2021年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年１月28日
上場会社名 協栄産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6973 ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）平澤 潤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）村本 篤 ＴＥＬ 03-3481-2111
四半期報告書提出予定日 2021年２月10日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第３四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 37,727 △11.7 △157 － △102 － 27 △88.6
2020年３月期第３四半期 42,736 △0.4 146 131.7 128 129.9 238 －
（注）包括利益 2021年３月期第３四半期 377百万円 （△6.5％） 2020年３月期第３四半期 404百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第３四半期 8.93 －
2020年３月期第３四半期 78.17 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第３四半期 34,258 13,041 38.1
2020年３月期 33,661 12,755 37.9
（参考）自己資本 2021年３月期第３四半期 13,041百万円 2020年３月期 12,755百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2021年３月期 － 10.00 －
2021年３月期（予想） 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 50,000 △13.7 50 △86.3 50 △84.3 0 － 0.00
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期３Ｑ 3,193,545株 2020年３月期 3,193,545株
② 期末自己株式数 2021年３月期３Ｑ 146,481株 2020年３月期 146,292株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期３Ｑ 3,047,159株 2020年３月期３Ｑ 3,047,633株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受けまし
たが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮しつつも、経済活動の再開が進められ、自動車産業など一
部では持ち直しの動きが見られるとともに、急減していた輸出や生産が回復し始めるなど、国内外での需要回復の
動きが見られました。一方で、設備投資は、企業の事業活動に制約を受けたこともあり、テレワークなどの情報化
投資を除いては、新規投資に慎重さが見られるなど、総じて景気は緩やかに持ち直す動きで推移いたしました。
海外においては、中国では、いち早く経済活動が再開され回復傾向の動きが見られました。また、米国において
も、感染防止のための外出自粛が消費の下押し圧力としてあるものの、テレワークの普及による電子部品の受注が
増加し、緩やかに景気が回復する動きが見られました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の終息が見通せない状況が依然として続いており、経済活動への
影響は予断を許さない状況となっております。
このような状況のなか、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は377億２千７百万円、前年
同期に比べて11.7％の減収、営業損失は１億５千７百万円（前年同期営業利益１億４千６百万円）、経常損失は１
億２百万円（前年同期経常利益１億２千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２千７百万円、前年同
期に比べて88.6％減という成績になりました。
なお、当第３四半期（累計）において繰延税金資産１億８千１百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属
する四半期純利益が増加しております。
詳細は、本日（2021年１月28日）公表いたしました「業績予想の修正及び繰延税金資産の計上に関するお知ら
せ」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より開示セグメントの区分を変更しており、前第３四半期連結累計期間との比較
は変更後の区分に基づいております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高 234億５千６百万円 （前年同期比12.7％減）
・営業利益 ６億６千５百万円 （前年同期比16.1％増）
半導体デバイス事業においては、売上高は、自動車関連、白物家電関連をはじめとする需要は、回復傾向で推移
いたしましたが、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い同社製品の取扱量が減少したこと
で、前年同期を下回りました。
利益面は、同社との特約店契約解消に伴う影響を受けましたが、リベートなどによる一部商品の利益率の改善及
び拠点網の見直しによる固定費の圧縮並びに営業活動に一定の制約を受けたことによる交通費などの販管費の減少
等の特殊要因もあり、前年同期を上回りました。
事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、自動車関連向け及び車載機器装置向けは、自動車産業の生産回復を受けて、中国、国内
向けとも販売台数が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
白物家電関連では、空調機向けは、一部新型コロナウイルス感染症の拡大により、やや弱含みましたが、国
内向けは在宅時間増加による巣ごもり需要などもあり堅調に推移するなど、総じて回復傾向で推移いたしまし
た。
産業機関連では、各種産業機製品向けは低調に推移いたしましたが、5G関連に伴う半導体製造装置向けの需
要もあり、堅調に推移いたしました。
スマートフォン関連は、生産数量の増加に伴い、順調に推移いたしました。
IC設計は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中断されていた開発案件が動きだすなど、開発案件の増
加により、堅調に推移いたしました。
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第3四半期決算短信
（プリント配線板事業）
・売上高 55億２千９百万円 （前年同期比15.0％減）
・営業損失 １億６百万円 （前年同期営業利益１億４千７百万円）
プリント配線板事業においては、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、パソコン、電
子玩具向けが巣ごもり需要もあり、好調に推移いたしました。しかしながら、国内基板ビジネスは、自動車関連
は、国内メーカー向けは、回復傾向にあるものの、海外メーカー向けの受注が低迷し、生産量が減少したことによ
り国内工場での生産効率が低下し、低調に推移いたしました。その結果、当事業としては、営業損失となりまし
た。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、海外メーカー向けは低調に推移いたしましたが、国内メーカー向けが回復傾向で推移した
ことにより、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注は、
