2019年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年５月14日
上場会社名 協栄産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6973 ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）水谷 廣司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）村本 篤 ＴＥＬ 03-3481-2111
定時株主総会開催予定日 2019年６月26日 配当支払開始予定日 2019年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月26日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 57,534 4.9 288 58.1 250 31.6 △385 －
2018年３月期 54,834 2.7 182 △29.5 190 12.9 152 58.6
（注）包括利益 2019年３月期 △973百万円 （－％） 2018年３月期 411百万円 （20.5％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 △126.33 － △2.7 0.7 0.5
2018年３月期 50.17 － 1.1 0.5 0.3
（参考）持分法投資損益 2019年３月期 －百万円 2018年３月期 －百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 36,405 13,532 37.2 4,439.99
2018年３月期 37,593 14,658 38.9 4,809.15
（参考）自己資本 2019年３月期 13,532百万円 2018年３月期 14,658百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 792 210 △535 3,415
2018年３月期 △158 △79 39 2,960
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 － 3.00 － 30.00 － 182 119.6 1.3
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 121 － 0.9
2020年３月期（予
想）
－ 20.00 － 20.00 40.00 61.0
（注）2018年３月期の第２四半期末配当の内訳 普通配当 ２円00銭 創立70周年記念配当 １円00銭
2018年３月期の期末配当の内訳 普通配当 20円00銭 創立70周年記念配当 10円00銭
当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当
たり期末配当金については、当該株式併合の影響を考慮した金額を記載し、年間配当金合計は「－」として記載し
ております。株式併合後の基準で換算した2018年３月期の１株当たり年間配当額は60円となります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 29,000 0.5 125 △6.4 105 △24.5 45 － 14.76
通期 60,000 4.3 400 38.5 350 40.0 200 － 65.62
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年３月期 3,193,545株 2018年３月期 3,193,545株
② 期末自己株式数 2019年３月期 145,755株 2018年３月期 145,508株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 3,047,899株 2018年３月期 3,048,311株
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期末発行済株式数」、「期末自己株式数」及び「期中平均
株式数」を算定しております。
（参考）個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 44,351 6.1 436 － 568 389.6 101 △18.8
2018年３月期 41,821 3.0 △6 － 116 89.2 125 △7.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 33.37 －
2018年３月期 41.06 －
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 31,913 12,331 38.6 4,046.07
2018年３月期 32,994 12,962 39.2 4,252.81
（参考）自己資本 2019年３月期 12,331百万円 2018年３月期 12,962百万円
（注）当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当
該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料４ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
協栄産業㈱ （6973） 2019年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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協栄産業㈱ （6973） 2019年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、産業・工作機械分野では、中国を中心とした海外需要の減速が内需にも波及し、設備
投資が鈍化するとともに、半導体をはじめとする電子部品分野では、スマートフォン向けを中心にICT関連需要が落
ち込んでいることで輸出が弱含むなど景気の後退局面入りのリスクが当期後半より高まり始めました。
また、海外においては、中国経済は、米中貿易摩擦を受けた株安や設備投資に対する慎重姿勢から、減速傾向で推
移した一方、米国経済は、雇用環境の改善を背景とした所得の増加に支えられ、堅調に推移いたしました。
しかしながら、米中貿易摩擦の激化を発端とする株価急落などの金融市場の混乱が世界経済へ悪影響を及ぼす懸念
など、依然として先行きの不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループは、STGビジョン（ICT技術で未来を創造するSystem Technology Groupを目指
す）のもと、中期経営計画「GP2020：Growing Profit 2020」を策定し、これまで培ってきた技術とサービス、そし
て私たちの夢を結集し、グループ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとと
