6976 太陽誘電 2021-08-05 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月5日
上場会社名 太陽誘電株式会社 上場取引所 東
コード番号 6976 URL http://www.ty-top.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 登坂 正一
取締役上席執行役員 経営企画本部
問合せ先責任者 （役職名） （氏名） 福田 智光 TEL 03-6757-8310
副本部長
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 83,836 38.6 15,147 91.2 15,174 105.8 12,969 185.6
2021年3月期第1四半期 60,493 △11.9 7,923 △17.4 7,371 △16.7 4,541 △36.5
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 14,008百万円 （172.6％） 2021年3月期第1四半期 5,138百万円 （58.2％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 103.33 103.02
2021年3月期第1四半期 36.19 36.09
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 418,762 254,858 60.7 2,024.46
2021年3月期 404,642 243,941 60.1 1,937.86
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 254,101百万円 2021年3月期 243,233百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 15.00 ― 25.00 40.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 30.00 ― 30.00 60.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 175,000 24.8 33,000 72.5 33,000 81.5 25,000 118.5 199.18
通期 333,000 10.7 55,000 34.9 54,500 32.1 39,500 38.0 314.70
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（注）詳細は、添付資料P.８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 130,218,481 株 2021年3月期 130,218,481 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 4,702,521 株 2021年3月期 4,702,096 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 125,516,179 株 2021年3月期1Q 125,502,625 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
決算説明会にて使用した資料等については、開催後速やかに当社のホームページに掲載する予定です。
太陽誘電㈱ (6976) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
３．補足情報 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
（１）製品別売上高 ……………………………………………………………………………………………………… 8
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太陽誘電㈱ (6976) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における当社グループを取り巻く経営環境
は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動が抑制され、世界景気は極めて厳しい状況でした
が、持ち直しの動きがみられました。先行きについては、回復傾向が続くことが期待されますが、感染症の動向や各国
の通商問題、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さ
まの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点におい
ては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。ま
た、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域
の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。
当社グループは、中期経営計画2025に掲げた目標の実現に向けて自動車、情報インフラ・産業機器を中心とした注力
すべき市場の売上比率を50％に高めることを目指しています。さらに、ハイエンド商品、高信頼性商品を中心とした高
付加価値な電子部品を創出し、主力事業の積層セラミックコンデンサのさらなる成長に加え、インダクタと通信デバイ
スを強化してコア事業として確立していきます。また、需要拡大に対応するための継続的な能力増強に加え、環境対策
やIT整備に向けた積極的な取り組みを実施し、５年間で3,000億円規模の設備投資を計画しています。
当第１四半期連結累計期間の連結売上高は838億36百万円（前年同期比38.6％増）、営業利益は151億47百万円（前年
同期比91.2％増）、経常利益は151億74百万円（前年同期比105.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129億
69百万円（前年同期比185.6％増）となりました。2021年６月には新型コロナウイルス感染症の影響によりマレーシア
の生産子会社において稼働制限が生じましたが、自動車向けなどを中心とした需要拡大により、増収増益となりまし
た。
当第１四半期連結累計期間における期中平均の為替レートは１米ドル109円と前年同期の平均為替レートである１米
ドル107.61円と比べ1.39円の円安となりました。
製品別の売上高は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、製品区分「フェライト及び応用製品」 の名称を「インダクタ」に変更しま
した。製品構成は従来どおりです。
［コンデンサ］
積層セラミックコンデンサなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、民生機器向け、情報機器向け、通信機器向け、自動車向けの売上が前年同期比で増加
したことにより、売上高は532億９百万円（前年同期比32.8％増）となりました。
［インダクタ］
巻線インダクタ、積層チップインダクタなどの各種インダクタ商品が含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、すべての機器向けの売上が前年同期比で増加したことにより、売上高は113億86百万
円（前年同期比43.6％増）となりました。
［複合デバイス］
モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）、回路モジュールなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間は、モバイル通信用デバイス（FBAR/SAW）や回路モジュールなどの売上が前年同期比で増
加したことにより、売上高は139億77百万円（前年同期比54.0％増）となりました。
［その他］
アルミニウム電解コンデンサ、蓄電デバイスなどが含まれます。
当第１四半期連結累計期間の売上高は52億63百万円（前年同期比54.2％増）となりました。
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太陽誘電㈱ (6976) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対して141億19百万円増加しました。そのうち
流動資産は111億29百万円増加しており、主な要因は、現金及び預金の増加82億50百万円、原材料及び貯蔵品の増加28
億45百万円であります。また、固定資産は29億89百万円増加しており、主な要因は、有形固定資産の増加37億75百万円
であります。
負債は32億２百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加70億円、未払法人税等の減少28億21百万円、賞与
引当金の減少25億50百万円であります。
純資産は109億16百万円増加しました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想を以下のとおり修正いたしました。（前年同期比）
