2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月29日
上場会社名 協栄産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6973 ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）平澤 潤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）村本 篤 ＴＥＬ 03-3481-2111
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 24,957 △13.4 △180 － △154 － △97 －
2020年３月期第２四半期 28,826 △0.1 262 96.8 235 69.4 288 －
（注）包括利益 2021年３月期第２四半期 56百万円 （△79.7％） 2020年３月期第２四半期 278百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 △31.94 －
2020年３月期第２四半期 94.51 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 31,242 12,751 40.8
2020年３月期 33,661 12,755 37.9
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 12,751百万円 2020年３月期 12,755百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00
2021年３月期 － 10.00
2021年３月期（予想） － 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 50,000 △13.7 △200 － △200 － △250 － △82.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：有
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸表に関する注
記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期２Ｑ 3,193,545株 2020年３月期 3,193,545株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 146,347株 2020年３月期 146,292株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 3,047,190株 2020年３月期２Ｑ 3,047,705株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期第２四半期の個別業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）個別経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 20,436 △10.5 156 △52.7 275 △28.7 412 12.8
2020年３月期第２四半期 22,840 5.2 330 64.1 386 22.9 365 32.8
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 135.44 －
2020年３月期第２四半期 120.04 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 29,082 12,527 43.1
2020年３月期 30,402 11,954 39.3
（参考）自己資本 2021年３月期第２四半期 12,527百万円 2020年３月期 11,954百万円
協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第2四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 10
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 10
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 10
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 11
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第2四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が解除さ
れ、経済活動の再開の動きが広がり、個人消費や輸出を中心に持ち直しの動きが見られましたが、設備投資は、企
業の事業活動に制約を受けたこともあり、テレワークなどの情報化投資を除いては、新規投資に慎重さが見られま
した。
海外においては、中国では、いち早く経済活動が再開され回復傾向の動きが見られました。また、米国において
も、感染防止のための外出抑制が消費の下押し圧力としてあるものの、耐久消費財の生産が改善し、緩やかに景気
が回復する動きが見られ始めました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の終息が見えなく、依然として拡大が続いており、経済活動への影
響は予断を許さない状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、従業員と家族、お取引先様の安全と健康を第一に優先さ
せつつ事業を継続していくことを基本とし、新型コロナウイルス感染拡大防止への対応として、マスクの着用、手
洗い等の徹底をはじめ、在宅勤務や柔軟な時差出勤制度の活用、オンライン会議の利用促進、オンラインセミナー
の開催など様々な対策を講じ、業績の維持向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は249億５千７百万円、前年同期に比べて13.4％の減収、営業
損失は１億８千万円（前年同期営業利益２億６千２百万円）、経常損失は１億５千４百万円（前年同期経常利益２
億３千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は９千７百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純
利益２億８千８百万円）という成績になりました。
なお、繰延税金資産９千７百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失が減少しておりま
す。
詳細は本日公表の「2021年３月期第２四半期累計期間業績予想との差異及び繰延税金資産の計上に関するお知ら
せ」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第２四半期連結累計期間との比較
は変更後の区分に基づいております。詳細は、「２．四半期連結財務諸表及び主な注記 （４）四半期連結財務諸
表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（半導体デバイス事業）
・売上高 159億８百万円 （前年同期比11.7％減）
・営業利益 ４億７千４百万円 （前年同期比14.8％増）
半導体デバイス事業においては、売上高は、自動車関連をはじめとする中国向けの需要は、新型コロナウイルス
感染拡大による影響から徐々に回復傾向で推移いたしましたが、その他市場向けの需要の回復と商談の進捗が遅れ
ていること並びにルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴い同社製品の取扱量が減少したこと
で、前年同期を下回る状況で推移いたしました。
