6973 協栄産 2021-07-29 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月29日
上場会社名 協栄産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6973 ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）平澤 潤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）村本 篤 ＴＥＬ 03-3481-2111
四半期報告書提出予定日 2021年８月11日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 13,544 7.8 175 66.6 254 96.6 364 248.4
2021年３月期第１四半期 12,566 △8.0 105 － 129 － 104 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 437百万円 （167.0％） 2021年３月期第１四半期 163百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 119.61 －
2021年３月期第１四半期 34.33 －
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 34,183 13,468 39.4
2021年３月期 34,220 13,168 38.5
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 13,468百万円 2021年３月期 13,168百万円
（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 20.00 － 20.00 40.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 28,500 14.2 300 － 350 － 400 － 131.28
通期 55,000 3.6 650 63.5 700 68.3 700 － 229.75
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 3,193,545株 2021年３月期 3,193,545株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 146,716株 2021年３月期 146,592株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 3,046,835株 2021年３月期１Ｑ 3,047,176株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費は一進一
退の状況が続くなか、景気の先行きに対する不透明感は強いものの、企業において生産活動や業績が持ち直すなか
で、テレワークなどの情報化投資や第５世代移動通信（5G）向けの半導体製造装置向けを中心に、設備投資は緩や
かな持ち直しとなり、景気は緩やかな回復傾向で推移いたしました。また、海外においては、いち早く経済活動が
再開された中国では堅調な景気の拡大がつづくとともに、各国でのワクチン接種の広まりにより、米国をはじめと
する海外経済は回復傾向で推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は変異型の発生等
により依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
当社グループを取り巻く環境は、世界的な半導体デバイス品不足のなか、デジタル化やネットワーク化が急速に
進展することにより、自動車、工作機械、家電等への半導体デバイス品の需要増加をはじめ、半導体デバイス品を
生産する機械装置の需要増加が見込まれる一方、これら市場に対する競争環境はより一層激化をしております。
このような環境のなか、当社グループは、３か年中期経営計画の２年目にあたり目標達成に向けた各施策を実行
するとともに、経費削減などをはじめ、様々な角度から利益創出に向けた取り組みを実施しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は135億４千４百万円、前年同期に比べて7.8％の増収、営業利
益は１億７千５百万円、前年同期に比べて66.6％の増益、経常利益は２億５千４百万円、前年同期に比べて96.6％
の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億６千４百万円、前年同期に比べて248.4％の増益という成績に
なりました。
なお、当社の近年の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性の
ある部分について繰延税金資産を計上することとし、当第１四半期連結累計期間において法人税等調整額△１億１
千８百万円（△は益）を計上いたしました。
詳細は、本日（2021年７月29日）公表いたしました「第２四半期（累計）期間及び通期連結業績予想の修正並び
に繰延税金資産の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しております。詳細については、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高 86億１千８百万円 （前年同期比0.4％減）
・営業利益 ３億９千万円 （前年同期比17.3％減）
半導体デバイス事業においては、中国を中心に景気が急速に回復したことにより、自動車、産業機器、民生市場
向けのパワー半導体、メモリ、金属材料等の販売が好調に推移いたしました。しかしながら、部材の高騰、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による海外仕入先の生産停止により半導体不足が深刻化しているため、製品確保が難し
い状況となっています。利益面は、前年同期でのリベートなどによる一部商品の利益率上昇といった特殊要因が減
少したこと等により、弱含みました。
事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、新車販売台数が、日本、北米、欧州ともに増加したことにより、自動車関連向け半導体が
堅調に推移いたしました。
白物家電関連は、空調機向けにおいて、中国向けは鈍化傾向で推移いたしましたが、国内向けの巣ごもり需要
が続いたことで、インバータ用パワー半導体が堅調に推移いたしました。
産業機関連は、半導体製造装置向けにおいて、5G関連機器向け等での需要増加により、アナログ、パワー半導
体が好調に推移いたしました。
金属材料事業は、銅建値が高値圏で推移したことにより、売上増加の要因となり、順調に推移いたしました。
IC設計は、国内のアナログ設計者不足により、パワーデバイス向けの開発案件や車載向けテスト案件の需要が
高く、順調に推移いたしました。
（プリント配線板事業）
・売上高 15億６千５百万円 （前年同期比13.3％減）
・営業損失 ７千９百万円 （前年同期営業利益４千６百万円）
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
プリント配線板事業においては、中国基板メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスは、電子玩具向けの
新製品への移行が遅れたことにより低調でしたが、車載向けは、堅調に推移いたしました。自社製基板ビジネス
は、中国市場を中心に、回復基調となり車載向け、産業機向けの受注が順調に推移いたしましたが、９月末に予定
する相模原工場の閉鎖並びに福島工場への生産集約へ向けた準備において、コロナ禍の影響もあって負荷が増えた
ことから、国内工場での生産効率が低下いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、半導体不足による自動車メーカーでの生産調整もありましたが、メタルコア基板、厚銅箔基
板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は、順調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、巣ごもり需要から高価格帯に回復の兆しもありますが、インバウンド需要の低下による
電子機器の消費低迷により、受注は低調に推移いたしました。
産業機向け基板は、各種ロボット制御向け基板の受注が、順調に推移いたしました。
