2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月14日
上場会社名 協栄産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6973 ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）平澤 潤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）村本 篤 ＴＥＬ 03-3481-2111
定時株主総会開催予定日 2021年６月25日 配当支払開始予定日 2021年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 53,078 △8.4 397 9.2 415 30.3 △382 －
2020年３月期 57,970 0.8 363 26.0 319 27.7 △241 －
（注）包括利益 2021年３月期 505百万円 （－％） 2020年３月期 △669百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 △125.59 － － 1.2 0.7
2020年３月期 △79.20 － － 0.9 0.6
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 －百万円 2020年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 34,220 13,168 38.5 4,322.02
2020年３月期 33,661 12,755 37.9 4,185.92
（参考）自己資本 2021年３月期 13,168百万円 2020年３月期 12,755百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 1,644 △77 △1,299 2,453
2020年３月期 △1,079 818 △965 2,179
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 121 － 0.9
2021年３月期 － 10.00 － 10.00 20.00 60 － 0.5
2022年３月期（予想） － 20.00 － 20.00 40.00 30.5
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 24,500 △1.8 150 － 150 － 100 － 32.82
通期 51,000 △3.9 500 25.8 500 20.2 400 － 131.27
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料14ページ「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（会計
方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 3,193,545株 2020年３月期 3,193,545株
② 期末自己株式数 2021年３月期 146,592株 2020年３月期 146,292株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 3,047,123株 2020年３月期 3,047,538株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 44,986 △2.8 1,008 44.9 1,255 54.9 330 129.6
2020年３月期 46,260 4.3 696 59.4 810 42.7 143 41.4
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 108.35 －
2020年３月期 47.19 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 32,489 12,766 39.3 4,190.02
2020年３月期 30,402 11,954 39.3 3,923.12
（参考）自己資本 2021年３月期 12,766百万円 2020年３月期 11,954百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
協栄産業㈱ （6973） 2021年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 10
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 14
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 19
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 19
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協栄産業㈱ （6973） 2021年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しつつ、経済活動の再開
が進められ、景気は秋口にかけて緩やかに持ち直す動きが見られました。しかしながら、年明けからの新型コロナウ
イルス感染症の再拡大を受けて、大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発出されたことにより、個人消費を中心に減速
感が強まりました。
また、設備投資は、企業の事業活動に制約を受けたこともあり、テレワークなどの情報化投資と第５世代移動通信
（5G）向けの半導体製造装置向けなど一部を除いては、新規投資に慎重さが見られるなど、景気は、緩やかな回復傾
向を維持する動きで推移いたしました。
また、海外においては、米国では新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により景気回復の速度が鈍化しました
が、追加経済対策の効果やワクチン接種の普及などにより、再び回復傾向で推移いたしました。中国は新規感染者の
抑制に成功し、いち早く経済活動が再開され、順調な回復の動きが見られるなど、各国での経済活動の段階的な再開
や景気対策効果により、海外経済は持ち直しの動きで推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
の拡大は変異型の発生等により依然として終息の見通しが立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いていま
す。
このような状況のなか、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は530億７千８百万円、前期に比べて8.4％
の減収、営業利益は３億９千７百万円、前期に比べて9.2％の増益、経常利益は４億１千５百万円、前期に比べて
30.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失として、当社の連結子会社である協栄サ
ーキットテクノロジ株式会社が営むプリント配線板製造事業において、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき
回収可能性を検討し、現在の事業環境及び将来の収益見込み等を勘案した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回って
いる同社の事業に供している固定資産について、減損損失７億１千４百万円を計上したこと並びに相模原事業所閉鎖
に伴う費用として、2021年３月期第４四半期時点で合理的に見積ることが可能な従業員に係る特別退職金９千７百万