第２四半期連結累計期間 通期
売上高 175,000百万円（ 24.8％増） 333,000百万円（10.7％増）
営業利益 33,000百万円（ 72.5％増） 55,000百万円（34.9％増）
経常利益 33,000百万円（ 81.5％増） 54,500百万円（32.1％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 25,000百万円（118.5％増） 39,500百万円（38.0％増）
第２四半期連結累計期間は、電子機器を活用した在宅勤務や家庭学習の増加、５Gスマートフォンを中心とした通信
機器の高機能・高性能化、自動車、情報インフラにおける電子化・電装化や高性能化により、競争優位性があり付加価
値の高い高信頼性商品や最先端商品の需要が想定より高い水準で推移することが見込まれるため、業績予想を上方修正
いたします。
第３四半期以降の業績につきましては、世界経済や為替の動向、新型コロナウイルス感染症やエレクトロニクス市場
の先行きを見通すことが難しいため見直しを行っておりませんが、第２四半期連結累計期間の業績予想の修正に基づ
き、通期業績予想を上方修正いたします。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は長期化が懸念されるものの、当社の事業活動においては大きな支障なく通
常どおり稼働できる前提としています。また、期中平均為替レートの前提につきましては、第２四半期は109円に見直
しましたが、第３四半期以降は前回予想の105円から変更しておりません。
新型コロナウイルス感染症の影響による不透明さは依然として続いていますが、中期的に電子部品の需要が増えてい
くというトレンドに大きな変化はないと想定しています。当社が注力すべき市場と位置付けている自動車、基地局通信
装置・データセンタなどの情報インフラにおいて電子化・電装化や高性能化が進展し、大型・高信頼の電子部品の需要
が拡大していくと見込んでいます。また、５Gスマートフォンなどを中心とした通信機器の高機能・高性能化が続き、
高い技術力を必要とする最先端商品が増加すると考えています。それらの需要に備え、将来の成長に不可欠な投資を継
続していきます。一方、今後のリスク対策として、より強固な分散生産の体制構築やAIなどを活用した生産効率の改善
にも努めていきます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 84,297 92,547
受取手形及び売掛金 78,738 77,404
商品及び製品 19,849 20,385
仕掛品 30,183 31,878
原材料及び貯蔵品 17,902 20,747
その他 6,876 5,991
貸倒引当金 △247 △225
流動資産合計 237,599 248,729
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 115,053 116,094
機械装置及び運搬具 304,632 309,786
工具、器具及び備品 30,849 31,183
土地 14,752 14,776
建設仮勘定 10,824 13,516
減価償却累計額 △316,940 △322,408
有形固定資産合計 159,172 162,948
無形固定資産
その他 1,371 1,309
無形固定資産合計 1,371 1,309
投資その他の資産
投資有価証券 2,405 2,359
その他 4,092 3,414
投資その他の資産合計 6,498 5,774
固定資産合計 167,042 170,032
資産合計 404,642 418,762
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 31,728 32,525
短期借入金 18,500 25,500
１年内返済予定の長期借入金 13,462 13,461
未払法人税等 5,803 2,981
賞与引当金 5,132 2,582
役員賞与引当金 388 93
その他 27,462 29,057
流動負債合計 102,477 106,203
固定負債
長期借入金 41,788 40,560
役員退職慰労引当金 43 20
退職給付に係る負債 5,105 5,227
その他 11,286 11,891
固定負債合計 58,223 57,700
負債合計 160,701 163,903
純資産の部
株主資本
資本金 33,575 33,575
資本剰余金 49,903 49,903
利益剰余金 174,977 184,808
自己株式 △8,576 △8,579
株主資本合計 249,879 259,708
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,090 1,117
繰延ヘッジ損益 △106 △28
為替換算調整勘定 △6,669 △5,783
退職給付に係る調整累計額 △960 △912
その他の包括利益累計額合計 △6,646 △5,606
新株予約権 708 756
純資産合計 243,941 254,858
負債純資産合計 404,642 418,762
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 60,493 83,836
売上原価 41,726 55,608
売上総利益 18,766 28,227
販売費及び一般管理費 10,843 13,080
営業利益 7,923 15,147
営業外収益
受取利息 40 28
受取配当金 18 14
助成金収入 90 70
生命保険配当金 9 108
その他 47 31
営業外収益合計 206 252
営業外費用
支払利息 75 93
持分法による投資損失 123 -
為替差損 446 70
休止固定資産減価償却費 48 25
その他 64 37
営業外費用合計 758 225
経常利益 7,371 15,174
特別利益
固定資産売却益 2 7
投資有価証券売却益 - 146
受取保険金 - 61
特別利益合計 2 215
特別損失
固定資産除売却損 31 49
減損損失 - 2
新型コロナウイルス感染症関連損失 1,243 -
その他 239 -
特別損失合計 1,513 51
税金等調整前四半期純利益 5,860 15,337
法人税、住民税及び事業税 932 2,200
法人税等調整額 386 168
法人税等合計 1,318 2,368
四半期純利益 4,541 12,969
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,541 12,969
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 4,541 12,969
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 336 27
繰延ヘッジ損益 62 78
為替換算調整勘定 194 885
退職給付に係る調整額 2 47
その他の包括利益合計 597 1,039
四半期包括利益 5,138 14,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,138 14,008
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収
益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従っ
てほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。また、利益剰余金
の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、当第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結財務諸表への影響はありません。
３．補足情報
（１）製品別売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日 増減
製品区分 至 2020年６月30日） 至 2021年６月30日）
構成比 構成比 増減率
金額（百万円） 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％） （％）
コンデンサ 40,075 66.2 53,209 63.5 13,133 32.8
インダクタ 7,928 13.1 11,386 13.6 3,457 43.6
複合デバイス 9,075 15.0 13,977 16.7 4,901 54.0
その他 3,413 5.6 5,263 6.3 1,849 54.2
合計 60,493 100.0 83,836 100.0 23,343 38.6
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度より、従来の「フェライト及び応用製品」は「インダクタ」に名称変更しております。な
お、この変更による製品別売上高に与える影響はありません。
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