6973 協栄産 2019-04-25 15:00:00
連結子会社の増減資に関するお知らせ [pdf]

                                                                                2019年4月25日
各    位


                                                     会 社 名   協 栄 産 業 株 式 会 社
                                                     代表者名    取締役社長          水   谷   廣   司
                                                         ( コ ー ド番 号     6973    東証 第 一 部)
                                                     問合せ先責任者         取締役 常 務 執行 役 員
                                                                       村本       篤
                                                             ( TEL    03- 3481- 2111)

                              連結子会社の増減資に関するお知らせ


     当社は、本日開催の取締役会において、当社の連結子会社である協栄マリンテクノロジ株式会社に対して増減
    資を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                                                 記
1. 増減資する子会社の概要
 (1) 商          号       協栄マリンテクノロジ株式会社
 (2) 本店所在地              東京都渋谷区松濤二丁目 20 番 4 号
 (3) 代     表    者       代表取締役     高倉     恒夫
 (4) 資     本    金       100 百万円
 (5) 株 主 構 成            協栄産業株式会社(100%)


2. 増資について
 (1)増資の目的
         2019 年 4 月 15 日に「特別損失の計上に関するお知らせ」で開示しましたとおり、連結子会社である協栄
      マリンテクノロジ株式会社において法定船用品の再整備費用を特別損失に計上いたしました。これにより協
      栄マリンテクノロジ株式会社は、債務超過となりましたので、この解消を図るため、当社を割当先とする株
      主割当増資により財務体質の健全化を図る目的です。


 (2)増資の概要
     ① 発 行 新 株 式 数           普通株式      6,000 株
     ② 増資後発行済株式数             普通株式      8,000 株
     ③ 発行価額 1 株につき 50,000 円
     ④ 発行価額の総額               300 百万円
     ⑤ 払    込       期    日   2019 年 6 月 18 日
     ⑥ 割        当        先   協栄産業株式会社
     ⑦ 増資後の資本金               400 百万円
     ⑧ 増 資 後 の 株 主           協栄産業株式会社
3.減資について
 (1)減資の目的
    減資により未処理損失を解消し、資本構成を改善することを目的とします。


 (2)減資の概要
   ①減資すべき資本金の額
     資本金の額   400,000,000 円を 300,000,0000 円減少して、100,000,000 円とする。


   ②資本金の減少の方法
     発行済み株式数の減少は行わず、資本金の額 300,000,000 円を資本剰余金へ振替え、未処理損失金に補
    填する予定です。


 (3)減資の日程
   ①子会社の臨時株主総会開催日         2019 年 5 月 14 日(火)(予定)
   ② 債 権 者 異 議 申 述 期 日    2019 年 6 月 17 日(月)(予定)
   ③ 減 資 効 力 発 生 日        2019 年 6 月 18 日(火)(予定)


4.業績に与える影響
  本件に伴う、2020 年 3 月期の連結業績への影響はありません。
                                                                   以   上