円を事業構造改善引当金繰入額に計上したことなどにより、３億８千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純
損失２億４千１百万円）という成績になりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より開示セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較は変更後の区分に基づ
いております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高 317億３千１百万円 （前期比12.0％減）
・営業利益 ８億９千４百万円 （前期比7.6％増）
半導体デバイス事業においては、売上高は、自動車関連、白物家電関連、産業機関連ともに需要が回復傾向で推移
いたしましたが、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴う同社製品の取扱量が減少したこと
で、前年同期を下回りました。
利益面は、同社との特約店契約解消に伴う影響を受けましたが、一部商品の利益率の改善及び拠点網の見直しによ
る固定費の圧縮並びに営業活動に一定の制約を受けたことによる販管費の減少等の特殊要因もあり、前年同期を上回
りました。
事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、自動車関連及び車載機器装置向けは、自動車生産台数の回復を受けて、中国、国内向けと
も販売台数が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
白物家電関連では、空調機向けは、在宅時間増加による巣ごもり需要などもあり、堅調に推移いたしました。
産業機関連では、各種産業機製品向け需要が回復傾向で推移するとともに、5G関連に伴う半導体製造装置向け
の需要もあり、堅調に推移いたしました。
スマートフォン関連は、生産数量の増加に伴い、順調に推移いたしました。
IC設計は、開発費抑制などの影響を受けましたが、開発案件の増加により、順調に推移いたしました。
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（プリント配線板事業）
・売上高 73億５千７百万円 （前期比15.3％減）
・営業損失 １億８千万円 （前期営業利益２億２千３百万円）
プリント配線板事業においては、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、パソコン、電子
玩具向けが巣ごもり需要もあり、堅調に推移いたしました。しかしながら、国内基板ビジネスは、車載向け基板が、
自動車メーカーでの生産調整並びに電子精密機器向け薄板基板のインバウンド需要が見込めず受注が低迷したことと
ともにアミューズメント向け基板の需要が減少したことにより、国内工場での生産効率が低下いたしました。その結
果、当事業としては、営業損失となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、海外メーカー向け及び国内メーカー向けともに回復傾向で推移いたしましたが、期末にかけ
半導体部品入手難による生産調整の影響もあり、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製
品向けモジュール基板の受注は、低調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、電子精密機器向けは、インバウンド需要が見込めず、低調に推移いたしました。
アミューズメント向け基板は、オリンピック・パラリンピックを前に新台の動きが低調であったこととリユー
ス品が増加傾向であったことで需要が低迷し、低調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、車載、パソコン、電子玩具向けともに堅調に
推移いたしました。
（産業機器システム事業）
・売上高 88億７千９百万円 （前期比9.1％増）
・営業利益 ６億７千３百万円 （前期比137.9％増）
産業機器システム事業においては、加工装置・自動化システムの大型設備投資案件等があり、総じて好調に推移い
たしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、新規設備投資の抑制、延期等もありましたが、主要客先からの加工装置・自動化シス
テムの大型設備投資案件があり、好調に推移いたしました。
FA機器は、半導体製造装置向けのパソコン及び5G関連の需要増加に伴い、堅調に推移いたしました。
3Dプリンタは、新規設備投資の抑制から低調に推移いたしました。
環境製品は、空調冷熱設備において、リニューアル案件の落込みにより、低調に推移いたしました。
（システム開発事業）
・売上高 48億８千３百万円 （前期比3.0％増）
・営業利益 ４億９千８百万円 （前期比13.9％減）
システム開発事業においては、売上高は順調に推移いたしましたが、利益面は、受託開発での原価高があり、前年
同期を下回りました。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、リプレース案件並びに既存システムでの継続受注があり受注、売上ともに堅調に推移いたしまし
たが、利益面は原価高により、厳しい状況で推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システムは、建設関連ユーザー向けは低調に推移いたしましたが、その他既存ユー
ザーからの大型リプレース案件もあり、総じて堅調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、クラウド関連で新規顧客の増加により、順調に推移いたしました。
製品販売は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により新規顧客開拓に苦戦しましたが、物流搬送システム
の大型案件の獲得と通信制御装置等の伸長により、好調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、オンラインセミナーの開催などで商談開拓を図ったことにより受注、売上ともに順
調に推移いたしましたが、上期の自社パッケージソフト販売の落ち込みをカバーするに至らず利益面は、堅調に
推移するに留まりました。
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（その他）
・売上高 ４億３千９百万円 （前期比10.9％減）
・営業利益 ２千３百万円 （前期営業損失３千６百万円）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、堅調に推移いたしました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億５千９百万円増加し、342億２千万円となりまし
た。
・流動資産は、電子記録債権５億８千万円の減少、商品及び製品３億８千８百万円の減少、受取手形及び売掛金３億
８千２百万円の増加、現金及び預金２億７千３百万円の増加等により、３億２千２百万円減少し、273億７千６百
万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券８億１千３百万円の増加、退職給付に係る資産５億１千７百万円の増加、リース資産
（純額）２億５千２百万円の減少等により、８億８千２百万円増加し、68億４千４百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金15億４千９百万円の減少、支払手形及び買掛金10億４百万円の増加等により、４億２千９
百万円減少し、156億１千９百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金５億１千３百万円の増加等により、５億７千５百万円増加し、54億３千２百万円となりま
