2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月13日
上場会社名 太陽誘電株式会社 上場取引所 東
コード番号 6976 URL http://www.ty-top.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 登坂 正一
問合せ先責任者 （役職名） 経理部次長 （氏名） 穴井 公之 TEL 03-6757-8310
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 配当支払開始予定日 2019年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月28日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 274,349 12.4 35,237 74.3 34,351 67.1 23,687 44.8
2018年3月期 244,117 5.8 20,221 63.3 20,553 83.5 16,355 201.3
（注）包括利益 2019年3月期 21,084百万円 （15.6％） 2018年3月期 18,245百万円 （490.0％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 189.93 185.87 12.6 11.2 12.8
2018年3月期 138.80 127.88 10.1 7.4 8.3
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 △786百万円 2018年3月期 △264百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 328,861 205,953 62.5 1,609.72
2018年3月期 287,170 170,118 59.1 1,440.79
（参考） 自己資本 2019年3月期 205,500百万円 2018年3月期 169,776百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 42,967 △33,581 △1,603 51,654
2018年3月期 33,944 △26,918 953 43,837
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 2,356 14.4 1.4
2019年3月期 ― 10.00 ― 11.00 21.00 2,680 11.1 1.3
2020年3月期(予想) ― 11.00 ― 11.00 22.00 11.2
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 145,000 8.6 19,000 29.2 18,500 20.2 12,500 13.8 97.91
通期 290,000 5.7 38,000 7.8 37,000 7.7 25,000 5.5 195.83
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） エルナー株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 130,218,481 株 2018年3月期 120,481,395 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 2,555,996 株 2018年3月期 2,645,260 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 124,718,115 株 2018年3月期 117,834,520 株
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 243,124 6.3 26,528 402.3 29,473 122.6 27,705 87.5
2018年3月期 228,657 6.8 5,281 ― 13,238 ― 14,777 ―
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 222.14 217.39
2018年3月期 125.41 115.54
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 248,677 141,962 56.9 1,108.46
2018年3月期 201,218 98,890 49.0 836.32
（参考） 自己資本 2019年3月期 141,509百万円 2018年3月期 98,548百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
なお、連結業績予想に関する事項は3ページをご参照ください。
決算説明会にて使用した資料等については、開催後速やかに当社のホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
太陽誘電㈱(6976) 2019年３月期 決算短信
添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）生産、受注及び販売の実績 ……………………………………………………………………………………… 17
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太陽誘電㈱(6976) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
①当期の経営成績
当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における当社グループを取り巻く経営環境は、世界経
済全体として緩やかな回復が続きました。先行きについては、通商情勢が世界経済に与える影響、中国経済の変動、為
替動向などに留意が必要な状況です。
当社グループは、研究開発力や生産技術の強みを活かした最先端商品および高信頼性商品に加え、コア技術を活か
したソリューションビジネスを軸に、自動車、情報インフラ、産業機器、ヘルスケア、環境・エネルギーなどの注力市
場を攻略することにより、中期目標の達成および経営ビジョンの実現を目指しています。また、収益性の向上や将来の
部品需要の増加に応える体制を構築するため、ものづくり力の強化を進めています。生産能力の増強に加え、要素技術
の高度化と生産工法の変革を進めることで、生産効率の向上を加速していきます。
電子化・電装化が進行する自動車向け、通信システムの高度化やIoTの進展に伴い高性能化が進む基地局通信装置・
データセンタなどの情報インフラ向けでは、大型・高耐圧・高信頼の部品需要が増加いたしました。また、スマートフ
ォンなどの通信機器向けでは、機器の高機能・高性能化が続き最先端商品の需要が増加いたしました。その結果、コン
デンサの売上が大幅に拡大し、増収増益となりました。
当連結会計年度の連結売上高は2,743億49百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は352億37百万円（前年同期比
74.3％増）、経常利益は343億51百万円（前年同期比67.1％増）となりました。また、特別損失として、主として国内
子会社の固定資産にかかる減損損失46億14百万円、海外子会社の構造改革に伴う事業構造改善費用22億35百万円などを
計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は236億87百万円（前年同期比44.8％増）となりました。
当連結会計年度における期中平均の為替レートは１米ドル110.49円と前年同期の平均為替レートである１米ドル
111.44円と比べ0.95円の円高となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当連結会計年度は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,706億33百万円（前年
同期比19.4％増）となりました。
［フェライト及び応用製品］
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当連結会計年度は、民生機器向け、自動車向けの売上が前年同期比で増加し、情報機器向け、通信機器向けなどの売