利益面は、同社との特約店契約解消に伴い、在庫の一部を減損処理いたしましたが、リベートなどにより一部商
品の利益率の改善並びに営業活動に一定の制約を受けたことによる交通費などの販管費の減少等の特殊要因もあ
り、前年同期を上回りました。
事業の詳細は以下のとおりです。
半導体デバイスは、自動車関連向け及び車載機器装置向けは、中国向け需要は徐々に回復する傾向で推移いた
しましたが、国内及び米国、欧州向け需要においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車の新車販売
台数の減少による需要の低迷を受け、低調に推移いたしました。
白物家電関連では、空調機、洗濯機向けともに中国向け需要を除き、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、
需要の低迷を受け、低調に推移いたしました。
産業機関連では、半導体製造装置向けの需要が回復傾向となり、堅調に推移いたしました。
スマートフォン関連は、堅調に推移いたしました。
IC設計は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、開発スケジュールの見直しなどもありましたが、半導体メ
ーカーからの受注が徐々に回復し、順調に推移いたしました。
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（プリント配線板事業）
・売上高 35億４千万円 （前年同期比15.2％減）
・営業損失 １億２千１百万円 （前年同期営業利益８千７百万円）
プリント配線板事業においては、海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、アミューズメ
ント関連は好調を維持するとともに、車載関連の新機種の立ち上がりもあり好調に推移いたしましたが、国内で生
産販売を行っている車載向けをはじめとするリジット基板は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、受注が低迷
するとともに生産量の減少により国内工場での生産効率が低下したことにより営業損失となりました。
事業の詳細は以下のとおりです。
車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板は受注
が低迷し、低調に推移いたしました。
民生向け薄板基板は、インバウンド需要の消失により電子精密機器の消費低迷が続いているため、低調に推移
いたしました。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、車載及びパソコン、アミューズメント向けの
受注が伸長し、好調に推移いたしました。
（産業機器システム事業）
・売上高 33億６千９百万円 （前年同期比19.3％減）
・営業利益 １億３百万円 （前年同期比43.9％減）
産業機器システム事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新規設備投資案件の抑制、延期等によ
り、総じて厳しい状況で推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
産業メカトロニクスは、新規設備投資の抑制、延期等から装置・自動化システムが、低調に推移いたしまし
た。
FA機器は、半導体製造装置向けが堅調に推移いたしましたが、その他産業用向け販売の落ち込みをカバーでき
ませんでした。
3Dプリンタは、新規設備投資の抑制から、低調に推移いたしました。
（システム開発事業）
・売上高 20億２千９百万円 （前年同期比13.2％減）
・営業利益 １億９百万円 （前年同期比57.6％減）
システム開発事業においては、全般に厳しい状況で推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
受託開発は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による受注遅延もあり、低調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による商談進捗の遅れもあ
り、全般として苦戦いたしました。
サービス提供型ビジネスは、順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、オンラインセミナーを開催するなどで対応いたしましたが、第１四半期の落ち込み
をカバーするに至りませんでした。
（その他）
・売上高 ２億１千２百万円 （前年同期比15.6％増）
・営業損失 ４百万円 （前年同期営業損失２千８百万円）
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命筏等整備事業は、第２四半期に受注が低迷したことにより営業損失と
なりました。
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第2四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて24億１千８百万円減少し、312億４千２百
万円となりました。
・流動資産は、受取手形及び売掛金26億６千２百万円の減少、電子記録債権５億９百万円の減少等により、29億８
百万円減少し、247億９千万円となりました。
・固定資産は、投資有価証券３億２千３百万円の増加、有形固定資産１億８千１百万円の増加等により、４億９千
万円増加し、64億５千２百万円となりました。
・流動負債は、短期借入金13億２千万円の減少、未払法人税等３億５千８百万円の減少、１年内返済予定の長期借
入金２億５千万円の減少等により、17億４千９百万円減少し、142億９千９百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金６億４千３百万円の減少等により、６億６千５百万円減少し、41億９千１百万円となり
ました。
この結果、純資産は、４百万円減少し、127億５千１百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の37.9％
から2.9ポイント増加し、40.8％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
１億３千２百万円増加し、23億１千１百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の
とおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は24億９千８百万円となりました。これは主として次の要因によるものです。
資金増加要因： 売上債権の減少 31億３百万円
減価償却費 １億８千８百万円
資金減少要因： 法人税等の支払額 ３億１千３百万円
税金等調整前四半期純損失 １億７千５百万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、減少した資金は６千５百万円となりました。これは主として固定資産の取得による支出等に
よるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は22億８千８百万円となりました。これは主として借入金の返済による支出等
によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の業績予想につきましては、現時点では2020年７月30日に公表いたしました数値から変更はありません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,919,412 3,051,816
受取手形及び売掛金 14,551,215 11,888,694
電子記録債権 2,601,165 2,092,060
商品及び製品 6,456,923 6,459,231
仕掛品 528,028 589,461
原材料及び貯蔵品 247,839 230,200
その他 419,563 490,290
貸倒引当金 △25,341 △11,721
