に基づき１株当たり25円を予定しております。
（４）事業等のリスク
最近の有価証券報告書（令和２年３月31日提出）により開示を行った内容から変更がないため開示を省略してお
ります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されており、事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
なお、最近の有価証券報告書（令和２年３月31日提出）における「関係会社の状況」から重要な変更がないため、
「関係会社の状況」の開示を省略しております。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏しい
ため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,788,508 1,775,443
受取手形及び売掛金 1,057,630 809,059
電子記録債権 695,589 537,894
商品及び製品 240,937 262,007
仕掛品 68,121 60,930
原材料及び貯蔵品 909,105 944,842
未収入金 111,964 95,139
その他 24,967 25,018
貸倒引当金 △28,029 △28,905
流動資産合計 4,868,792 4,481,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,656,050 1,738,275
機械装置及び運搬具 1,274,056 1,165,272
工具、器具及び備品 944,864 895,734
土地 300,006 300,006
リース資産 137,487 115,844
建設仮勘定 － 4,010
減価償却累計額 △3,047,669 △2,952,196
有形固定資産合計 1,264,794 1,266,945
無形固定資産 21,043 16,989
投資その他の資産
投資有価証券 243,636 241,231
繰延税金資産 139,532 137,597
その他 129,263 124,737
投資その他の資産合計 512,431 503,565
固定資産合計 1,798,268 1,787,499
繰延資産 6,612 4,463
資産合計 6,673,672 6,273,389
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 687,480 562,287
電子記録債務 471,077 422,655
短期借入金 1,484,852 1,272,215
1年内償還予定の社債 105,000 125,000
リース債務 14,184 9,177
未払法人税等 10,609 26,653
受注損失引当金 1,539 1,704
その他 193,326 163,581
流動負債合計 2,968,067 2,583,272
固定負債
社債 260,000 225,000
長期借入金 1,174,607 1,272,871
リース債務 21,685 12,896
退職給付に係る負債 437,195 407,729
その他 54,164 33,550
固定負債合計 1,947,651 1,952,046
負債合計 4,915,718 4,535,318
純資産の部
株主資本
資本金 724,400 724,400
資本剰余金 133,695 133,695
利益剰余金 417,711 424,848
自己株式 △3,614 △3,710
株主資本合計 1,272,192 1,279,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 20,341 22,380
為替換算調整勘定 58,881 64,203
その他の包括利益累計額合計 79,222 86,583
非支配株主持分 406,540 372,255
純資産合計 1,757,954 1,738,071
負債純資産合計 6,673,672 6,273,389
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 6,179,289 5,543,360
売上原価 4,738,704 4,279,840
売上総利益 1,440,585 1,263,520
販売費及び一般管理費 1,290,321 1,221,563
営業利益 150,264 41,957
営業外収益
受取利息 2,331 1,737
受取配当金 5,166 5,676
不動産賃貸料 38,050 37,647
為替差益 2,371 －
その他 18,866 18,862
営業外収益合計 66,784 63,922
営業外費用
支払利息及び手形売却損 33,496 29,883
売上割引 2,140 2,028
賃貸資産減価償却費等 16,106 16,548
為替差損 － 2,648
その他 5,973 5,744
営業外費用合計 57,715 56,851
経常利益 159,333 49,028
特別利益
固定資産売却益 3,360 －
投資有価証券売却益 239 －
保険差益 － 8,534
特別利益合計 3,599 8,534
特別損失
固定資産除却損 2,537 232
固定資産売却損 413 1,960
投資有価証券評価損 5,395 1,601
特別損失合計 8,345 3,793
税金等調整前当期純利益 154,587 53,769
法人税、住民税及び事業税 51,817 46,107
法人税等調整額 12,820 2,336
法人税等合計 64,637 48,443
当期純利益 89,950 5,326
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
6,512 △32,750
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 83,438 38,076
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和２年12月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
当期純利益 89,950 5,326
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 840 △1,461
為替換算調整勘定 △23,244 7,287
その他の包括利益合計 △22,404 5,826
包括利益 67,546 11,152
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 57,847 45,437
非支配株主に係る包括利益 9,699 △34,285
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 724,400 131,450 365,213 △3,553 1,217,510