堅調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、電子精密機器向けは、メーカーによる中国向けeコマース販売により、堅調に推移い
たしましたが、北米・欧州向けは低調に推移いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、パソコン、電子玩具向けともに、総じて好
調に推移いたしました。
（産業機器システム事業）
・売上高 58億４千３百万円 （前年同期比3.0％減）
・営業利益 ２億９千６百万円 （前年同期比35.3％増）
産業機器システム事業においては、加工装置・自動化システムの大型設備投資案件があり、総じて順調に推移い
たしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、新規設備投資の抑制、延期等もありましたが、主要客先からの加工装置・自動化シ
ステムの大型設備投資案件があり、好調に推移いたしました。
FA機器は、パソコン及び5G関連の需要増加に伴い、半導体製造装置向けが、堅調に推移いたしました。
3Dプリンタは、新規設備投資の抑制から、低調に推移いたしました。
環境製品は、北海道地区の新型コロナウイルス換気対策需要により空調設備関連が、順調に推移いたしまし
た。
（システム開発事業）
・売上高 27億５千５百万円 （前年同期比12.2％減）
・営業利益 １億１千万円 （前年同期比54.8％減）
システム開発事業においては、全般に厳しい状況で推移いたしました。
なお、システム開発事業では、９月及び３月に売上高及び利益の計上が集中する傾向にあります。これは従来か
らの業界傾向であります。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による受注遅延もあり、第２四半期の落ち込みをカバー
するに至らず、厳しい状況で推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システムは、大型開発案件の受注等もあり、全般に堅調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、クラウド関連が伸長し、順調に推移いたしました。
製品販売は、物流搬送関連において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による商談進捗の遅れもあり受
注に苦戦し、低調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、オンラインセミナーの開催などで商談開拓を図りましたが、全般に堅調に推移す
るに留まりました。
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第3四半期決算短信
（その他）
・売上高 ３億１百万円 （前年同期比0.1％減）
・営業損失 １千１百万円 （前年同期営業損失３千９百万円）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、第３四半期の受注が低調に推移したことにより営業
損失となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて５億９千７百万円増加し、342億５千８百
万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金13億５千２百万円の減少、電子記録債権３億８千７百万円の減少、商品及び製
品２億９千５百万円の減少、現金及び預金12億３千６百万円の増加、仕掛品３億４千２百万円の増加等により、
２億６千９百万円減少し、274億２千９百万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券６億５千３百万円の増加、有形固定資産２億２千２百万円の増加等により、８億６千
６百万円増加し、68億２千８百万円となりました。
・流動負債は、支払手形及び買掛金13億５千８百万円の増加、電子記録債務５億５千３百万円の増加、未払法人税
等４億１千万円の減少、１年内返済予定の長期借入金３億５千万円の減少等により、12億６千７百万円増加し、
173億１千５百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金８億６千５百万円の減少等により、９億５千６百万円減少し、39億円となりました。
この結果、純資産は、２億８千６百万円増加し、130億４千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末
の37.9％から0.2ポイント増加し、38.1％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、本日（2021年１月28日）公表いたしました「業績予想の修正及び繰延税金資産の
計上に関するお知らせ」をご参照ください。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,919,412 4,156,138
受取手形及び売掛金 14,551,215 13,198,857
電子記録債権 2,601,165 2,213,986
商品及び製品 6,456,923 6,161,740
仕掛品 528,028 870,194
原材料及び貯蔵品 247,839 232,433
その他 419,563 606,733
貸倒引当金 △25,341 △10,407
流動資産合計 27,698,807 27,429,677
固定資産
有形固定資産 1,803,001 2,025,103
無形固定資産 485,573 441,744
投資その他の資産
投資有価証券 2,478,168 3,131,723
退職給付に係る資産 380,586 405,098
繰延税金資産 2,545 2,162
その他 1,013,335 1,000,533
貸倒引当金 △200,895 △177,650
投資その他の資産合計 3,673,740 4,361,867
固定資産合計 5,962,315 6,828,714
資産合計 33,661,123 34,258,392
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,396,163 8,754,751
電子記録債務 1,153,595 1,707,427
短期借入金 3,906,717 3,821,715
1年内返済予定の長期借入金 1,537,000 1,187,000
未払法人税等 411,823 1,648
賞与引当金 495,146 379,113
工事損失引当金 － 2,077
事業構造改善引当金 33,898 184,237
その他 1,114,269 1,277,943
流動負債合計 16,048,613 17,315,914
固定負債
長期借入金 3,380,500 2,515,250
繰延税金負債 544,397 570,076
事業構造改善引当金 490,650 310,100
退職給付に係る負債 8,465 8,465
その他 432,925 496,969
固定負債合計 4,856,939 3,900,861
負債合計 20,905,553 21,216,775
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,161,819 3,161,819
資本剰余金 3,120,235 3,120,110
利益剰余金 6,023,264 5,959,045
自己株式 △423,944 △424,058
株主資本合計 11,881,375 11,816,916
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 865,070 1,314,697
為替換算調整勘定 64,379 △24,287
退職給付に係る調整累計額 △55,254 △65,709
その他の包括利益累計額合計 874,194 1,224,700
純資産合計 12,755,570 13,041,616
負債純資産合計 33,661,123 34,258,392
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 42,736,819 37,727,639
