6973 協栄産 2021-10-28 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 協栄産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6973 ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）平澤 潤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）村本 篤 ＴＥＬ 03-3481-2111
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月29日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 28,668 14.9 644 － 753 － 597 －
2021年３月期第２四半期 24,957 △13.4 △180 － △154 － △97 －
（注）包括利益 2022年３月期第２四半期 710百万円 （－％） 2021年３月期第２四半期 56百万円 （△79.7％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 196.03 －
2021年３月期第２四半期 △31.94 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 35,707 13,740 38.5
2021年３月期 34,220 13,168 38.5
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 13,740百万円 2021年３月期 13,168百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となってお
ります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 － 30.00
2022年３月期（予想） － 20.00 50.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 55,000 3.6 650 63.5 700 68.3 700 － 229.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 3,193,545株 2021年３月期 3,193,545株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 146,959株 2021年３月期 146,592株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 3,046,745株 2021年３月期２Ｑ 3,047,190株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期第２四半期の個別業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）個別経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 24,797 21.3 754 381.9 947 243.8 600 45.4
2021年３月期第２四半期 20,436 △10.5 156 △52.7 275 △28.7 412 12.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 197.01 －
2021年３月期第２四半期 135.44 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 32,864 13,342 40.6
2021年３月期 32,489 12,766 39.3
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 13,342百万円 2021年３月期 12,766百万円
協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 14
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、個人消費は一進一
退の状況が続くなか、企業においては、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大による部品供給の停滞を受
け、自動車などの生産に影響を受けましたが、テレワークなどの情報化投資や第５世代移動通信（5G）向けの半導
体製造装置向けを中心に設備投資は、緩やかな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。ま
た、海外においては、ワクチン接種が広がったことにより、中国経済は好調を維持し、その他地域においても経済
環境が改善しつつあります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症は、依然として終息の見通しが立っておら
ず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、デジタル化やネットワーク化が急速に進展することにより、自動車、工作機
械、家電等への半導体デバイス品の需要増加をはじめ、半導体デバイス品を生産する機械装置の需要増加が見込ま
れる一方、半導体デバイス品をはじめとする部材供給が不足していることで、各社の生産計画やサプライチェーン
に影響が徐々に生じています。
このような環境のなか、当社グループは、３か年中期経営計画の２年目にあたり目標達成に向けた各施策を実行
するとともに、経費削減などをはじめ、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は286億６千８百万円、前年同期に比べて14.9％の増収、営業
利益は６億４千４百万円（前年同期営業損失１億８千万円）、経常利益は７億５千３百万円（前年同期経常損失１
億５千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億９千７百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半
期純損失９千７百万円）という成績になりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の
期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表
に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高 178億５千８百万円 （前年同期比12.3％増）
・営業利益 ７億２千９百万円 （前年同期比53.8％増）
半導体デバイス事業においては、売上面は、中国を中心に景気が回復したことにより、自動車、産業機器、民生
市場向けのパワー半導体、メモリ、金属材料等が好調に推移いたしました。しかしながら、部材の高騰、東南アジ
アを中心とする海外仕入先の生産停止により半導体不足が深刻化しているため、製品確保が難しい状況となってい
ます。利益面は、売上面が好調であったことと利益率が改善したことにより、好調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、新車販売台数は、北米、中国、国内ともに第２四半期に入り減少傾向で推移いたしました
が、自動車関連向け並びに危険運転対策用車載機器装置向けの需要が旺盛であり、順調に推移いたしました。
白物家電関連は、巣ごもり需要が一服した感があるものの、空調機向けにおいて、国内、中国向けともに、イ
ンバータ用パワー半導体が、順調に推移いたしました。
産業機関連は、半導体製造装置向けにおいて、5G関連機器向け等での需要増加によりアナログ、パワー半導体
が、好調に推移いたしました。
金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移していることにより、売上増加の要因となり、順調に推移いたしまし
た。
IC設計は、国内のアナログ設計者不足により、パワーデバイス向けの開発案件や車載向けテスト案件の需要が
高く、順調に推移いたしました。
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（プリント配線板事業）
・売上高 34億円 （前年同期比4.0％減）
・営業損失 ５千１百万円 （前年同期営業損失１億２千１百万円）
プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、順調に推移いた