当期変動額
剰余金の配当 △30,940 △30,940
親会社株主に帰属する当期
純利益
83,438 83,438
自己株式の取得 △61 △61
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2,245 2,245
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,245 52,498 △61 54,682
当期末残高 724,400 133,695 417,711 △3,614 1,272,192
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 28,979 76,006 104,985 402,914 1,725,409
当期変動額
剰余金の配当 △30,940
親会社株主に帰属する当期
純利益
83,438
自己株式の取得 △61
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
2,245
株主資本以外の項目の当期
△8,638 △17,125 △25,763 3,626 △22,137
変動額（純額）
当期変動額合計 △8,638 △17,125 △25,763 3,626 32,545
当期末残高 20,341 58,881 79,222 406,540 1,757,954
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和２年12月期決算短信
当連結会計年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 724,400 133,695 417,711 △3,614 1,272,192
当期変動額
剰余金の配当 △30,939 △30,939
親会社株主に帰属する当期
純利益
38,076 38,076
自己株式の取得 △96 △96
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7,137 △96 7,041
当期末残高 724,400 133,695 424,848 △3,710 1,279,233
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
評価差額金
為替換算調整勘定
益累計額合計
当期首残高 20,341 58,881 79,222 406,540 1,757,954
当期変動額
剰余金の配当 △30,939
親会社株主に帰属する当期
純利益
38,076
自己株式の取得 △96
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
2,039 5,322 7,361 △34,285 △26,924
変動額（純額）
当期変動額合計 2,039 5,322 7,361 △34,285 △19,883
当期末残高 22,380 64,203 86,583 372,255 1,738,071
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 154,587 53,769
減価償却費 174,759 159,917
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △3,488 △29,466
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,978 876
受注損失引当金の増減額（△は減少） △1,269 166
受取利息及び受取配当金 △7,497 △7,413
支払利息及び手形売却損 33,496 29,883
為替差損益（△は益） △2,352 △8,811
投資有価証券売却損益（△は益） △239 －
投資有価証券評価損益（△は益） 5,395 1,601
固定資産売却損益（△は益） △2,947 1,960
固定資産除却損 2,537 232
保険差益 － △8,534
売上債権の増減額（△は増加） △149,537 408,485
たな卸資産の増減額（△は増加） 89,391 △46,888
仕入債務の増減額（△は減少） △96,324 △168,457
未払消費税等の増減額（△は減少） 5,355 △4,088
その他 △22,208 △37,194
小計 182,637 346,038
利息及び配当金の受取額 7,497 7,412
利息の支払額 △34,436 △29,330
法人税等の支払額 △117,933 △27,492
営業活動によるキャッシュ・フロー 37,765 296,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △203,026 △163,197
無形固定資産の取得による支出 △7,217 △320
有形固定資産の売却による収入 4,450 26
投資有価証券の取得による支出 △21,538 △1,058
投資有価証券の売却による収入 612 －
貸付けによる支出 △40 －
貸付金の回収による収入 225 －
定期預金の預入による支出 △155,937 △108,078
定期預金の払戻による収入 173,340 139,041
その他 △5,758 20,623
投資活動によるキャッシュ・フロー △214,889 △112,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 303,242 △173,839
長期借入れによる収入 750,000 930,000
長期借入金の返済による支出 △894,547 △870,154
社債の発行による収入 － 99,050
社債の償還による支出 △105,000 △115,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △17,023 △15,246
自己株式の取得による支出 △62 △96
配当金の支払額 △30,940 △30,939
その他 △4,000 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,670 △176,224
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,098 9,663
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △176,552 17,104
現金及び現金同等物の期首残高 1,721,073 1,544,521
現金及び現金同等物の期末残高 1,544,521 1,561,625
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