した。
この結果、純資産は、４億１千３百万円増加し、131億６千８百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の
37.9％から0.6ポイント増加し、38.5％となりました。
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(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億７千３
百万円増加し、24億５千３百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は16億４千４百万円となりました。これは主として次の要因によるものです。
資金増加要因： 仕入債務の増加 10億５千９百万円
減損損失 ７億２千７百万円
たな卸資産の減少 ４億１千万円
減価償却費 ３億８千５百万円
資金減少要因： 法人税等の支払額 ５億２千４百万円
税金等調整前当期純損失 ３億２千７百万円
投資有価証券売却益 １億１千７百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は７千７百万円となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出
等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は12億９千９百万円となりました。これは主として借入金の返済による支出等
によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 38.9 37.2 37.9 38.5
時価ベースの自己資本比率（％） 15.8 13.1 9.8 12.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ 12.1 － 4.7
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－ 6.5 － 19.5
（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており
ます。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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協栄産業㈱ （6973） 2021年3月期 決算短信
(4）今後の見通し
わが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する防止策が社会に浸透し始めるとともに、ワクチン接種が進
むことを受けて、感染拡大による経済活動への制約が徐々に薄らぐとともに、世界経済の回復が続くことで、景気の
持ち直しの動きが続くものと予想されます。しかしながら、ワクチン接種の遅れや、変異型ウイルスによる感染拡大
の脅威は続くことにより、感染拡大防止と経済活動の活性化のバランスが失われるリスクを内包する経済状況が続く
ことが予想されます。このような状況のもとではありますが、当社では、2020年３月28日付にて公表をいたしました
2020年４月から2023年３月までの中期経営計画に基づいて、外部環境の変化に左右されずに、確立したテクノロジー
を持った競争力を有するグループ経営の実現に向けた施策に取り組んでまいります。
中期経営計画の２年目となる本年度も、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビ
ジネスモデルを提供するため、各事業本部では、以下の施策に取り組んでまいります。
コンポーネントソリューション事業本部（ＣＳ事本）は、三菱電機株式会社のパワー半導体、他の内外メーカーの
半導体デバイスの販売活動を核とする半導体デバイス事業を中心に、プリント配線板事業、IC設計＆ソフト開発事業
を組織的に統合することで、付加価値の向上、シナジー効果の極大化に取り組んでおります。また、これらの取り組
みによる成果を早期に実現するため、IC設計の強みである「アナログ・パワー」とソフト開発の強みである「デジタ
ル(マイコン)」を融合し、相互に業務範囲を拡大し、ビジネスの最大化を図ることを目的にR&D事業部を新設いたし
ました。さらに、プリント配線板事業においては、生産子会社の工場を集約し、生産効率と品質の向上による収益の
改善を図る取り組みを進めております。これらを確実に実行することにより、車載・通信・インバータなどの成長分
野をターゲットとし、部品販売に留まることなく当社の技術力を活かしてソリューションビジネスを強化し、収益基
盤の安定化を図ってまいります。
トータルソリューション事業本部（ＴＳ事本）は、FAシステム事業を基幹事業とし、自動化・見える化・省力化ソ
リューションで製造業のお客様にサービス化（IoT化）までを提供する「システム＆エンジニアリング体制」を強み
に、モノからコトへの価値提案ビジネスに取り組んでおります。また、これらの取り組みによる成果を早期に実現す
るため、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・製品に関
するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業の維持拡大に加えて、当社の保
有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソリューション事業
の拡大を進めております。また、最近の省人化ニーズの高まりからニーズが拡大、多様化しているロボット、IoT等
を活用して物流倉庫業界へのソリューション提案に引き続き注力をしてまいります。
更に、従来より取り組んでおりますFAX送受信代行サービス、3Dプリンタによる造形サービスや保守ビジネスな
ど、各事業におけるストックビジネスの強化とともに、積算見積もりから維持管理までの管理を３次元モデルに建物
の属性情報とひも付けたBIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）を活用することで連携させる建設
DXの実現に取り組み、収益基盤の安定化を図ります。
以上のような事業本部の取り組みに加えて、企画・管理機能をコーポレート本部に集約したことにより、機能の重
複解消、システム化に対する投資促進を図るとともに、グループ全体の構造改革に取り組んでまいります。
以上により、通期の連結業績予想は、売上高510億円（前期比3.9％減）、営業利益５億円（前期比25.8％増）、経
常利益５億円（前期比20.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億円（前期は親会社株主に帰属する当期純損
失３億８千２百万円）を見込んでおります。
また、2022年３月期の配当予想につきましては、１株当たり40円（中間20円、期末20円）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,919,412 3,193,091
受取手形及び売掛金 14,551,215 14,934,126
電子記録債権 2,601,165 2,020,875
商品及び製品 6,456,923 6,068,303
仕掛品 528,028 545,327
原材料及び貯蔵品 247,839 218,810
その他 419,563 404,962
貸倒引当金 △25,341 △9,274
流動資産合計 27,698,807 27,376,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,279,010 4,246,621
減価償却累計額 △3,691,753 △3,641,473
建物及び構築物（純額） 587,256 605,147
機械装置及び運搬具 3,008,780 2,928,972