アミューズメント向け基板は、オリンピック・パラリンピックを前に新台の動きが低調であったこととリユー
ス品が増加傾向であったことで需要が低迷し、受注は低調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、リジット基板では、車載向けが堅調に推移い
たしましたが、フレキシブル基板は、新製品への移行が遅れたことにより、電子玩具向けは低調に推移いたしま
した。
（産業機器システム事業）
・売上高 26億２千３百万円 （前年同期比89.4％増）
・営業利益 ２億４千３百万円 （前年同期営業損失１千６百万円）
産業機器システム事業においては、半導体製造装置等の需要増加により産業メカトロニクス分野、FA機器分野が
牽引し、好調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、主要客先からの加工装置・自動化システムの大型設備投資案件があり、好調に推移い
たしました。
FA機器は、半導体製造装置向けのパソコン及び5G関連の需要増加により、その他産業用向け機器販売の落ち込
みをカバーし、順調に推移いたしました。
施設向け設備は、空調冷熱設備で、堅調に推移いたしましたが、省エネ設備の需要が低調に推移したため、全
体では低調に推移いたしました。
3Dプリンタは、新型コロナウイルス感染症等の影響による新規設備投資抑制から、商談成約に苦戦いたしまし
た。
（システム開発事業）
・売上高 ６億６千１百万円 （前年同期比2.6％増）
・営業損失 １千万円 （前年同期営業損失５千２百万円）
システム開発事業においては、総じて堅調に推移いたしました。
なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来か
らの業界傾向であります。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、電力関連向け、自動車関連向けともに既存システム保守・改良案件の受注等により、堅調に推移
いたしました。
建設関連は、パッケージ販売においては、オンラインセミナー等の積極的展開により商談件数が増加したこと
により、堅調に推移いたしました。
受注ソリューションは、FAX送受信の代行サービス及びFAX受注支援サービスでの新規顧客獲得により、順調に
推移いたしました。
ビジネス系ソリューション及び組込ソリューションは、受注の遅れ等により、弱含みで推移いたしました。
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（その他）
・売上高 １億４千２百万円 （前年同期比0.9％増）
・営業利益 ２千万円 （前年同期比54.2％増）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、受注が順調に推移いたしました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて３千６百万円減少し、341億８千３百万円
となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金３億７千４百万円の減少、商品及び製品３億４千２百万円の減少、仕掛品３億
７千万円の増加、電子記録債権２億３千８百万円の増加等により、１億１千８百万円減少し、272億５千７百万
円となりました。
・固定資産は、投資有価証券６千万円の増加等により、８千１百万円増加し、69億２千６百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金11億３千４百万円の増加、電子記録債務１億５千６百万円の増加、支払手形及び買掛金
９億１千５百万円の減少、賞与引当金３億４千２百万円の減少等により、９千２百万円増加し、157億１千１百
万円となりました。
・固定負債は、長期借入金３億２千１百万円の減少等により、４億２千８百万円減少し、50億４百万円となりまし
た。
この結果、純資産は、２億９千９百万円増加し、134億６千８百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末
の38.5％から0.9ポイント増加し、39.4％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日（2021年７月29日）公表いたしました「第２四半期（累計）期間及び通期連
結業績予想の修正並びに繰延税金資産の計上に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,193,091 3,188,870
受取手形及び売掛金 14,934,126 14,559,282
電子記録債権 2,020,875 2,259,586
商品及び製品 6,068,303 5,725,343
仕掛品 545,327 915,454
原材料及び貯蔵品 218,810 230,902
その他 404,962 388,311
貸倒引当金 △9,274 △10,365
流動資産合計 27,376,223 27,257,385
固定資産
有形固定資産 1,519,402 1,518,897
無形固定資産 266,635 293,228
投資その他の資産
投資有価証券 3,292,046 3,353,012
退職給付に係る資産 897,647 902,022
繰延税金資産 － 13
その他 1,185,438 1,157,039
貸倒引当金 △316,545 △297,665
投資その他の資産合計 5,058,587 5,114,422
固定資産合計 6,844,625 6,926,548
資産合計 34,220,848 34,183,934
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,400,787 7,484,951
電子記録債務 1,286,573 1,442,750
短期借入金 2,357,226 3,492,053
１年内返済予定の長期借入金 1,487,000 1,387,000
未払法人税等 56,788 3,426
賞与引当金 712,282 369,989
事業構造改善引当金 271,722 269,622
その他 1,046,898 1,261,639
流動負債合計 15,619,279 15,711,433
固定負債
長期借入金 3,893,500 3,571,750
繰延税金負債 756,090 643,095
事業構造改善引当金 311,000 311,000
その他 471,984 478,401
固定負債合計 5,432,575 5,004,247
負債合計 21,051,854 20,715,680
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,161,819 3,161,819
資本剰余金 3,120,110 3,120,110
利益剰余金 5,549,154 5,775,497
自己株式 △424,203 △424,370
株主資本合計 11,406,880 11,633,056
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,438,778 1,480,005
為替換算調整勘定 72,060 114,373
退職給付に係る調整累計額 251,274 240,818
その他の包括利益累計額合計 1,762,113 1,835,196
純資産合計 13,168,994 13,468,253
負債純資産合計 34,220,848 34,183,934
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 12,566,518 13,544,705
売上原価 10,808,380 11,750,139
売上総利益 1,758,137 1,794,565
販売費及び一般管理費 1,652,694 1,618,933
営業利益 105,442 175,632
営業外収益
受取利息 118 137
受取配当金 40,387 40,367
為替差益 － 23,076
貸倒引当金戻入額 27,151 17,529
その他 20,497 36,626
営業外収益合計 88,154 117,738
営業外費用
支払利息 22,006 19,111
為替差損 25,455 －
債権売却損 2,278 2,355
その他 14,587 17,734
営業外費用合計 64,327 39,201
経常利益 129,270 254,168
特別利益
固定資産売却益 － 179
貸倒引当金戻入額 － 17
特別利益合計 － 197
特別損失
固定資産除却損 1,293 8
減損損失 10,008 －