上が前年同期比で減少しました。その結果、売上高は405億95百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、電源モジュール、高周波モジュール、部品内蔵配線板「EOMIN™（イオミ
ン）」、関係会社における実装事業などが含まれます。
当連結会計年度は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）や電源モジュール等の売上が前年同期比で減少したことに
より、売上高は479億30百万円（前年同期比15.7％減）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、エネルギーデバイスなどが含まれます。
当連結会計年度の売上高は、連結子会社化したエルナー株式会社のアルミニウム電解コンデンサなどが第２四半期か
ら加わり、151億89百万円（前年同期比341.2％増）となりました。
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太陽誘電㈱(6976) 2019年３月期 決算短信
②今後の見通し
2020年３月期の連結業績見通しは次のとおりです。（前年同期比）
第２四半期連結累計期間 通期
売上高 145,000百万円（ 8.6%増） 290,000百万円（5.7%増）
営業利益 19,000百万円（29.2%増） 38,000百万円（7.8%増）
経常利益 18,500百万円（20.2%増） 37,000百万円（7.7%増）
親会社株主に帰属する当期純利益 12,500百万円（13.8%増） 25,000百万円（5.5%増）
2020年３月期の市場環境は、当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地局通信装置・データセンタなど
の情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部品の需要が拡大していくと見込ん
でいます。また、スマートフォンなど通信機器の高機能・高性能化が続き、高い技術力を必要とする最先端商品が増加
すると考えています。そのため、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は当連結会計年度に
比べ増加すると予想しております。
なお、期中平均為替レートの前提は１米ドル110円としております。
※ 将来に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績予想は、将来に関する現在入手可能な情報に基づく予測が含まれております。さまざま
な潜在的リスクや不確定要因により、実際の業績が記載された予想数値と大きく異なる可能性があります。
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（２）当期の財政状態の概況
①資産、負債及び純資産の状況
資産
当連結会計年度末における総資産の残高は3,288億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ416億91百万円増加し
ました。流動資産は215億31百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加67億30百万円、受取手形及び売
掛金の増加58億11百万円、仕掛品の増加47億89百万円であります。また、固定資産は201億59百万円増加しており、
主な要因は、有形固定資産の増加150億71百万円、のれんの増加58億37百万円であります。
負債
当連結会計年度末における負債の残高は1,229億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億55百万円増加しま
した。主な要因は、長期借入金の増加195億32百万円、未払法人税等の増加34億円、転換社債型新株予約権付社債の
減少200億39百万円であります。
純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は2,059億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ358億35百万円増加し
ました。主な要因は、利益剰余金の増加212億33百万円、資本金の増加100億17百万円、資本剰余金の増加83億86百万
円であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは429億67百万円の収入（前年同期比26.6％増）となりまし
た。主な要因は、税金等調整前当期純利益281億10百万円、減価償却費265億47百万円、たな卸資産の増加額62億63百
万円、仕入債務の減少額40億62百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは335億81百万円の支出（前年同期比24.8％増）となりました。主な要因は、
固定資産の取得による支出425億62百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは16億３百万円の支出（前年同期は９億53百万円の収入）となりました。主な
要因は、長期借入れによる収入220億24百万円、短期借入金の純減少額126億73百万円、長期借入金の返済による支出
51億94百万円、自己株式の取得による支出30億１百万円、配当金の支払額24億49百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して78億16百万円増加し、
516億54百万円となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 56.7 57.1 56.8 59.1 62.5
時価ベースの自己資本比率
77.7 48.2 61.1 74.0 84.5
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
2.2 1.4 1.7 1.6 1.3
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
55.7 141.2 123.8 141.0 143.6
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。ただし、無利息の転換社債型新株予約権付社債については対象としております。また、利払いにつき
ましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主への利益還元の充実を経営の最重要課題のひとつと位置付けており、配当の安定的な増加に努めること
を基本とし、自己株式の取得等も含めた総還元性向30％を目標としております。
この方針に基づき、2019年３月期の１株当たり期末配当金は11円を予定しており、中間配当金と合わせた年間配当金
は21円となります。また、期中において資本効率の改善を目的に約30億円の自己株式の取得を実施致しました。自己株
式の取得を含めた総還元性向は24.0％となります。
また、2020年３月期の１株当たり配当金は年間22円（中間配当金11円、期末配当金11円）を予定しております。自己
株式の取得についても、期中において普通株式250万株（上限）または40億円（上限）の自己株式の取得を実施する予
定です。
なお、当社は取締役会決議による中間配当を行うことができる旨を定めており、中間配当及び期末配当の年２回配当
を基本的な方針として考えております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務
諸表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内外の諸情勢を考慮し、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であり
ます。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 49,700 56,430
受取手形及び売掛金 56,933 62,745
商品及び製品 19,310 21,065
仕掛品 21,118 25,907
原材料及び貯蔵品 11,666 13,974
その他 5,875 5,972