もに、広範な顧客基盤を活かし、収益機会の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は575億３千４百万円、前期に比べて4.9％の増収、営業利益は２億８千８
百万円、前期に比べて58.1％の増益、経常利益は２億５千万円、前期に比べて31.6％の増益、親会社株主に帰属する
当期純損失は、連結子会社での法定船用品（救命設備）の再整備費用として、５億２千３百万円並びに連結子会社２
社で固定資産の減損損失として、１億３千９百万円、合計で６億６千２百万円を特別損失に計上したことにより、３
億８千５百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益１億５千２百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
（商事部門）
・売上高 438億４千６百万円 （前期比2.1％増）
・営業利益 ６億７千１百万円 （前期比17.2％減）
商事部門においては、売上高は、順調に推移いたしましたが、利益面は、利益率の改善が進捗せず利益確保にやや
苦戦いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、国内向けは弱含みましたが、中国、北米及び欧州向けが伸長し、堅調に推移
いたしました。また、車載機器装置向けは、市場拡大に一服感が見え始めましたが、堅調に推移いたしました。
白物家電関連では、空調機は、国内向けが好調を維持するとともに、中国向けも増加傾向で推移し、全体とし
ては順調に推移いたしました。
産業機関連では、中国経済の成長が鈍化するなかでも、工場での省力化需要により、半導体製造装置向けは、
堅調に推移いたしました。
電子デバイス分野では、スマートフォン関連向けが、低調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、主要な市場である中国経済が減速傾向で、同国内での設備投資に対する慎重姿
勢を受け、中国向け製造装置の輸出が減少したため、電子部品向け部材用加工機関連等は、低調に推移いたしま
した。
FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販活動
により、堅調に推移いたしました。
3Dプリンタビジネス分野では、新規仕入先開拓による商談増加及び保守ビジネスの拡大により順調に推移いた
しました。
環境ビジネス分野は、堅調に推移いたしました。
＜その他＞
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は、低調に推移いたしました。
なお、2019年４月15日に「特別損失の計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、同社が事業の用に
供している固定資産について、減損損失１千９百万円を特別損失として計上するとともに、再整備費用引当金繰
入額を算定し直し、既に発生している再整備費用と合わせて通期合計で５億２千３百万円を特別損失に計上いた
しました。
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協栄産業㈱ （6973） 2019年3月期 決算短信
（ＩＣＴ部門）
・売上高 64億５千３百万円 （前期比10.6％増）
・営業利益 ８億４千７百万円 （前期比13.8％増）
ＩＣＴ部門においては、総じて順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、全般的に好調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、開発案件の受注が好調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）で、新規顧客の運用開始及び既存顧客の利用
規模拡大もあり、順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、新製品のBIM対応積算システム「FKS SecondStage」のリリースもあり好調に推移い
たしました。（※）
受託ソフト開発は、電力関連向けの大規模開発案件並びにリプレース案件の継続受注もあり好調に推移いたし
ました。
※ BIMとは、Building Information Modelingの略
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、全般的に堅調に推移いたしました。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置の受注増加により、堅調に推移いたしました。
受託開発は、自動車向け組込ソフト開発は低調でしたが、運輸交通関連等のシステム開発は、順調に推移いた
しました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注により順調に推移いたしました。
（製造部門）
・売上高 72億７千４百万円 （前期比18.6％増）
・営業利益 ２百万円 （前期営業損失４千１百万円）
製造部門においては、車載向け特殊基板を中心に受注が伸長し、売上高は順調に推移いたしましたが、利益面で
は、一部基板の歩留りの改善が進まなかったことと労務費等の原価上昇分を吸収しきれず、低調に推移いたしまし
た。
事業の詳細は以下のとおりです。
＜プリント配線板事業＞
相模原工場並びに福島協栄株式会社で生産する車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活
用したLED応用製品向けモジュール基板の受注が伸長し、売上高は、順調に推移いたしました。
しかしながら、労務費等の原価上昇分を吸収しきれないとともに、福島協栄株式会社で一部基板の歩留りが改
善しなかったことにより、利益面は厳しい状況で推移いたしました。
そのため、2019年４月15日に「特別損失の計上に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、福島協栄株式
会社の事業の用に供している固定資産について、減損損失１億１千９百万円を特別損失として計上いたしまし
た。
一方、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、車載向けリジット基板及びアミューズ
メント向けフレキシブル基板の新規製品が立ち上がり、受注が伸長したことにより、売上、利益ともに好調に推
移いたしました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて11億８千８百万円減少し、364億５百万円となりまし
た。
・流動資産は、商品及び製品９億３千４百万円の増加、現金及び預金４億５千４百万円の増加、受取手形及び売掛金
10億３千８百万円の減少等により、２億６千５百万円増加し、296億９百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券９億８千７百万円の減少等により、14億５千３百万円減少し、67億９千５百万円となり
ました。
・流動負債は、再整備費用引当金３億６千５百万円の増加、未払法人税等１億１千万円の増加、１年内返済予定の長
期借入金１億円の増加、短期借入金５億１千５百万円の減少等により、７千万円増加し、170億４千９百万円とな
