6973 協栄産 2020-03-27 15:00:00
中期経営計画（２０２１年３月期～２０２３年３月期）策定に関するお知らせ [pdf]
2020 年 3 月 27 日
各 位
会 社 名 協 栄 産 業 株 式 会 社
代表者名 取締役社長 水 谷 廣 司
（ コ ー ド番 号 6973 東証 第 一 部）
問合せ先責任者 取締役 常 務 執行 役 員
村本 篤
（ TEL 03－ 3481－ 2111）
中期経営計画（２０２１年３月期～２０２３年３月期）策定 に関するお知らせ
当社は、新たに２０２３年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしましたのでお知らせ
いたします。
記
１．中期経営計画策定の背景と理由
当社の事業環境は、グローバル化による競争の激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が
増えるなど大きく変化しております。このような中で、２０１９年５月に、収益の柱となる新たな事業
の立上げが遅れたことと、昨今の労働市場を反映した人件費上昇圧力により目標営業利益が未達の見
込みとなった為、２０２０年３月期を最終年度とする前中期経営計画を取り下げて以降、新たな中期経
営計画策定に取り組んで参りました。
当社は、これまで、各本部協働での収益モデル構築に向け、内外の新商材の取り扱いやロボティクス
ビジネスなどの新規事業化などに取り組んでまいりましたが、主力仕入先の半導体メーカーの販売政
策の方針変更もあり、当社が長年築き上げてきました各本部、グループ会社各々の強みを活かした事業
展開の収益モデルの持続だけでは、今後、収益力を向上させていくことはますます厳しくなっておりま
す。このような環境の下で、検討を重ねた結果、市場動向に左右されずに、確立したテクノロジーを持
った競争力を有するグループ経営を実現するためには、収益モデルを抜本的に見直し、各本部協働を更
に強力に推進するとともに新規事業化の加速や新たな商材拡販への人材の再配置による事業拡大に加
え、内外拠点網の見直し、管理企画機能の重複業務の解消、業務の見直しを通じた効率化等によるコス
ト削減を進める必要があると判断するに至ったものであります。
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２．中期経営計画の方針
従来より掲げる「STG ビジョン（※）の実現を目指すため、これまで培ってきた技術とサービス、そ
して私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一
層強化するとともに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会を拡大する」という方針は不変であります
が、これをより一層速やかに具現化する為に、グループの総合力を結集し、今後の環境変化に対しても
機動的な対応を可能とする組織への改編を行います。
（※）STG ビジョンとは
ＩＣＴ技術で未来を創造する System Technology Group：『電子コンポーネンツ、FA 機器、ソフトウェア、各種サービスに当社グル
ープが保有するシステム技術を組み合わせることでお客様にとって新たな価値としての各種製品、サービス、ソリューション、ビジネ
スモデルを提供していく企業グループを目指す』こと。
３．組織改編
お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルを提供する為
に、グループを挙げた全社横断的な動きを更に活性化させること、今後の環境変化に対しても機動的な
対応が可能な体制を構築すること、並びに全社の管理企画機能を一元的に集約することで牽制機能を
強化するとともに、効率化を図ることを目的に２０２０年４月より以下のとおり組織を改編します。
・現行の４事業本部（商事本部、ＩＣＴサービス事業本部、製造本部、事業戦略本部）を、半導体を
はじめ電子部品、モジュール製品等の販売、開発、生産を行うコンポーネントソリューション事業
本部（ＣＳ事本）とＦＡシステムをはじめメカトロニクス製品、各種ビジネスシステムの販売、開
発を行うトータルソリューション事業本部（ＴＳ事本）の２事業本部に再編します。
・また、事業本部から独立したビジネスイノベーション室を設置し、次世代に向けた事業創造、イノ
ベーション機能、新規事業発掘をミッションとします。
・更に、新たなテクノロジーの進化への対応とこれらの高度化するテクノロジーが組み込まれた製
品に対するお客様のニーズにお応えするために、ＣＳ事本およびＴＳ事本にそれぞれ事業企画室
を新設します。
近年、デジタルテクノロジー（クラウド、IoT、モバイル、AI、ロボティクスなど）が急速に進化
し、イノベーションを引き起こしながら幅広い分野に広がりを見せています。それは、ビジネスの
仕組みやスピードに大きな変化をもたらし、新しいビジネスモデルが生まれていくという半面、従
来のビジネスモデルが破壊され、既存の製品・サービスの価値が崩壊するデジタルディスラプショ
ンが起きていることを意味しており、この流れはあらゆる市場、ビジネスモデルに拡大していくも
のと思われます。新設する事業企画室は、テクノロジーを軸に本部内の各事業のシナジー及び本部
を跨いだ全社的なシナジーを創出することをミッションとし、当社の競争力を高めてまいります。
・経営企画室と管理本部をコーポレート本部として統合し、加えて現在各事業本部に所属する管理
系の組織・機能をコーポレート本部へ集約するとともに、国内外拠点、子会社の管理機能も集約し
ます。これによって、重複業務の解消や管理系業務プロセスの見直しを通じた効率化を図ります。
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組織イメージ図
４．中期経営計画の事業戦略
(1)コンポーネントソリューション事業本部（ＣＳ事本）
半導体デバイス事業を中心にプリント基板事業、ＩＣ設計＆ＩＣソフト開発事業を一組織化する
ことで、シナジー効果を極大化させます。また、車載・通信・インバータなどの成長分野をター
ゲットとし、部品販売を土台にモジュールビジネスを強化することで収益基盤の安定化を図りま
す。
(2)トータルソリューション事業本部（ＴＳ事本）
ＦＡシステム機器、メカトロニクス製品、各種システムの開発・販売等の既存事業に加えて、
保有技術の融合により変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提供するトータルソリュ
ーション事業を拡大します。また、ロボット、ＩｏＴ等を活用して、サブスクリプション事業な
ど各事業におけるストックビジネスを強化することで収益基盤の安定化を図ります。（サービス
提供、当社製品販売、材料販売、保守ビジネス他）
５．中期経営計画の数値目標
2020年3月期（公表値） 2023年３月期 増減値／増減率
連結売上高 600億円 540億円 ▲60億円／▲10.0%
連結営業利益 4億円 11億円 7億円／275.0%
営業利益率 0.6% 2.0% 1.4%／333.3%
本資料に記載されている戦略や経営目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び
合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可
能性があります。
以 上
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