現時点で新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの財政状態及び経営成績に及ぼす影響を合理
的に見積もることは困難でありますが、翌連結会計年度も一定期間にわたり売上高減少等の影響が継続すると仮定
し、繰延税金資産の回収可能性判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、会計上の見積りは現時点で入手可能な情報に基づき判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症によ
る影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れ等の状況変化により、将来の当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
（セグメント情報等）
セグメント情報
前連結会計年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）及び当連結会計年度（自令和２年１月１日 至 令
和２年12月31日）
当社グループは電子部品の単一セグメントであるため記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり純資産額 1,092円00銭 １株当たり純資産額 1,103円72銭
１株当たり当期純利益 67円42銭 １株当たり当期純利益 30円77銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（令和元年12月31日） （令和２年12月31日）
純資産の部の合計額（千円） 1,757,954 1,738,071
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 406,540 372,255
（うち非支配株主持分（千円）） (406,540) (372,255)
普通株式に係る期末純資産額（千円） 1,351,414 1,365,816
期末の普通株式の数（千株） 1,238 1,237
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 83,438 38,076
普通株主に帰属しない金額（千円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 83,438 38,076
普通株式の期中平均株式数（千株） 1,238 1,238
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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５．個別財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 761,646 545,701
受取手形 23,657 －
売掛金 1,094,728 960,534
電子記録債権 170,350 63,123
商品及び製品 89,647 107,703
仕掛品 4,299 9,868
原材料及び貯蔵品 420,510 472,129
未収入金 308,152 254,517
前払費用 1,907 1,309
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 4,200 35,280
その他 257 296
流動資産合計 2,879,353 2,450,460
固定資産
有形固定資産
建物 317,107 318,058
構築物 19,692 19,692
機械及び装置 450,326 338,803
車両運搬具 12,353 12,353
工具、器具及び備品 634,306 565,735
土地 215,569 215,569
リース資産 28,517 28,517
減価償却累計額 △1,280,025 △1,123,822
有形固定資産合計 397,845 374,905
無形固定資産
ソフトウエア 11,157 8,293
その他 1,297 1,297
無形固定資産合計 12,454 9,590
投資その他の資産
投資有価証券 102,999 107,804
関係会社株式 394,086 394,086
関係会社長期貸付金 4,243 151,393
繰延税金資産 46,352 43,168
その他 48,858 50,737
投資その他の資産合計 596,538 747,188
固定資産合計 1,006,837 1,131,683
繰延資産
社債発行費 1,316 1,469
繰延資産合計 1,316 1,469
資産合計 3,887,506 3,583,612
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和２年12月期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年12月31日) (令和２年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 65,948 41,492
買掛金 559,525 475,452
電子記録債務 469,054 416,682
短期借入金 250,000 －
1年内返済予定の長期借入金 351,487 330,076
1年内償還予定の社債 20,000 40,000
未払金 40,266 26,403
未払費用 2,564 3,012
リース債務 2,763 2,763
未払法人税等 8,253 19,748
預り金 3,320 3,373
前受収益 1,488 1,578
その他 18,112 11,626
流動負債合計 1,792,780 1,372,205
固定負債
社債 130,000 180,000
長期借入金 533,246 564,808
退職給付引当金 119,126 113,263
長期未払金 21,107 12,288
リース債務 5,296 2,533
固定負債合計 808,775 872,892
負債合計 2,601,555 2,245,097
純資産の部
株主資本
資本金 724,400 724,400
資本剰余金
資本準備金 131,450 131,450
資本剰余金合計 131,450 131,450
利益剰余金
利益準備金 43,986 47,080
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 374,823 421,048
利益剰余金合計 418,809 468,128
自己株式 △3,614 △3,710
株主資本合計 1,271,045 1,320,268
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 14,906 18,247
評価・換算差額等合計 14,906 18,247
純資産合計 1,285,951 1,338,515