りました。
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協栄産業㈱ （6973） 2019年3月期 決算短信
・固定負債は、繰延税金負債２億８千５百万円の減少、長期借入金２億１千３百万円の増加等により、１億３千２百
万円減少し、58億２千３百万円となりました。
この結果、純資産は、11億２千６百万円減少し、135億３千２百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の
38.9％から1.7ポイント減少し、37.2％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億５千４
百万円増加し、34億１千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は７億９千２百万円となりました。これは主として次の要因によるものです。
資金増加要因： 売上債権の減少 ６億７千１百万円
減価償却費 ４億８千９百万円
再整備費用引当金の増加 ３億６千５百万円
資金減少要因： たな卸資産の増加 ６億５千５百万円
利息の支払額 １億２千１百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は２億１千万円となりました。これは主として投資有価証券の売却による収入
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は５億３千５百万円となりました。これは主として借入金の返済による支出等
によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率（％） 41.2 40.2 38.9 37.2
時価ベースの自己資本比率（％） 11.6 13.9 15.8 13.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ 10.2 － 12.1
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－ 7.6 － 6.5
（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国経済は、足元では、産業・工作機械分野は、中国を中心とした海外需要の減
速が内需にも波及し、設備投資が鈍化するとともに、半導体をはじめとする電子部品分野ではスマートフォン向けを
中心にICT関連需要が落ち込んでいることで輸出が弱含むなど景気の後退局面入りのリスクが高まり始めました。
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今後は、10月に消費税率の引き上げによる景気の下押し圧力が懸念されますが、一部に軽減税率が適用されること
や、各種の経済対策の効果が見込まれるほか、東京オリンピック・パラリンピックが翌年に控えていることにより、
景気は緩やかに回復すると思われます。しかしながら、米中貿易摩擦の激化を発端とする株価急落などの金融市場の
混乱が世界経済へ悪影響を及ぼす懸念など、依然として先行きの不透明な状況が続くことが予想されます。
このような状況に対しまして当社では、これまで培ってきた技術とサービス、そして私たちの夢を結集し、グルー
プ総合力で事業拡大を図るため、お客様に密着した営業活動をより一層強化するとともに、広範な顧客基盤を活か
し、収益機会の拡大を図ってまいります。
新規事業の構築にあたっては、部門横断的な組織である事業戦略本部を中心に、当社グループの設計力、営業力を
活かして、ロボットを活用して物流業、自動車他製造業へのビジネスを創出するためハードウェア・ソフトウェア・
コンテンツ・サービスの提供を行ってまいります。
商事部門の半導体デバイス事業では、主要商材及び重点顧客の集中と選択により、収益基盤の強化を図るととも
に、新商材及び新ビジネスの大型案件に特化し、事業拡大を図るという方針のもと、コンサルタント会社との連携・
協業により、成長力のある自動車・中国・IoT市場に注力するとともに、競争力のある新商材の拡大など、新しいビ
ジネススキームの創出を進めてまいります。また、FA・環境システム事業は、IoT技術と階層間ネットワーク接続を
キーに、「自動化ソリューション分野」「加工ソリューション分野」「工場可視化ソリューション分野」をターゲッ
トとした、ビジネスに取り組んでまいります。
ＩＣＴ部門では、自主事業強化のため、建設・食品・流通業等における現場系ソリューションメニューの拡大やロ
ボットビジネスの本格立ち上げ、更に商事部門と連携したFA・環境システムの受注拡大を図り、受託事業における安
定した受注量の確保を推進してまいります。さらにより一層お客様の視点に立ち、情報システムの企画、設計、開
発、保守、運用をトータルで請け負ってまいります。また、人材育成の強化、品質向上を推進し、事業基盤の安定と
利益の拡大を図ってまいります。
製造部門では、収益力の改善が喫緊の課題です。そのため、生産体制を１法人２工場体制にしたうえで、福島工場
を基幹工場（フルライン生産）、相模原工場を試作品製造、研究開発、時計等高精密の少量生産を行う工場として機
能分化するとともに、営業面では従来の取引内容を見直し、付加価値が高い自動車市場、ロボット制御、半導体製造
装置等産業機市場の中でも難易度の高い市場への拡販に取り組んでまいります。
更に、コンプライアンス教育の徹底、財務体質の改善、組織機構や社内諸制度の改革等を継続して推進するととも
に、当社グループ間の連携や技術支援はもとより、主要取引先との連携強化に努めてまいります。
以上により、通期の連結業績予想については、売上高600億円（前期比4.3％増）、営業利益４億円（前期比38.5％
増）、経常利益３億５千万円（前期比40.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益２億円（前期は親会社株主に帰
属する当期純損失３億８千５百万円）を見込んでおります。
なお、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画「GP2020（Growing Profit 2020）」で目標としておりました
売上高600億円、営業利益15億円、営業利益率2.5％以上の達成に関しては、売上高は達成する見込みですが、喫緊の
経営課題である収益構造の改善が充分に進まず、営業利益は、未達となる見込みです。
今般改めて、大きく変化している事業環境や市場環境を見据え、収益力を強化するための施策に関し見直し、検討
を重ねていく必要があると判断したため、中期経営計画GP2020を取り下げることといたしました。詳細につきまして
は、2019年５月14日公表の「中期経営計画の取り下げ及び新中期経営計画策定に関するお知らせ」をご覧ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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協栄産業㈱ （6973） 2019年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,700,751 4,155,483