しましたが、自社製基板ビジネスは、相模原工場の閉鎖並びに福島工場への生産集約へ向けた準備において、コロ
ナ禍の影響もあって負荷が増えたことから、国内工場での生産効率が低下したことにより、全体として営業損失と
なりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整がありましたが、メタルコア基板、厚銅箔基
板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は、順調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、電子精密機器の需要低下により、受注は低調に推移いたしました。
産業機向け基板は、各種ロボット制御向け基板の受注が、順調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、リジット基板では、車載向け受注が減少傾向
で推移いたしましたが、フレキシブル基板は、住宅用装置及び産業機器製品向けにおいて、他社からの転注もあ
り、順調に推移いたしました。
（産業機器システム事業）
・売上高 53億６千万円 （前年同期比59.1％増）
・営業利益 ４億４千６百万円 （前年同期比331.1％増）
産業機器システム事業においては、半導体製造装置等の需要増加により産業メカトロニクス分野、FA機器分野が
牽引し、好調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備投資案件が継続していることに
より、好調に推移いたしました。
FA機器は、半導体製造装置向けの5G、IoT等関連の需要増加により、堅調に推移いたしました。
施設向け設備は、空調冷熱設備では堅調に推移いたしましたが、省エネ設備の需要が低調に推移したため、全
体では低調に推移いたしました。
3Dプリンタは、大型金属プリンタ装置の受注に加え、消耗品、保守等のストックビジネスが底堅く推移したこ
とにより、堅調に推移いたしました。
制御装置は、物流倉庫向け搬送ロボット並びに通信制御装置の受注により、堅調に推移いたしました。
（システム開発事業）
・売上高 19億２千８百万円 （前年同期比5.0％減）
・営業利益 ２億８千７百万円 （前年同期比162.2％増）
システム開発事業においては、売上面は、堅調に推移いたしました。利益面は生産性向上による利益率改善等も
あり、順調に推移いたしましたが、商談案件の期ずれ等があり、受注面は弱含みました。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、電力関連向けにおいては、既存システムの保守・改良案件並びにリプレース案件により、順調に
推移いたしました。その他の受託関連も概ね順調に推移いたしました。
受注ソリューションは、FAX送受信の代行サービス及びFAX受注支援サービスでの新規顧客での運用が開始され
たことにより、順調に推移いたしました。
ビジネス系ソリューション及び組込ソリューションは、受注の遅れ等により、弱含みで推移いたしました。
建設関連は、パッケージ販売においては、オンラインセミナー等の積極的展開により、商談件数が増加し、順
調に推移いたしました。
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（その他）
・売上高 ２億５千６百万円 （前年同期比20.7％増）
・営業利益 ２千４百万円 （前年同期営業損失４百万円）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、受注が順調に推移いたしました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億８千６百万円増加し、357億７百万円
となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金７億９千６百万円の増加、電子記録債権３億９千６百万円の増加等により、10
億３千５百万円増加し、284億１千２百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券１億２千３百万円の増加、無形固定資産９千４百万円の増加、有形固定資産７千１百
万円の増加等により、４億５千万円増加し、72億９千５百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金20億８千８百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金10億５千万円の増加、未払法人
税１億５千２百万円の増加等により、31億５千１百万円増加し、187億７千万円となりました。
・固定負債は、長期借入金18億９千３百万円の減少等により、22億３千６百万円減少し、31億９千６百万円となり
ました。
この結果、純資産は、５億７千１百万円増加し、137億４千万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と変
わらず38.5％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
２億８千７百万円減少し、21億６千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の
とおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は10億４千４百万円となりました。これは主として次の要因によるものです。
資金増加要因： 税金等調整前四半期純利益 ６億２千７百万円
減価償却費 １億４千２百万円
資金減少要因： 売上債権の増加 10億８千万円
仕入債務の減少 ３億９千６百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は４億２千２百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は11億５千８百万円となりました。これは主として借入れによる収入等による
ものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
添付資料14ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（重要
な後発事象）」に記載のとおり、2022年３月期において、特別利益に固定資産売却益14億７千１百万円（概算）を
計上する見込みです。その他移転等の他の要因も含め当社業績へ与える影響を現在精査中であること、加えて長期
化する半導体デバイス品不足や原材料価格高騰の影響等、不透明な要素もあるため、通期業績予想値は詳細が判明
次第、改めて開示する予定です。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,193,091 2,905,539
受取手形及び売掛金 14,934,126 15,730,704
電子記録債権 2,020,875 2,416,907
商品及び製品 6,068,303 6,037,269
仕掛品 545,327 660,584
原材料及び貯蔵品 218,810 208,437
その他 404,962 458,890
貸倒引当金 △9,274 △6,160
流動資産合計 27,376,223 28,412,173
固定資産
有形固定資産 1,519,402 1,590,449
無形固定資産 266,635 361,343
投資その他の資産
投資有価証券 3,292,046 3,415,396
退職給付に係る資産 897,647 905,817
繰延税金資産 － 5,922
その他 1,185,438 1,316,583
貸倒引当金 △316,545 △299,942
投資その他の資産合計 5,058,587 5,343,779
固定資産合計 6,844,625 7,295,572
資産合計 34,220,848 35,707,745
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,400,787 7,911,272
電子記録債務 1,286,573 1,394,248
短期借入金 2,357,226 4,446,092
１年内返済予定の長期借入金 1,487,000 2,537,000
未払法人税等 56,788 209,503
賞与引当金 712,282 782,120
事業構造改善引当金 271,722 272,656
本社移転費用引当金 － 102,000
その他 1,046,898 1,115,689
流動負債合計 15,619,279 18,770,582
固定負債
長期借入金 3,893,500 2,000,000
繰延税金負債 756,090 645,697