流動資産合計 27,698,807 24,790,034
固定資産
有形固定資産 1,803,001 1,984,736
無形固定資産 485,573 440,914
投資その他の資産
投資有価証券 2,478,168 2,801,435
退職給付に係る資産 380,586 392,786
繰延税金資産 2,545 2,079
その他 1,013,335 1,009,636
貸倒引当金 △200,895 △179,078
投資その他の資産合計 3,673,740 4,026,859
固定資産合計 5,962,315 6,452,510
資産合計 33,661,123 31,242,545
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,396,163 7,476,800
電子記録債務 1,153,595 1,047,615
短期借入金 3,906,717 2,586,299
1年内返済予定の長期借入金 1,537,000 1,287,000
未払法人税等 411,823 52,854
賞与引当金 495,146 667,684
事業構造改善引当金 33,898 117,389
その他 1,114,269 1,063,713
流動負債合計 16,048,613 14,299,357
固定負債
長期借入金 3,380,500 2,737,000
繰延税金負債 544,397 544,546
事業構造改善引当金 490,650 379,170
退職給付に係る負債 8,465 8,465
その他 432,925 522,748
固定負債合計 4,856,939 4,191,929
負債合計 20,905,553 18,491,287
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第2四半期決算短信
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,161,819 3,161,819
資本剰余金 3,120,235 3,120,110
利益剰余金 6,023,264 5,865,001
自己株式 △423,944 △423,876
株主資本合計 11,881,375 11,723,054
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 865,070 1,085,940
為替換算調整勘定 64,379 4,487
退職給付に係る調整累計額 △55,254 △62,224
その他の包括利益累計額合計 874,194 1,028,202
純資産合計 12,755,570 12,751,257
負債純資産合計 33,661,123 31,242,545
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第2四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 28,826,066 24,957,022
売上原価 25,128,247 21,701,503
売上総利益 3,697,818 3,255,518
販売費及び一般管理費 3,434,927 3,435,584
営業利益又は営業損失（△） 262,890 △180,065
営業外収益
受取利息 387 370
受取配当金 45,390 43,351
貸倒引当金戻入額 － 26,882
その他 55,589 66,961
営業外収益合計 101,366 137,565
営業外費用
支払利息 59,746 44,432
為替差損 28,622 30,894
債権売却損 3,005 4,390
その他 37,299 31,809
営業外費用合計 128,673 111,527
経常利益又は経常損失（△） 235,583 △154,027
特別利益
固定資産売却益 － 489
投資有価証券売却益 169 －
特別利益合計 169 489
特別損失
固定資産売却損 150 0
固定資産除却損 1,163 3,844
再整備費用 11,533 －
減損損失 － 10,008
事業構造改善引当金繰入額 － 4,586
事業構造改善費用 － 3,996
特別損失合計 12,848 22,435
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
222,905 △175,973
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 44,214 15,768
法人税等調整額 △109,359 △94,424
法人税等合計 △65,145 △78,655
四半期純利益又は四半期純損失（△） 288,050 △97,317
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
288,050 △97,317
に帰属する四半期純損失（△）
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第2四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 288,050 △97,317
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 63,076 220,869
為替換算調整勘定 △48,901 △59,892
退職給付に係る調整額 △23,350 △6,969
その他の包括利益合計 △9,175 154,007
四半期包括利益 278,875 56,689
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 278,875 56,689
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第2四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
222,905 △175,973
期純損失（△）
減価償却費 219,361 188,028
貸倒引当金の増減額（△は減少） 22,418 △32,839
賞与引当金の増減額（△は減少） 43,140 172,797
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － △27,989
再整備費用引当金の増減額（△は減少） △331,496 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △20,372 △19,169
受取利息及び受取配当金 △45,777 △43,721
支払利息 59,746 44,432
投資有価証券売却損益（△は益） △169 －
減損損失 － 10,008
固定資産除却損 1,163 3,844
有形固定資産売却損益（△は益） 150 △489
売上債権の増減額（△は増加） △578,246 3,103,891
たな卸資産の増減額（△は増加） △651,441 △110,103
仕入債務の増減額（△は減少） △1,067,072 △67,229
未収消費税等の増減額（△は増加） △72,259 11,756
未払消費税等の増減額（△は減少） △100,694 △65,185
その他 △142,185 △179,591
小計 △2,440,829 2,812,464
利息及び配当金の受取額 45,777 43,721
利息の支払額 △59,859 △44,440
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △125,086 △313,234
営業活動によるキャッシュ・フロー △2,579,997 2,498,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 291 －
投資有価証券の取得による支出 △4,936 △4,919
有形固定資産の売却による収入 6 490
有形固定資産の取得による支出 △42,185 △19,037
無形固定資産の取得による支出 △15,136 △42,351