貸倒引当金 △278 △238
流動資産合計 164,326 185,858
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 81,602 94,768
機械装置及び運搬具 245,007 263,270
工具、器具及び備品 22,661 26,089
土地 9,422 11,022
建設仮勘定 6,501 10,468
減価償却累計額 △254,749 △280,102
有形固定資産合計 110,446 125,517
無形固定資産
のれん - 5,837
その他 1,309 1,219
無形固定資産合計 1,309 7,056
投資その他の資産
投資有価証券 7,169 4,760
退職給付に係る資産 - 16
繰延税金資産 2,048 3,864
その他 2,188 2,119
貸倒引当金 △318 △332
投資その他の資産合計 11,087 10,428
固定資産合計 122,843 143,003
資産合計 287,170 328,861
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,389 25,031
短期借入金 20,737 23,152
1年内返済予定の長期借入金 5,160 2,477
未払金 12,792 13,405
未払法人税等 1,684 5,085
賞与引当金 3,663 4,167
役員賞与引当金 231 258
その他 7,808 8,420
流動負債合計 77,467 81,997
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 20,039 -
長期借入金 8,882 28,415
繰延税金負債 5,047 4,771
役員退職慰労引当金 131 132
退職給付に係る負債 2,865 3,742
その他 2,617 3,847
固定負債合計 39,584 40,910
負債合計 117,052 122,907
純資産の部
株主資本
資本金 23,557 33,575
資本剰余金 41,518 49,904
利益剰余金 113,984 135,217
自己株式 △3,302 △4,613
株主資本合計 175,756 214,083
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,896 1,519
繰延ヘッジ損益 △15 2
為替換算調整勘定 △9,028 △9,703
退職給付に係る調整累計額 167 △401
その他の包括利益累計額合計 △5,980 △8,583
新株予約権 342 453
純資産合計 170,118 205,953
負債純資産合計 287,170 328,861
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 244,117 274,349
売上原価 182,165 192,084
売上総利益 61,952 82,264
販売費及び一般管理費 41,730 47,026
営業利益 20,221 35,237
営業外収益
受取利息 269 382
受取配当金 126 142
為替差益 - 190
助成金収入 2,058 451
その他 345 329
営業外収益合計 2,799 1,496
営業外費用
支払利息 238 349
持分法による投資損失 264 786
為替差損 1,649 -
株式交付費 - 144
休止固定資産減価償却費 206 194
操業休止費用 - 655
その他 108 252
営業外費用合計 2,467 2,382
経常利益 20,553 34,351
特別利益
固定資産売却益 21 16
投資有価証券売却益 - 1,535
段階取得に係る差益 - 249
その他 - 24
特別利益合計 21 1,825
特別損失
固定資産除売却損 358 494
減損損失 396 4,614
投資有価証券評価損 0 52
事業構造改善費用 - 2,235
本社移転費用 95 -
その他 0 668
特別損失合計 850 8,066
税金等調整前当期純利益 19,724 28,110
法人税、住民税及び事業税 4,113 5,983
法人税等調整額 △744 △1,560
法人税等合計 3,369 4,422
当期純利益 16,355 23,687
親会社株主に帰属する当期純利益 16,355 23,687
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 16,355 23,687
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 656 △1,377
繰延ヘッジ損益 △36 17
為替換算調整勘定 733 △674
退職給付に係る調整額 536 △568
その他の包括利益合計 1,889 △2,602
包括利益 18,245 21,084
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,245 21,084
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太陽誘電㈱(6976) 2019年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,557 41,518 99,985 △3,309 161,752
当期変動額
剰余金の配当 △2,356 △2,356
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,355 16,355
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △0 7 6
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - △0 13,998 6 14,004
当期末残高 23,557 41,518 113,984 △3,302 175,756
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 2,239 21 △9,762 △368 △7,870 268 154,150
当期変動額
剰余金の配当 △2,356
親会社株主に帰属する当期
純利益
16,355
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の当期
656 △36 733 536 1,889 73 1,963
変動額（純額）
当期変動額合計 656 △36 733 536 1,889 73 15,968
当期末残高 2,896 △15 △9,028 167 △5,980 342 170,118
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太陽誘電㈱(6976) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 23,557 41,518 113,984 △3,302 175,756
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
10,017 10,017 20,035
剰余金の配当 △2,454 △2,454
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,687 23,687
自己株式の取得 △3,001 △3,001
自己株式の処分 △0 59 59
株式交換による変動 △1,631 1,631 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0 △0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 10,017 8,386 21,233 △1,310 38,326
当期末残高 33,575 49,904 135,217 △4,613 214,083
その他の包括利益累計額
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
損益 整勘定 る調整累計額
括利益累計
額金 額合計
当期首残高 2,896 △15 △9,028 167 △5,980 342 170,118
当期変動額
転換社債型新株予約権付社
債の転換
20,035
剰余金の配当 △2,454