受取手形及び売掛金 15,283,026 14,244,162
電子記録債権 2,583,194 2,952,091
商品及び製品 6,298,058 7,232,141
仕掛品 690,811 410,537
原材料及び貯蔵品 214,333 241,621
その他 588,195 390,827
貸倒引当金 △14,150 △16,943
流動資産合計 29,344,220 29,609,922
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,655,197 4,616,075
減価償却累計額 △3,537,088 △3,624,283
建物及び構築物（純額） 1,118,109 991,792
機械装置及び運搬具 2,995,779 2,988,052
減価償却累計額 △2,930,058 △2,938,937
機械装置及び運搬具（純額） 65,720 49,114
土地 903,543 868,926
リース資産 1,074,789 819,986
減価償却累計額 △688,494 △581,615
リース資産（純額） 386,294 238,370
建設仮勘定 434 －
その他 558,930 568,162
減価償却累計額 △503,455 △513,624
その他（純額） 55,474 54,537
有形固定資産合計 2,529,577 2,202,741
無形固定資産 600,906 489,336
投資その他の資産
投資有価証券 3,730,732 2,743,506
退職給付に係る資産 605,377 592,241
敷金及び保証金 448,129 431,345
繰延税金資産 1,188 2,123
その他 438,816 448,198
貸倒引当金 △105,733 △114,351
投資その他の資産合計 5,118,510 4,103,064
固定資産合計 8,248,993 6,795,142
資産合計 37,593,214 36,405,065
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協栄産業㈱ （6973） 2019年3月期 決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,446,860 8,348,671
電子記録債務 1,804,205 1,789,435
短期借入金 3,370,934 2,855,552
1年内返済予定の長期借入金 1,687,000 1,787,000
リース債務 161,785 109,316
未払法人税等 61,751 172,558
未払消費税等 63,946 121,514
賞与引当金 380,518 457,819
再整備費用引当金 － 365,538
その他 1,001,267 1,041,785
流動負債合計 16,978,270 17,049,191
固定負債
長期借入金 4,704,500 4,917,500
リース債務 234,538 184,139
繰延税金負債 821,668 535,829
その他 195,777 186,262
固定負債合計 5,956,484 5,823,731
負債合計 22,934,754 22,872,922
純資産の部
株主資本
資本金 3,161,819 3,161,819
資本剰余金 3,120,235 3,120,235
利益剰余金 6,923,988 6,386,536
自己株式 △422,722 △423,159
株主資本合計 12,783,319 12,245,432
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,575,132 995,094
為替換算調整勘定 87,959 115,171
退職給付に係る調整累計額 212,048 176,444
その他の包括利益累計額合計 1,875,140 1,286,710
純資産合計 14,658,459 13,532,142
負債純資産合計 37,593,214 36,405,065
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 54,834,223 57,534,907
売上原価 48,065,247 50,580,372
売上総利益 6,768,976 6,954,534
販売費及び一般管理費 6,586,384 6,665,804
営業利益 182,592 288,729
営業外収益
受取利息 552 714
受取配当金 77,913 86,598
不動産賃貸料 1,666 1,666
為替差益 30,652 －
その他 71,750 83,253
営業外収益合計 182,534 172,233
営業外費用
支払利息 114,174 122,647
為替差損 － 25,660
債権売却損 6,433 7,943
その他 54,454 54,663
営業外費用合計 175,062 210,914
経常利益 190,065 250,049
特別利益
固定資産売却益 2,020 720
投資有価証券売却益 94,190 171,824
子会社清算益 － 475
特別利益合計 96,210 173,019
特別損失
固定資産除却損 33,218 5,064
投資有価証券売却損 － 80
投資有価証券評価損 550 －
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 － 1,108
再整備費用引当金繰入額 － 365,538
再整備費用 － 157,805
減損損失 － 139,382
事故損失 6,007 －
特別損失合計 39,776 668,979
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
246,499 △245,910
失（△）
法人税、住民税及び事業税 66,406 154,084
法人税等調整額 27,159 △14,943
法人税等合計 93,565 139,141
当期純利益又は当期純損失（△） 152,933 △385,051
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
152,933 △385,051
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 152,933 △385,051
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 237,867 △580,037
為替換算調整勘定 △59,037 27,211
退職給付に係る調整額 79,561 △35,603
その他の包括利益合計 258,391 △588,429
包括利益 411,325 △973,480
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 411,325 △973,480
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,161,819 3,120,235 6,923,477 △421,285 12,784,246
当期変動額
剰余金の配当 △152,423 △152,423
親会社株主に帰属する当期純
利益
