6976 太陽誘電 2021-11-05 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 太陽誘電株式会社 上場取引所 東
コード番号 6976 URL http://www.ty-top.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 登坂 正一
取締役上席執行役員 経営企画本部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 福田 智光 TEL 03-6757-8310
副本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月1日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 172,670 23.1 34,655 81.2 35,544 95.5 28,448 148.6
2021年3月期第2四半期 140,222 △1.2 19,126 △5.8 18,183 △5.2 11,442 △25.4
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 29,058百万円 （126.3％） 2021年3月期第2四半期 12,837百万円 （36.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 226.60 225.93
2021年3月期第2四半期 91.16 90.91
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 442,514 269,972 60.9 2,144.19
2021年3月期 404,642 243,941 60.1 1,937.86
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 269,282百万円 2021年3月期 243,233百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00
2022年3月期 ― 40.00
2022年3月期（予想） ― 40.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 345,000 14.6 64,000 57.0 64,000 55.2 48,000 67.7 382.20
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.９「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 130,218,481 株 2021年3月期 130,218,481 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 4,631,227 株 2021年3月期 4,702,096 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 125,546,791 株 2021年3月期2Q 125,509,275 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
決算説明会にて使用した資料等については、開催後速やかに当社のホームページに掲載する予定です。
太陽誘電㈱ (6976) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 9
（１）製品別売上高 ……………………………………………………………………………………………………… 9
- 1 -
太陽誘電㈱ (6976) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境
は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界景気は一部で厳しい状況がみられ
るものの、持ち直しています。先行きについては、回復傾向の継続が期待されますが、感染症の動向や各国の通商問
題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さ
まの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点におい
ては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。ま
た、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域
の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力
すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高
付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイ
スを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策
やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,726億70百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は346億55百万円（前
年同期比81.2％増）、経常利益は355億44百万円（前年同期比95.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は284億
48百万円（前年同期比148.6％増）となりました。当第２四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症の
影響によりマレーシアの生産子会社において稼働制限が生じましたが、自動車向けなどを中心とした需要拡大により、
増収増益となりました。
当第２四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル109.55円と前年同期の平均為替レートである１
米ドル107.22円と比べ2.33円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、製品区分「フェライト及び応用製品」の名称を「インダクタ」に変更しまし
た。製品構成は従来どおりです。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は1,122億44百
万円（前年同期比21.1％増）となりました。
［インダクタ］
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、民生機器向けの売上が前年同期比で減少しましたが、情報機器、通信機器、自動車、
情報インフラ・産業機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は242億50百万円（前年同期比28.8％
増）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）や回路モジュールなどの売上が前年同期比で増
加したことにより、売上高は259億36百万円（前年同期比21.2％増）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第２四半期連結累計期間の売上高は102億39百万円（前年同期比40.0％増）となりました。
- 2 -
太陽誘電㈱ (6976) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①財政状態の変動状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して378億71百万円増加しました。そのうち
流動資産は311億86百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加184億59百万円、仕掛品の増加46億44百万
円、原材料及び貯蔵品の増加43億21百万円、商品及び製品の増加33億64百万円であります。また、固定資産は66億85百
万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加79億48百万円であります。
負債は118億41百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加70億円、未払法人税等の増加25億18百万円、１
年内返済予定の長期借入金の増加21億49百万円、支払手形及び買掛金の増加14億11百万円、長期借入金の減少33億83百
万円であります。
純資産は260億30百万円増加しました。
②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは354億26百万円の収入（前年同期比91.6％増）となりました。主な要因は、税
金等調整前四半期純利益357億43百万円、減価償却費149億72百万円、棚卸資産の増加122億76百万円、法人税等の支払
額58億58百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フローは209億42百万円の支出（前年同期比6.6％減）となりました。主な要因は、固定
資産の取得による支出214億18百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フローは22億31百万円の収入（前年同期比86.8％減）となりました。主な要因は、短期
借入金の純増額70億円、配当金の支払額31億30百万円、長期借入金の返済による支出12億34百万円であります。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対し175億68百万円
増加し、993億54百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比）
連結累計期間
売上高 345,000百万円（14.6％増）
営業利益 64,000百万円（57.0％増）
経常利益 64,000百万円（55.2％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 48,000百万円（67.7％増）
当第２四半期連結累計期間の実績及び今後の需要予測等に基づき、通期業績予想を上方修正いたします。
第３四半期連結会計期間以降の業績につきましては、電子機器を活用した在宅勤務や家庭学習の増加、５Gスマート
フォンを中心とした通信機器の高機能・高性能化、自動車、情報インフラにおける電子化・電装化や高性能化により、
競争優位性があり付加価値の高い高信頼性商品や最先端商品の需要が期初の想定より高い水準で推移することが見込ま
れます。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当第２四半期連結累計期間にマレーシアの生産子会社にお
いて稼働制限が生じましたが、第３四半期連結会計期間以降は通常どおりの稼働状況が継続する前提としています。ま