親会社株主に帰属する当期
純利益
23,687
自己株式の取得 △3,001
自己株式の処分 59
株式交換による変動 -
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
△0
株主資本以外の項目の当期
△1,377 17 △674 △568 △2,602 111 △2,491
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,377 17 △674 △568 △2,602 111 35,835
当期末残高 1,519 2 △9,703 △401 △8,583 453 205,953
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太陽誘電㈱(6976) 2019年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,724 28,110
減価償却費 25,589 26,547
減損損失 396 4,614
事業構造改善費用 - 2,235
本社移転費用 95 -
のれん償却額 - 473
貸倒引当金の増減額（△は減少） △12 △29
賞与引当金の増減額（△は減少） 439 430
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 154 26
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 5 △1
受取利息及び受取配当金 △395 △524
支払利息 238 349
持分法による投資損益（△は益） 264 786
株式交付費 - 144
固定資産除売却損益（△は益） 336 478
投資有価証券売却損益（△は益） - △1,535
段階取得に係る差損益（△は益） - △249
助成金収入 △1,818 △209
投資有価証券評価損益（△は益） 0 52
売上債権の増減額（△は増加） △3,775 △1,340
たな卸資産の増減額（△は増加） △3,162 △6,263
仕入債務の増減額（△は減少） △1,452 △4,062
その他 1,760 682
小計 38,388 50,716
利息及び配当金の受取額 370 514
利息の支払額 △240 △299
事業構造改善費用の支払額 - △2,235
本社移転費用の支払額 △58 -
独占禁止法関連損失の支払額 - △2,681
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △4,515 △3,047
営業活動によるキャッシュ・フロー 33,944 42,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △26,549 △42,562
固定資産の売却による収入 70 38
定期預金の増減額（△は増加） △1,840 1,028
投資有価証券の売却による収入 55 2,536
助成金の受取額 1,418 312
関係会社株式の取得による支出 - △258
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
- 5,148
収入
その他 △73 173
投資活動によるキャッシュ・フロー △26,918 △33,581
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太陽誘電㈱(6976) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,456 △12,673
長期借入れによる収入 10,000 22,024
長期借入金の返済による支出 △11,087 △5,194
自己株式の取得による支出 △0 △3,001
配当金の支払額 △2,352 △2,449
リース債務の返済による支出 △62 △117
その他 0 △191
財務活動によるキャッシュ・フロー 953 △1,603
現金及び現金同等物に係る換算差額 △236 34
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,743 7,816
現金及び現金同等物の期首残高 36,094 43,837
現金及び現金同等物の期末残高 43,837 51,654
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太陽誘電㈱(6976) 2019年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首
から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変
更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,830百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が865百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」
が688百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,276百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,965百万
円減少しております。
（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
４．その他（１）生産、受注及び販売の実績で開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 香港 その他の国又は地域 合計
23,134 100,280 36,593 84,107 244,117
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他の国又は地域 合計
77,649 10,446 11,597 10,753 110,446
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
４．その他（１）生産、受注及び販売の実績で開示しているため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高 （単位：百万円）
日本 中国 香港 その他の国又は地域 合計
29,343 96,256 44,240 104,508 274,349
（注）売上高は顧客の住所地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 マレーシア その他の国又は地域 合計
84,970 10,636 16,085 13,825 125,517
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太陽誘電㈱(6976) 2019年３月期 決算短信
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 1,440.79円 1,609.72円
１株当たり当期純利益金額 138.80円 189.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 127.88円 185.87円
（注）１ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 170,118 205,953
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 342 453
（うち新株予約権（百万円）） （342） （453）
（うち非支配株主持分（百万円）） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 169,776 205,500
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
117,836 127,662
株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） 16,355 23,687
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
16,355 23,687