売上原価 37,406,114 32,864,223
売上総利益 5,330,704 4,863,415
販売費及び一般管理費 5,183,723 5,021,251
営業利益又は営業損失（△） 146,981 △157,835
営業外収益
受取利息 524 478
受取配当金 76,331 69,180
貸倒引当金戻入額 － 27,654
その他 80,149 99,602
営業外収益合計 157,006 196,914
営業外費用
支払利息 87,702 63,645
為替差損 30,750 25,070
債権売却損 5,657 7,525
その他 51,853 45,016
営業外費用合計 175,964 141,258
経常利益又は経常損失（△） 128,023 △102,179
特別利益
固定資産売却益 920,230 3,266
投資有価証券売却益 169 1,345
特別利益合計 920,399 4,611
特別損失
固定資産売却損 150 0
固定資産除却損 1,169 4,774
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 76 －
再整備費用 9,905 －
減損損失 362,869 10,008
事業構造改善引当金繰入額 389,246 4,586
事業構造改善費用 － 3,996
特別損失合計 763,419 23,365
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
285,004 △120,933
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 128,363 21,365
法人税等調整額 △81,580 △169,496
法人税等合計 46,783 △148,130
四半期純利益 238,220 27,197
親会社株主に帰属する四半期純利益 238,220 27,197
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 238,220 27,197
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 244,470 449,626
為替換算調整勘定 △43,505 △88,667
退職給付に係る調整額 △35,025 △10,454
その他の包括利益合計 165,939 350,505
四半期包括利益 404,159 377,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 404,159 377,702
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の連結子会社において、原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法に
よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、当該連結子会社における経営の効率化と収益力強化を図るため、新たに導入した生産管理システ
ムの本稼働を契機に、より適正な評価を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（事業構造改善引当金）
2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見
込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社
グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるもの
の、2021年３月期の第４四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第3四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
(1）外部顧客への
26,802,054 6,504,667 6,016,391 3,111,711 301,995 42,736,819
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 75,014 － 10,604 25,470 32 111,123
又は振替高
計 26,877,069 6,504,667 6,026,996 3,137,182 302,027 42,847,942
セグメント利益又は
572,801 147,281 219,071 244,057 △39,860 1,143,351
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 1,143,351
全社費用（注） △996,369
四半期連結損益計算書の営業利益 146,981
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「プリント配線板事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、348,979千円であります。
各報告セグメントに配分していない全社資産において、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該
減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、13,890千円であります。
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第3四半期決算短信
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
(1）外部顧客への
23,390,057 5,529,176 5,829,988 2,676,764 301,651 37,727,639
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高 66,483 － 13,585 79,114 － 159,183
又は振替高
計 23,456,541 5,529,176 5,843,573 2,755,879 301,651 37,886,822
セグメント利益又は
665,121 △106,423 296,410 110,407 △11,254 954,261
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 954,261
全社費用（注） △1,112,097
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △157,835
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損
失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商社
機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符合する形としており
ました。
今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネス
モデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施
したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。
この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあ
り、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、
従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントと
いたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分方法に基づいております。
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