事業構造改善引当金 311,000 99,000
その他 471,984 451,829
固定負債合計 5,432,575 3,196,527
負債合計 21,051,854 21,967,110
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,161,819 3,161,819
資本剰余金 3,120,110 3,120,110
利益剰余金 5,549,154 6,008,313
自己株式 △424,203 △424,709
株主資本合計 11,406,880 11,865,534
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,438,778 1,520,616
為替換算調整勘定 72,060 124,123
退職給付に係る調整累計額 251,274 230,362
その他の包括利益累計額合計 1,762,113 1,875,101
純資産合計 13,168,994 13,740,635
負債純資産合計 34,220,848 35,707,745
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 24,957,022 28,668,914
売上原価 21,701,503 24,750,682
売上総利益 3,255,518 3,918,231
販売費及び一般管理費 3,435,584 3,274,178
営業利益又は営業損失（△） △180,065 644,052
営業外収益
受取利息 370 274
受取配当金 43,351 43,614
為替差益 － 25,377
貸倒引当金戻入額 26,882 21,959
その他 66,961 97,140
営業外収益合計 137,565 188,367
営業外費用
支払利息 44,432 40,769
為替差損 30,894 －
債権売却損 4,390 5,519
その他 31,809 32,258
営業外費用合計 111,527 78,547
経常利益又は経常損失（△） △154,027 753,872
特別利益
固定資産売却益 489 179
貸倒引当金戻入額 － 17
事業構造改善引当金戻入額 － 2,116
特別利益合計 489 2,314
特別損失
固定資産売却損 0 2,450
固定資産除却損 3,844 1,941
棚卸資産廃棄損 － 22,087
減損損失 10,008 －
事業構造改善引当金繰入額 4,586 －
事業構造改善費用 3,996 －
本社移転費用 － 102,000
特別損失合計 22,435 128,479
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△175,973 627,707
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 15,768 173,758
法人税等調整額 △94,424 △143,312
法人税等合計 △78,655 30,446
四半期純利益又は四半期純損失（△） △97,317 597,261
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△97,317 597,261
に帰属する四半期純損失（△）
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △97,317 597,261
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 220,869 81,837
為替換算調整勘定 △59,892 52,062
退職給付に係る調整額 △6,969 △20,912
その他の包括利益合計 154,007 112,988
四半期包括利益 56,689 710,249
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 56,689 710,249
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
△175,973 627,707
期純損失（△）
減価償却費 188,028 142,953
貸倒引当金の増減額（△は減少） △32,839 △21,977
賞与引当金の増減額（△は減少） 172,797 69,754
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） △27,989 △211,066
本社移転費用引当金の増減額（△は減少） － 102,000
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △19,169 △38,311
受取利息及び受取配当金 △43,721 △43,888
支払利息 44,432 40,769
減損損失 10,008 －
固定資産除却損 3,844 1,941
有形固定資産売却損益（△は益） △489 2,270
売上債権の増減額（△は増加） 3,103,891 △1,080,703
棚卸資産の増減額（△は増加） △110,103 △45,620
仕入債務の増減額（△は減少） △67,229 △396,411
未収消費税等の増減額（△は増加） 11,756 48,065
未払消費税等の増減額（△は減少） △65,185 14,714
その他 △179,591 △225,720
小計 2,812,464 △1,013,523
利息及び配当金の受取額 43,721 43,888
利息の支払額 △44,440 △40,752
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △313,234 △33,801
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,498,511 △1,044,188
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △4,919 －
有形固定資産の売却による収入 490 215
有形固定資産の取得による支出 △19,037 △280,850
無形固定資産の取得による支出 △42,351 △2,500
敷金及び保証金の差入による支出 － △139,335
投資活動によるキャッシュ・フロー △65,818 △422,469
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,504,035 4,029,536
短期借入金の返済による支出 △4,786,070 △1,946,906
長期借入金の返済による支出 △893,500 △843,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △52,173 △49,733
自己株式の売却による収入 83 －
自己株式の取得による支出 △140 △506
配当金の支払額 △60,945 △30,469
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,288,710 1,158,421
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,578 20,684
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 132,404 △287,552
現金及び現金同等物の期首残高 2,179,412 2,453,091
現金及び現金同等物の四半期末残高 2,311,816 2,165,539
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、
支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る
額の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識す
ることとしております。
さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品又は製品販売等の一時点で収益を認識しており
ましたが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとして
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前まで
に行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が１億３千８百万円減少し、売上原価は１億５千４百万円減