事業構造改善引当金繰入額 4,586 －
事業構造改善費用 3,996 －
特別損失合計 19,884 8
税金等調整前四半期純利益 109,386 254,357
法人税、住民税及び事業税 6,973 8,258
法人税等調整額 △2,193 △118,346
法人税等合計 4,779 △110,087
四半期純利益 104,606 364,445
親会社株主に帰属する四半期純利益 104,606 364,445
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 104,606 364,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 117,928 41,226
為替換算調整勘定 △55,195 42,312
退職給付に係る調整額 △3,484 △10,456
その他の包括利益合計 59,247 73,083
四半期包括利益 163,854 437,528
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 163,854 437,528
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、買戻し義務を負っている有償支給取引については、外注加工先に残存する有償支給品について、
棚卸資産を認識するとともに、外注加工先に残存する有償支給品の期末棚卸高相当額について「契約負債」を認
識しております。
また、顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引については、従来顧客から受け取る額
の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入額を控除した純額で収益を認識するこ
ととしております。
さらに、一部の保守・サービスの提供について、従来は商品または製品販売の一時点で収益を認識しておりま
したが、履行義務の識別及び充足時点について検討した結果、一定期間にわたり収益を認識することとしており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が８千２百万円減少し、売上原価は８千４百万円減少し、営業
利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期
首残高は１億７百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020
年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から
生じる利益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表
への影響はありません。
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（追加情報）
（事業構造改善引当金）
2021年９月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、事業所用地引き渡しまでに発生する費用及び損失に
備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は、経済及び企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や
収束時期等を予見することは困難な状況にあります。当社グループでは、このような状況を踏まえ会計上の見積
りを行っております。なお、現時点では当社グループの会計上の見積りに与える影響及び業績に与える影響は軽
微であると考えていますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、当連結会計年度の
当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム開発
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 事業
売上高
(1）外部顧客への
8,627,129 1,805,768 1,381,255 611,358 141,005 12,566,518
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高又は 26,450 － 3,364 33,162 － 62,977
振替高
計 8,653,580 1,805,768 1,384,619 644,521 141,005 12,629,495
セグメント利益又は
472,325 46,320 △16,558 △52,991 13,187 462,282
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 462,282
全社費用（注） △356,839
四半期連結損益計算書の営業利益 105,442
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商
社機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符号する形として
おりました。
今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネ
スモデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を
実施したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。
この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあ
り、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたしま
す。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントと
し、従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメント
といたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。
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協栄産業㈱（6973） 2022年3月期 第1四半期決算短信
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム開発
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 事業
売上高
(1）外部顧客への
8,579,920 1,565,291 2,619,326 637,870 142,295 13,544,705
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高又は 38,141 － 3,721 23,451 － 65,314
振替高
計 8,618,062 1,565,291 2,623,048 661,322 142,295 13,610,020
セグメント利益又は
390,611 △79,983 243,826 △10,610 20,340 564,183
損失（△）
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31日等を当第１
四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したた
め、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の半導体デバイス事業の売上高は５千４
百万円減少し、セグメント利益は０百万円増加し、プリント配線板事業の売上高は３千万円減少し、セグメン
ト利益は０百万円減少し、産業機器システム事業の売上高は４百万円減少し、セグメント利益は１百万円減少
し、システム開発事業の売上高は６百万円増加し、セグメント利益は２百万円増加しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 564,183
全社費用（注） △388,551
四半期連結損益計算書の営業利益 175,632
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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