減価償却累計額 △2,965,514 △2,911,067
機械装置及び運搬具（純額） 43,265 17,904
土地 850,556 839,909
リース資産 552,287 239,242
減価償却累計額 △276,464 △216,177
リース資産（純額） 275,823 23,065
建設仮勘定 4,020 －
その他 556,757 544,659
減価償却累計額 △514,678 △511,285
その他（純額） 42,078 33,374
有形固定資産合計 1,803,001 1,519,402
無形固定資産 485,573 266,635
投資その他の資産
投資有価証券 2,478,168 3,292,046
退職給付に係る資産 380,586 897,647
敷金及び保証金 427,023 424,418
繰延税金資産 2,545 －
その他 586,311 761,020
貸倒引当金 △200,895 △316,545
投資その他の資産合計 3,673,740 5,058,587
固定資産合計 5,962,315 6,844,625
資産合計 33,661,123 34,220,848
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,396,163 8,400,787
電子記録債務 1,153,595 1,286,573
短期借入金 3,906,717 2,357,226
１年内返済予定の長期借入金 1,537,000 1,487,000
リース債務 82,686 96,974
未払法人税等 411,823 56,788
未払消費税等 121,797 38,088
賞与引当金 495,146 712,282
事業構造改善引当金 33,898 271,722
その他 909,785 911,835
流動負債合計 16,048,613 15,619,279
固定負債
長期借入金 3,380,500 3,893,500
リース債務 239,981 277,921
繰延税金負債 544,397 756,090
事業構造改善引当金 490,650 311,000
退職給付に係る負債 8,465 －
その他 192,944 194,062
固定負債合計 4,856,939 5,432,575
負債合計 20,905,553 21,051,854
純資産の部
株主資本
資本金 3,161,819 3,161,819
資本剰余金 3,120,235 3,120,110
利益剰余金 6,023,264 5,549,154
自己株式 △423,944 △424,203
株主資本合計 11,881,375 11,406,880
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 865,070 1,438,778
為替換算調整勘定 64,379 72,060
退職給付に係る調整累計額 △55,254 251,274
その他の包括利益累計額合計 874,194 1,762,113
純資産合計 12,755,570 13,168,994
負債純資産合計 33,661,123 34,220,848
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 57,970,970 53,078,619
売上原価 50,424,512 45,980,887
売上総利益 7,546,458 7,097,732
販売費及び一般管理費 7,182,547 6,700,228
営業利益 363,910 397,503
営業外収益
受取利息 693 594
受取配当金 78,134 70,907
不動産賃貸料 2,362 2,026
その他 98,113 141,777
営業外収益合計 179,304 215,306
営業外費用
支払利息 116,726 84,479
為替差損 22,943 43,524
債権売却損 8,487 11,097
その他 75,822 57,760
営業外費用合計 223,979 196,861
経常利益 319,235 415,948
特別利益
固定資産売却益 920,266 3,410
投資有価証券売却益 29,931 117,361
事業構造改善引当金戻入額 － 6,100
特別利益合計 950,197 126,871
特別損失
固定資産売却損 150 0
固定資産除却損 4,005 4,791
投資有価証券評価損 67,791 －
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 76 －
損害賠償金 － 34,650
再整備費用 11,147 －
減損損失 378,295 727,750
事業構造改善引当金繰入額 524,549 99,071
事業構造改善費用 5,269 3,996
特別損失合計 991,286 870,259
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
278,146 △327,439
失（△）
法人税、住民税及び事業税 402,335 203,429
法人税等調整額 117,174 △148,176
法人税等合計 519,509 55,253
当期純損失（△） △241,363 △382,693
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △241,363 △382,693
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純損失（△） △241,363 △382,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △146,085 573,708
為替換算調整勘定 △50,792 7,681
退職給付に係る調整額 △231,699 306,529
その他の包括利益合計 △428,577 887,918
包括利益 △669,940 505,225
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △669,940 505,225
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,161,819 3,120,235 6,386,536 △423,159 12,245,432
当期変動額
剰余金の配当 △121,909 △121,909
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△241,363 △241,363
自己株式の取得 △784 △784
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △363,272 △784 △364,056
当期末残高 3,161,819 3,120,235 6,023,264 △423,944 11,881,375
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 1,011,156 115,171 176,444 1,302,772 13,548,204
当期変動額
剰余金の配当 △121,909
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△241,363
自己株式の取得 △784
株主資本以外の項目の当期変
△146,085 △50,792 △231,699 △428,577 △428,577
動額（純額）
当期変動額合計 △146,085 △50,792 △231,699 △428,577 △792,634
当期末残高 865,070 64,379 △55,254 874,194 12,755,570
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,161,819 3,120,235 6,023,264 △423,944 11,881,375