た、第３四半期連結会計期間以降の期中平均為替レートの前提は１米ドル110円です。
新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さは依然として続いていますが、中期的に電子部品の需要が増えてい
くというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地局通信
装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部品の需要
が拡大していくと見込んでいます。また、５Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機能・高性能化が続き、
高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、将来の成長に不可欠な投資を継
続していきます。一方、今後のリスク対策として、より強固な分散生産の体制構築やAIなどを活用した生産効率の改善
にも努めていきます。
- 3 -
太陽誘電㈱ (6976) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,297 102,757
受取手形及び売掛金 78,738 79,771
商品及び製品 19,849 23,213
仕掛品 30,183 34,827
原材料及び貯蔵品 17,902 22,224
その他 6,876 6,257
貸倒引当金 △247 △265
流動資産合計 237,599 268,785
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 115,053 116,800
機械装置及び運搬具 304,632 314,091
工具、器具及び備品 30,849 31,241
土地 14,752 14,792
建設仮勘定 10,824 16,702
減価償却累計額 △316,940 △326,508
有形固定資産合計 159,172 167,120
無形固定資産
その他 1,371 1,266
無形固定資産合計 1,371 1,266
投資その他の資産
投資有価証券 2,405 1,419
その他 4,092 3,922
投資その他の資産合計 6,498 5,341
固定資産合計 167,042 173,728
資産合計 404,642 442,514
- 4 -
太陽誘電㈱ (6976) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,728 33,139
短期借入金 18,500 25,500
１年内返済予定の長期借入金 13,462 15,611
未払法人税等 5,803 8,321
賞与引当金 5,132 6,031
役員賞与引当金 388 335
その他 27,462 28,412
流動負債合計 102,477 117,351
固定負債
長期借入金 41,788 38,404
役員退職慰労引当金 43 23
退職給付に係る負債 5,105 5,163
その他 11,286 11,599
固定負債合計 58,223 55,191
負債合計 160,701 172,542
純資産の部
株主資本
資本金 33,575 33,575
資本剰余金 49,903 49,908
利益剰余金 174,977 200,288
自己株式 △8,576 △8,452
株主資本合計 249,879 275,319
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,090 478
繰延ヘッジ損益 △106 △102
為替換算調整勘定 △6,669 △5,509
退職給付に係る調整累計額 △960 △903
その他の包括利益累計額合計 △6,646 △6,036
新株予約権 708 689
純資産合計 243,941 269,972
負債純資産合計 404,642 442,514
- 5 -
太陽誘電㈱ (6976) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 140,222 172,670
売上原価 98,532 111,205
売上総利益 41,690 61,465
販売費及び一般管理費 22,563 26,809
営業利益 19,126 34,655
営業外収益
受取利息 64 130
受取配当金 40 23
為替差益 - 602
助成金収入 248 241
生命保険配当金 9 108
その他 108 124
営業外収益合計 472 1,229
営業外費用
支払利息 179 197
持分法による投資損失 192 -
為替差損 781 -
休止固定資産減価償却費 142 45
その他 118 97
営業外費用合計 1,415 340
経常利益 18,183 35,544
特別利益
固定資産売却益 32 8
投資有価証券売却益 15 497
受取保険金 - 61
その他 - 0
特別利益合計 48 567
特別損失
固定資産除売却損 375 282
減損損失 84 56
事業構造改善費用 418 -
新型コロナウイルス感染症関連損失 2,083 -
その他 239 28
特別損失合計 3,200 368
税金等調整前四半期純利益 15,030 35,743
法人税、住民税及び事業税 3,752 8,354
法人税等調整額 △163 △1,060
法人税等合計 3,588 7,294
四半期純利益 11,442 28,448
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,442 28,448
- 6 -
太陽誘電㈱ (6976) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 11,442 28,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 357 △612
繰延ヘッジ損益 75 3
為替換算調整勘定 903 1,159
退職給付に係る調整額 59 57
その他の包括利益合計 1,395 609
四半期包括利益 12,837 29,058
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 12,837 29,058
- 7 -
太陽誘電㈱ (6976) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 15,030 35,743
減価償却費 13,877 14,972
減損損失 84 56
事業構造改善費用 418 -
新型コロナウイルス感染症関連損失 2,083 -
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 10
賞与引当金の増減額（△は減少） 593 892
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △89 △53
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △10 △20
受取利息及び受取配当金 △105 △154
支払利息 179 197
持分法による投資損益（△は益） 192 -
固定資産除売却損益（△は益） 342 274
投資有価証券売却損益（△は益） △15 △469
助成金収入 △82 △128
売上債権の増減額（△は増加） △6,951 114
棚卸資産の増減額（△は増加） △2,287 △12,276
仕入債務の増減額（△は減少） △1,258 1,520
その他 △29 632
小計 22,014 41,312
利息及び配当金の受取額 104 149
利息の支払額 △154 △177
新型コロナウイルス感染症関連損失の支払額 △1,493 -
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,978 △5,858
営業活動によるキャッシュ・フロー 18,492 35,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出 △22,890 △21,418
固定資産の売却による収入 73 15
定期預金の増減額（△は増加） △41 △824
投資有価証券の売却による収入 44 879
助成金の受取額 182 328
その他 202 76
投資活動によるキャッシュ・フロー △22,430 △20,942
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 7,000
長期借入れによる収入 20,500 -
長期借入金の返済による支出 △1,433 △1,234
自己株式の取得による支出 △2 △6
配当金の支払額 △1,880 △3,130
リース債務の返済による支出 △337 △397
その他 △0 △0
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,846 2,231
現金及び現金同等物に係る換算差額 47 852
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 12,955 17,568
現金及び現金同等物の期首残高 57,285 81,785
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物
△1,154 -
の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の四半期末残高 69,086 99,354
- 8 -
太陽誘電㈱ (6976) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほと
んどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金
の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第２四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
３．補足情報
(１) 製品別売上高
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
製品区分 至 2020年９月30日） 至 2021年９月30日）
構成比 構成比 増減率
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
コンデンサ 92,672 66.1 112,244 65.0 19,572 21.1
インダクタ 18,831 13.4 24,250 14.0 5,418 28.8
複合デバイス 21,406 15.3 25,936 15.0 4,530 21.2
その他 7,312 5.2 10,239 5.9 2,926 40.0
合計 140,222 100.0 172,670 100.0 32,447 23.1
(注) 当連結会計年度より、従来の「フェライト及び応用製品」は「インダクタ」に名称変更しております。なお、
この変更による製品別売上高に与える影響はありません。
- 9 -