額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 117,834 124,718
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） △9 △2
（うち社債利息（税額相当分控除後）（百万円）） （△9） （△2）
普通株式増加数(千株） 9,983 2,711
（うち転換社債型新株予約権付社債（千株）） （9,715） （2,434）
（うち新株予約権（千株）） （267） （277）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式
の概要
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太陽誘電㈱(6976) 2019年３月期 決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法
第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の拡充および資本効率の向上を図るとともに、今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を
実行するため。
２．取得に係る事項の内容
（1）取得する株式の種類 普通株式
（2）取得する株式の総数 2,500,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.0％）
（3）株式の取得価額の総額 4,000,000,000円（上限）
（4）取得する期間 2019年５月27日～2020年３月31日
（5）取得方法 東京証券取引所における市場買付
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太陽誘電㈱(6976) 2019年３月期 決算短信
４．その他
（１）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
製品区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
コンデンサ 143,765 61.5 174,658 65.6
フェライト及び応用製品 41,502 17.7 39,127 14.7
複合デバイス 46,982 20.1 39,392 14.8
その他 1,602 0.7 12,893 4.8
合計 233,853 100.0 266,072 100.0
（注）１ 金額は、期中の平均販売単価を用いております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
②受注高
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
製品区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
コンデンサ 160,988 62.5 166,600 61.2
フェライト及び応用製品 39,893 15.5 40,708 15.0
複合デバイス 54,127 21.0 49,026 18.0
その他 2,544 1.0 15,721 5.8
合計 257,554 100.0 272,057 100.0
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
③受注残高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
製品区分
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
コンデンサ 41,989 74.7 37,956 67.7
フェライト及び応用製品 5,695 10.1 5,808 10.4
複合デバイス 8,291 14.8 9,387 16.8
その他 232 0.4 2,886 5.2
合計 56,209 100.0 56,039 100.0
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
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太陽誘電㈱(6976) 2019年３月期 決算短信
④販売実績
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
製品区分 至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
コンデンサ 142,858 58.5 170,633 62.2
フェライト及び応用製品 40,977 16.8 40,595 14.8
複合デバイス 56,838 23.3 47,930 17.5
その他 3,443 1.4 15,189 5.5
合計 244,117 100.0 274,349 100.0
（注）１ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループは、電子部品事業の単一セグメントであり、上記の区分は報告セグメントではありません。
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2019年５月13日
上場会社名 ：太陽誘電株式会社
コード番号 ：6976 (東証 第一部)
代表者 ：代表取締役社長 登坂 正一
問合せ窓口 ：経営企画本部 経理部
TEL ( 03 - 6757 - 8310 )
2019年３月期 連結決算概要
(百万円未満切捨て)
[業績の概要]
期 別 前連結会計年度【通期】 当連結会計年度【通期】
増減
（2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
科 目 金額（百万円） 百分比（％） 金額（百万円） 百分比（％） 金額（百万円） 増減率(％)
売上高 244,117 100.0 274,349 100.0 30,231 12.4
営業利益 20,221 8.3 35,237 12.8 15,016 74.3
経常利益 20,553 8.4 34,351 12.5 13,797 67.1
税金等調整前当期純利益 19,724 8.1 28,110 10.2 8,385 42.5
親会社株主に帰属する当期純利益 16,355 6.7 23,687 8.6 7,332 44.8
包括利益 18,245 - 21,084 - 2,839 15.6
1株当たり当期純利益 138.80 円 189.93 円
潜在株式調整後
127.88 円 185.87 円
1株当たり当期純利益
研究開発費 10,574 百万円 13,039 百万円 2,464百万円 23.3%
設備投資額 24,549 百万円 38,570 百万円 14,021百万円 57.1%
減価償却費 25,589 百万円 26,547 百万円 957百万円 3.7%
(注) 百分比は売上高比であります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末 増減
(2018.3.31) (2019.3.31) 金額 増減率(％)
総資産 287,170 百万円 328,861 百万円 41,691百万円 14.5
純資産 170,118 百万円 205,953 百万円 35,835百万円 21.1
自己資本比率 59.1 ％ 62.5 ％ 3.4ポイント -
1株当たり純資産 1,440.79 円 1,609.72 円 168.93 円 11.7
［製品別売上高］
前連結会計年度【通期】 当連結会計年度【通期】
増減
（2017.4.1～2018.3.31） （2018.4.1～2019.3.31）
製品区分
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 増減率(％)
コンデンサ 142,858 58.5 170,633 62.2 27,774 19.4
フェライト及び応用製品 40,977 16.8 40,595 14.8 △381 △0.9
複合デバイス 56,838 23.3 47,930 17.5 △8,907 △15.7
その他 3,443 1.4 15,189 5.5 11,746 341.2
合計 244,117 100.0 274,349 100.0 30,231 12.4