少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１千５百万円増加しております。また、
利益剰余金の当期首残高は１億７百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契
約から生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸
表への影響はありません。
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（追加情報）
（事業構造改善引当金）
2021年９月に閉鎖しました相模原事業所において、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に備え
るため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（本社移転費用引当金）
本社及びTRCオフィスの移転に備えるため、将来支出されると見込まれる金額を計上しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方
や収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の
見積りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影
響は軽微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会
計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 15,865,574 3,540,197 3,364,732 1,973,950 212,567 24,957,022
セグメント間の内部
42,723 － 4,611 55,098 － 102,434
売上高又は振替高
計 15,908,298 3,540,197 3,369,344 2,029,048 212,567 25,059,456
セグメント利益又は損
474,417 △121,557 103,512 109,733 △4,740 561,365
失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 561,365
全社費用（注） △741,431
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △180,065
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商社
機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符号する形としており
ました。
今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネス
モデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施
したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。
この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあ
り、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、
従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントと
いたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
顧客との契約から生
17,780,106 3,400,086 5,350,501 1,881,721 256,497 28,668,914
じる収益
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 17,780,106 3,400,086 5,350,501 1,881,721 256,497 28,668,914
セグメント間の内部
78,268 － 10,024 46,868 － 135,161
売上高又は振替高
計 17,858,374 3,400,086 5,360,526 1,928,590 256,497 28,804,075
セグメント利益又は損
729,850 △51,801 446,233 287,710 24,364 1,436,358
失（△）
（注）１．各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を
行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージ
ソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。
「その他」は、船舶用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。
２．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日）等を第
１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメント
の利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の半導体デバイス事業の売上高は１億
２千６百万円減少し、セグメント利益は０百万円減少し、プリント配線板事業の売上高は４千２百万円減少
し、セグメント利益は０百万円増加し、産業機器システム事業の売上高は４百万円増加し、セグメント利益
は０百万円増加し、システム開発事業の売上高は２千４百万円増加し、セグメント利益は１千５百万円増加
しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,436,358
全社費用（注） △792,306
四半期連結損益計算書の営業利益 644,052
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第2四半期決算短信
（重要な後発事象）
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、以下のとおり固定資産を譲渡することを決議いたしました。
１．譲渡の理由
2021年９月24日の「本社移転並びに現本社売却に向けた協議開始のお知らせ」で開示のとおり、当社グループ
は、2022年４月以降に、営業を主に担当している東京都渋谷区の本社と、技術・開発を主に担当している同大田
区のTRCオフィスを、東京都品川区の品川シーサイドキャナルタワーに移転統合し新本社とするとともに、新た
な収益機会の創出とオフィススペースの効率的利用による固定費削減等を図り、中期経営計画の達成を目指して
まいります。
以上より、現本社を売却し、中期経営計画の達成に向け、更なる事業拡大を図るため、本件固定資産の譲渡を
決定いたしました。
２．譲渡資産の内容
資産の名称及び所在地 譲渡価額 帳簿価額 譲渡益
現況 ：本社社屋
所在地：東京都渋谷区松濤２丁目20番４号
1,471百万円（概算）
土地 ：面積 625.13 ㎡ ※１ ※１
※２
建物 ：地上７階地下１階
延べ床面積 2,922.19 ㎡
※１．譲渡価額、帳簿価額については、譲渡先の意向もあり開示を控えさせていただきます。
なお、帳簿価額は当社の連結純資産の30％未満であります。
※２．譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
３．譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人１社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、当社と譲
渡先との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。
また、譲渡先は反社会的勢力と一切関係がないことを確認しております。
４．譲渡の日程
2021年10月28日 取締役会決議
2021年10月29日 売買契約締結（予定）
2022年３月31日 所有権移転（予定）
2022年７月５日 物件明渡し（予定）
５．損益に与える影響額
2022年３月期において、特別利益に固定資産売却益1,471百万円（概算）を計上する見込みでありますが、そ
の他移転等の他の要因も含め当社業績へ与える影響を現在精査中であるため、通期業績予想値は詳細が判明次
第、改めて開示する予定です。
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