投資活動によるキャッシュ・フロー △61,960 △65,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,702,053 3,504,035
短期借入金の返済による支出 △11,911,394 △4,786,070
長期借入金の返済による支出 △893,500 △893,500
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △71,168 △52,173
自己株式の売却による収入 － 83
自己株式の取得による支出 △166 △140
配当金の支払額 △60,955 △60,945
財務活動によるキャッシュ・フロー 764,867 △2,288,710
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11,854 △11,578
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,888,945 132,404
現金及び現金同等物の期首残高 3,415,483 2,179,412
現金及び現金同等物の四半期末残高 1,526,537 2,311,816
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第2四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
一部の連結子会社において、原材料の評価方法は、従来、先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性
の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より総平均法に
よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この変更は、当該連結子会社における経営の効率化と収益力強化を図るため、新たに導入した生産管理システ
ムの本稼働を契機に、より適正な評価を行うことを目的としたものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
（事業構造改善引当金）
2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見
込額を事業構造改善引当金として計上しております。また、海外連結子会社の解散に伴い、発生する費用及び
損失に備えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債
の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、それらが当社
グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を合理的に予測することは現時点では困難であります。
新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への影響は、事業によってその影響や程度が異なるもの
の、2021年３月期の第４四半期より回復するという一定の仮定に基づいて会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第2四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
(1）外部顧客への
17,976,996 4,174,532 4,171,144 2,319,478 183,913 28,826,066
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高又は 44,691 － 5,845 18,973 32 69,543
振替高
計 18,021,688 4,174,532 4,176,989 2,338,452 183,946 28,895,609
セグメント利益又は
413,374 87,167 184,566 258,598 △28,096 915,612
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 915,612
全社費用（注） △652,721
四半期連結損益計算書の営業利益 262,890
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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協栄産業㈱（6973） 2021年3月期 第2四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
半導体 プリント 産業機器 システム
その他 合計
デバイス事業 配線板事業 システム事業 開発事業
売上高
(1）外部顧客への
15,865,574 3,540,197 3,364,732 1,973,950 212,567 24,957,022
売上高
(2）セグメント間
の内部売上高又は 42,723 － 4,611 55,098 － 102,434
振替高
計 15,908,298 3,540,197 3,369,344 2,029,048 212,567 25,059,456
セグメント利益又は
474,417 △121,557 103,512 109,733 △4,740 561,365
損失（△）
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 561,365
全社費用（注） △741,431
四半期連結損益計算書の営業損失（△） △180,065
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「産業機器システム事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失
の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては、10,008千円であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
従来、当社の報告セグメントは、「商事部門」「ＩＣＴ部門」「製造部門」の３セグメントとし、各々技術商社
機能、システムインテグレーター機能、プリント配線板メーカー機能を担う社内組織区分に符号する形としており
ました。
今般、2020年４月１日付にて、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューション、ビジネス
モデルをきめ細かく提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に加速させるべく、組織改編を実施
したことを踏まえて、報告セグメントを変更することといたしました。
この組織改編では、各事業・機能のシナジー効果を追求する狙いから、事業本部を２つに集約をしたこともあ
り、今後は社内組織単位ではなく、以下の５つの事業単位でセグメントを区分して開示をすることといたします。
(1)「半導体デバイス事業」：従来商事部門に含まれていた半導体デバイス事業を、独立したセグメントとし、
従来のＩＣＴ部門に含まれていたIC設計事業を加えることといたします。
(2)「プリント配線板事業」：従来製造部門としていたセグメントを、名称を変えて継承いたします。
(3)「産業機器システム事業」：従来商事部門に含まれていたFA・環境システム事業を、独立したセグメントと
いたします。
(4)「システム開発事業」：従来のＩＣＴ部門から、IC設計事業を除いたものを、名称を変えて継承いたしま
す。
(5)「その他」：従来商事部門に含まれていた救命筏等整備事業を独立したセグメントといたします。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分方法に基づいております。
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