負債純資産合計 3,887,506 3,583,612
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日) 至 令和２年12月31日)
売上高 3,698,687 3,434,116
売上原価 3,382,553 3,187,936
売上総利益 316,134 246,180
販売費及び一般管理費 193,695 177,763
営業利益 122,439 68,417
営業外収益
受取利息及び受取配当金 2,374 3,339
不動産賃貸料 24,997 25,926
為替差益 3,837 16,017
その他 25,215 25,415
営業外収益合計 56,423 70,697
営業外費用
支払利息 13,796 14,009
賃貸資産減価償却費等 4,504 2,275
その他 814 2,077
営業外費用合計 19,114 18,361
経常利益 159,748 120,753
特別利益
投資有価証券売却益 238 －
特別利益合計 238 －
特別損失
固定資産除却損 2,387 0
固定資産売却損 374 －
投資有価証券評価損 3,550 －
特別損失合計 6,311 0
税引前当期純利益 153,675 120,753
法人税、住民税及び事業税 47,815 38,775
法人税等調整額 4,132 1,720
法人税等合計 51,947 40,495
当期純利益 101,728 80,258
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和２年12月期決算短信
製造原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年12月31日） 至 令和２年12月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
記号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 110,087 23.8 49,399 12.5
Ⅱ 労務費 71,083 15.4 79,986 20.2
Ⅲ 経費 281,221 60.8 266,873 67.3
（外注加工費） (49,977) (53,281)
（減価償却費） (47,077) (46,826)
当期総製造費用 462,391 100 396,258 100
期首仕掛品たな卸高 10,440 4,299
合計 472,831 400,557
期末仕掛品たな卸高 4,299 9,868
他勘定振替高 3,849 1,366
当期製品製造原価 464,683 389,323
（注） １．原価計算の方法は総合原価計算によっております。
２．他勘定振替高の金額は工具、器具及び備品への振替高であります。
３．当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
期首製品たな卸高 128,417 89,647
当期製品製造原価 464,683 389,323
当期製品仕入高 2,879,100 2,816,669
合計 3,472,200 3,295,639
期末製品たな卸高 89,647 107,703
売上原価 3,382,553 3,187,936
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和２年12月期決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
金
当期首残高 724,400 131,450 40,892 307,129 348,021 △3,553 1,200,318
当期変動額
剰余金の配当 3,094 △34,034 △30,940 △30,940
当期純利益 101,728 101,728 101,728
自己株式の取得 △61 △61
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,094 67,694 70,788 △61 70,727
当期末残高 724,400 131,450 43,986 374,823 418,809 △3,614 1,271,045
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 26,730 1,227,048
当期変動額
剰余金の配当 △30,940
当期純利益 101,728
自己株式の取得 △61
株主資本以外の項目の当期変
△11,824 △11,824
動額（純額）
当期変動額合計 △11,824 58,903
当期末残高 14,906 1,285,951
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和２年12月期決算短信
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余 計
金
当期首残高 724,400 131,450 43,986 374,823 418,809 △3,614 1,271,045
当期変動額
剰余金の配当 3,094 △34,033 △30,939 △30,939
当期純利益 80,258 80,258 80,258
自己株式の取得 △96 △96
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,094 46,225 49,319 △96 49,223
当期末残高 724,400 131,450 47,080 421,048 468,128 △3,710 1,320,268
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価
差額金
当期首残高 14,906 1,285,951
当期変動額
剰余金の配当 △30,939
当期純利益 80,258
自己株式の取得 △96
株主資本以外の項目の当期変
3,341 3,341
動額（純額）
当期変動額合計 3,341 52,564
当期末残高 18,247 1,338,515
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株式会社日本抵抗器製作所（6977） 令和２年12月期決算短信
（４）個別財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100分の10
を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,052千円は、「為替
差益」3,837千円、「その他」25,215千円として組み替えております。
６．その他
（１）役員の異動
該当事項はありません。
（２）その他
該当事項はありません。
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