152,933 152,933
自己株式の取得 △1,436 △1,436
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － 510 △1,436 △926
当期末残高 3,161,819 3,120,235 6,923,988 △422,722 12,783,319
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 1,337,265 146,996 132,486 1,616,748 14,400,994
当期変動額
剰余金の配当 △152,423
親会社株主に帰属する当期純
利益
152,933
自己株式の取得 △1,436
株主資本以外の項目の当期変
237,867 △59,037 79,561 258,391 258,391
動額（純額）
当期変動額合計 237,867 △59,037 79,561 258,391 257,465
当期末残高 1,575,132 87,959 212,048 1,875,140 14,658,459
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当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,161,819 3,120,235 6,923,988 △422,722 12,783,319
当期変動額
剰余金の配当 △152,399 △152,399
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△385,051 △385,051
自己株式の取得 △436 △436
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △537,451 △436 △537,887
当期末残高 3,161,819 3,120,235 6,386,536 △423,159 12,245,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 1,575,132 87,959 212,048 1,875,140 14,658,459
当期変動額
剰余金の配当 △152,399
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△385,051
自己株式の取得 △436
株主資本以外の項目の当期変
△580,037 27,211 △35,603 △588,429 △588,429
動額（純額）
当期変動額合計 △580,037 27,211 △35,603 △588,429 △1,126,316
当期末残高 995,094 115,171 176,444 1,286,710 13,532,142
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
246,499 △245,910
損失（△）
減価償却費 531,114 489,860
貸倒引当金の増減額（△は減少） 12,968 11,409
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,862 76,989
再整備費用引当金の増減額（△は減少） － 365,538
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △113,832 13,135
受取利息及び受取配当金 △78,465 △87,313
支払利息 114,174 122,647
投資有価証券売却損益（△は益） △94,190 △171,743
投資有価証券評価損益（△は益） 550 －
減損損失 － 139,382
固定資産除却損 33,218 5,064
有形固定資産売却損益（△は益） △2,020 △720
売上債権の増減額（△は増加） △1,182,640 671,945
たな卸資産の増減額（△は増加） △404,105 △655,918
仕入債務の増減額（△は減少） 929,578 △92,163
未収消費税等の増減額（△は増加） △17,483 6,788
未払消費税等の増減額（△は減少） △39,736 57,610
その他 △32,740 173,562
小計 △95,248 880,164
利息及び配当金の受取額 78,465 87,313
利息の支払額 △113,617 △121,826
法人税等の支払額 △28,226 △53,371
営業活動によるキャッシュ・フロー △158,627 792,280
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 30,000 －
投資有価証券の売却による収入 182,406 331,502
投資有価証券の取得による支出 △12,230 △8,920
有形固定資産の売却による収入 2,020 728
有形固定資産の取得による支出 △160,695 △52,188
無形固定資産の取得による支出 △128,920 △60,580
貸付金の回収による収入 8,360 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △79,059 210,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,970,418 26,948,180
短期借入金の返済による支出 △14,269,593 △27,477,394
長期借入れによる収入 3,685,000 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △3,003,500 △1,687,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △189,161 △166,516
自己株式の取得による支出 △1,436 △436
配当金の支払額 △152,423 △152,399
財務活動によるキャッシュ・フロー 39,302 △535,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 3,077 △12,523
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △195,306 454,731
現金及び現金同等物の期首残高 3,156,058 2,960,751
現金及び現金同等物の期末残高 2,960,751 3,415,483
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が64,525千円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,188千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負
債」が63,337千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が63,337千
円減少しております。
（追加情報）
（再整備費用引当金）
協栄マリンテクノロジ株式会社（連結子会社）において発生した船舶安全法令違反に係る整備に対して、負担す