当期変動額
剰余金の配当 △91,417 △91,417
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△382,693 △382,693
自己株式の取得 △467 △467
自己株式の処分 △125 208 83
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △125 △474,110 △258 △474,494
当期末残高 3,161,819 3,120,110 5,549,154 △424,203 11,406,880
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 865,070 64,379 △55,254 874,194 12,755,570
当期変動額
剰余金の配当 △91,417
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△382,693
自己株式の取得 △467
自己株式の処分 83
株主資本以外の項目の当期変
573,708 7,681 306,529 887,918 887,918
動額（純額）
当期変動額合計 573,708 7,681 306,529 887,918 413,423
当期末残高 1,438,778 72,060 251,274 1,762,113 13,168,994
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
278,146 △327,439
損失（△）
減価償却費 414,411 385,201
貸倒引当金の増減額（△は減少） 94,941 97,972
賞与引当金の増減額（△は減少） 37,510 216,975
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） 524,549 58,172
再整備費用引当金の増減額（△は減少） △365,538 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 8,465 △8,465
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △97,916 △99,634
受取利息及び受取配当金 △78,828 △71,502
支払利息 116,726 84,479
投資有価証券売却損益（△は益） △29,931 △117,361
投資有価証券評価損益（△は益） 67,791 －
減損損失 378,295 727,750
固定資産除却損 4,005 4,791
有形固定資産売却損益（△は益） △920,115 △3,410
売上債権の増減額（△は増加） 15,196 210,335
たな卸資産の増減額（△は増加） 623,569 410,286
仕入債務の増減額（△は減少） △1,570,467 1,059,615
未収消費税等の増減額（△は増加） 8,247 △24,334
未払消費税等の増減額（△は減少） 282 △83,709
その他 △351,939 △338,317
小計 △842,596 2,181,406
利息及び配当金の受取額 78,828 71,502
利息の支払額 △116,817 △84,487
法人税等の支払額 △198,509 △524,040
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,079,095 1,644,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 49,367 139,529
投資有価証券の取得による支出 △9,297 △9,140
有形固定資産の売却による収入 938,444 3,343
有形固定資産の取得による支出 △56,918 △155,649
無形固定資産の取得による支出 △103,226 △55,381
投資活動によるキャッシュ・フロー 818,368 △77,297
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 23,753,157 7,220,576
短期借入金の返済による支出 △22,688,706 △8,787,065
長期借入れによる収入 － 2,000,000
長期借入金の返済による支出 △1,787,000 △1,537,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △120,479 △104,249
自己株式の売却による収入 － 83
自己株式の取得による支出 △784 △467
配当金の支払額 △121,909 △91,417
財務活動によるキャッシュ・フロー △965,723 △1,299,539
現金及び現金同等物に係る換算差額 △9,620 6,135
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,236,070 273,678
現金及び現金同等物の期首残高 3,415,483 2,179,412
現金及び現金同等物の期末残高 2,179,412 2,453,091
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の連結子会社において、原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、当連結会計年度より総平均法による原価法（貸借
対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、当該連結子会社における経営の効率化と収益力強化を図るため、新たに導入した生産管理システムの
本稼働を契機に、より適正な評価を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（事業構造改善引当金）
2021年９月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額
を事業構造改善引当金として計上しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体デバ
イス事業」、「プリント配線板事業」、「産業機器システム事業」、「システム開発事業」、「その他」の５部門
を報告セグメントとしております。
「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の販売及びIC設計を行っております。
「プリント配線板事業」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。
「産業機器システム事業」は、FA・環境システム機器等の販売を行っております。
「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフ
ト等の生産・販売を行っております
「その他」は、救命筏等整備事業を行っております。
当連結会計年度より、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネスモデルを
きめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施したこと
を踏まえて、従来の「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントから、各事業・機能のシナジー効果
を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあり、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業
単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、
従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントと
いたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、組織改編実施後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開
示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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協栄産業㈱ （6973） 2021年3月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
外部顧客への
35,962,088 8,688,699 8,125,161 4,701,909 493,112 57,970,970
売上高
セグメント間
の内部売上 116,003 － 11,149 40,687 64 167,905
高又は振替高
計 36,078,092 8,688,699 8,136,310 4,742,597 493,177 58,138,876
セグメント利益
831,208 223,472 283,154 578,222 △36,641 1,879,416
又は損失（△）
セグメント資産 17,526,710 5,414,498 2,776,259 3,032,294 498,044 29,247,806
その他の項目
減価償却費 18,250 171,525 12,481 176,609 11,227 390,093
減損損失 － 364,404 － － － 364,404
有形固定資産及
び無形固定 4,189 309,977 9,490 34,684 1,434 359,776
資産の増加額
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
外部顧客への
31,637,941 7,357,425 8,864,729 4,779,813 438,708 53,078,619
売上高
セグメント間
の内部売上 93,602 － 14,559 103,340 525 212,028
高又は振替高
計 31,731,544 7,357,425 8,879,289 4,883,153 439,233 53,290,647
セグメント利益
894,656 △180,349 673,677 498,023 23,974 1,909,982
又は損失（△）
セグメント資産 15,122,675 4,528,706 5,725,840 3,260,417 379,722 29,017,361
その他の項目
減価償却費 23,396 161,849 10,479 159,266 10,428 365,419
減損損失 － 714,968 10,008 － － 724,976
有形固定資産及
び無形固定 6,286 522,805 7,697 53,773 1,434 591,998
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 58,138,876 53,290,647
セグメント間取引消去 △167,905 △212,028
連結財務諸表の売上高 57,970,970 53,078,619
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,879,416 1,909,982
全社費用（注） △1,515,505 △1,512,479
連結財務諸表の営業利益 363,910 397,503
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 29,247,806 29,017,361
全社資産（注） 4,413,316 5,203,487
連結財務諸表の資産合計 33,661,123 34,220,848
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 390,093 365,419 24,318 19,781 414,411 385,201
減損損失 364,404 724,976 13,890 2,774 378,295 727,750
有形固定資産及び
無形固定資産の増 359,776 591,998 18,223 38,305 378,000 630,303
加額
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協栄産業㈱ （6973） 2021年3月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
外部顧客への売上高 35,962,088 8,688,699 8,125,161 4,701,909 493,112 57,970,970
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
44,594,676 11,969,670 1,406,623 57,970,970
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
外部顧客への売上高 31,637,941 7,357,425 8,864,729 4,779,813 438,708 53,078,619
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
42,090,460 10,330,084 658,074 53,078,619
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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協栄産業㈱ （6973） 2021年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 全社・消去 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
減損損失 － 364,404 － － － 13,890 378,295
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 全社・消去 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
減損損失 － 714,968 10,008 － － 2,774 727,750
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,185.92円 4,322.02円
１株当たり当期純損失 79.20円 125.59円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 12,755,570 13,168,994
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,755,570 13,168,994
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,047 3,046
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） 241,363 382,693
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
241,363 382,693
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,047 3,047
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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