べき再整備費用を合理的に見積り計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部
門」、「ＩＣＴ部門」、「製造部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。
「ＩＣＴ部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソ
フト等の生産・販売を行っております。
「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
売上高
外部顧客への売上高 42,938,533 5,768,276 6,127,413 54,834,223
セグメント間の内部売上
13,395 68,844 4,320 86,560
高又は振替高
計 42,951,929 5,837,121 6,131,733 54,920,784
セグメント利益又は損失(△) 811,539 744,832 △41,173 1,515,197
セグメント資産 23,638,737 3,140,623 5,378,169 32,157,530
その他の項目
減価償却費 74,060 163,756 276,077 513,894
有形固定資産及び無形固定
23,775 161,535 236,117 421,428
資産の増加額
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
売上高
外部顧客への売上高 43,836,681 6,423,539 7,274,686 57,534,907
セグメント間の内部売上
9,447 29,793 － 39,241
高又は振替高
計 43,846,129 6,453,332 7,274,686 57,574,148
セグメント利益 671,996 847,444 2,744 1,522,184
セグメント資産 23,850,040 3,076,217 4,861,524 31,787,782
その他の項目
減価償却費 54,354 183,401 238,491 476,247
減損損失 19,568 － 119,813 139,382
有形固定資産及び無形固定
36,099 43,969 71,036 151,105
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 54,920,784 57,574,148
セグメント間取引消去 △86,560 △39,241
連結財務諸表の売上高 54,834,223 57,534,907
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,515,197 1,522,184
全社費用（注） △1,332,605 △1,233,454
連結財務諸表の営業利益 182,592 288,729
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,157,530 31,787,782
全社資産（注） 5,435,683 4,617,283
連結財務諸表の資産合計 37,593,214 36,405,065
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 513,894 476,247 17,219 13,612 531,114 489,860
減損損失 － 139,382 － － － 139,382
有形固定資産及び
無形固定資産の増 421,428 151,105 3,866 32,253 425,294 183,359
加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
外部顧客への売上高 42,938,533 5,768,276 6,127,413 54,834,223
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
40,720,236 12,683,163 1,430,824 54,834,223
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
外部顧客への売上高 43,836,681 6,423,539 7,274,686 57,534,907
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
42,858,593 13,266,542 1,409,770 57,534,907
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 全社・消去 合計
減損損失 19,568 － 119,813 － 139,382
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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協栄産業㈱ （6973） 2019年3月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 4,809.15円 4,439.99円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損
50.17円 △126.33円
失（△）
（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当
たり当期純損失を算定しております。
２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期
純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日） （2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 14,658,459 13,532,142
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 14,658,459 13,532,142
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,048 3,047
通株式の数（千株）
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年４月１日 （自 2018年４月１日
至 2018年３月31日） 至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
152,933 △385,051
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純 152,933 △385,051
損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,048 3,047
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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