2020年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年５月26日
上場会社名 協栄産業株式会社 上場取引所 東
コード番号 6973 ＵＲＬ https://www.kyoei.co.jp
代表者 （役職名） 取締役社長 （氏名）平澤 潤
問合せ先責任者 （役職名） 取締役常務執行役員 （氏名）村本 篤 ＴＥＬ 03-3481-2111
定時株主総会開催予定日 2020年６月25日 配当支払開始予定日 2020年６月11日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：無
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 57,970 0.8 363 26.0 319 27.7 △241 －
2019年３月期 57,534 4.9 288 58.1 250 31.6 △385 －
（注）包括利益 2020年３月期 △669百万円 （－％） 2019年３月期 △957百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 △79.20 － － 0.9 0.6
2019年３月期 △126.33 － － 0.7 0.5
（参考）持分法投資損益 2020年３月期 －百万円 2019年３月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 33,661 12,755 37.9 4,185.92
2019年３月期 36,428 13,548 37.2 4,445.26
（参考）自己資本 2020年３月期 12,755百万円 2019年３月期 13,548百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 △1,079 818 △965 2,179
2019年３月期 792 210 △535 3,415
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当率
(合計) （連結） （連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 121 － 0.9
2020年３月期 － 20.00 － 20.00 40.00 121 － 0.9
2021年３月期（予
想）
－ － － － － －
（注）次期の配当につきましては、現時点では業績予想が困難であることから、未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
2021年３月期の業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、現時点で合理的な見積りが極めて
困難であることから未定といたします。今後、業績予想が可能となった時点で速やかに開示いたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名） 、除外 －社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期 3,193,545株 2019年３月期 3,193,545株
② 期末自己株式数 2020年３月期 146,292株 2019年３月期 145,755株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 3,047,538株 2019年３月期 3,047,899株
（参考）個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 46,260 4.3 696 59.4 810 42.7 143 41.4
2019年３月期 44,351 6.1 436 － 568 389.6 101 △18.8
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 47.19 －
2019年３月期 33.37 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 30,402 11,954 39.3 3,923.12
2019年３月期 31,936 12,347 38.7 4,051.34
（参考）自己資本 2020年３月期 11,954百万円 2019年３月期 12,347百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての
注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
協栄産業㈱ （6973） 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 17
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
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協栄産業㈱ （6973） 2020年3月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続きましたが、消費税増税や米中貿易摩擦問題の先鋭化など
から不透明感が増加し、2020年に入ってからの新型コロナウイルスの感染拡大による中国経済の減速を受けて輸出や
製造業における設備投資が大幅に減少し始めるなど急速に悪化し始めました。
また、海外においては、米国経済が、2019年内は個人消費に支えられて底堅く推移いたしましたが、2020年に入っ
てからの新型コロナウイルスの感染拡大による世界各地でのサプライチェーンの分断や生産活動の停止を受け、中国
経済はもとより世界経済全体が急速に悪化いたしました。新型コロナウイルスの感染拡大は依然として終息の見通し
が立っておらず、先行きは極めて不透明な状況が続いています。
このような情勢の下で、当社グループが持つそれぞれの機能の融合と、グループ間及び部門間相互の連携により、
顧客ニーズに対する速やかな対応や積極的な営業活動の推進を図るなど、収益向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は579億７千万円、前期に比べて0.8％の増収、営業利益は、人件費の増加
や連結子会社である KYOEI ELECTRONICS HONG KONG LIMITED において、本年４月に回収が困難となる可能性が生じ
た債権への引当処理を含めて、９千３百万円を貸倒引当金に計上したことから販売費及び一般管理費が増加したもの
の、売上利益率が改善をしたことから、３億６千３百万円、前期に比べて26.0％の増益、経常利益は３億１千９百万
円、前期に比べて27.7％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、プリント配線板事業の収益力向
上を図るため、主に連結子会社の協栄サーキットテクノロジ株式会社相模原工場が使用している土地を売却し、その
売却益を特別利益に計上いたしましたが、特別損失として相模原工場閉鎖に伴う固定資産の減損損失３億６千４百万
円と工場解体費用及び土壌改良費用３億８千万円並びに従業員に係る特別退職金１億１千万円などの事業構造改善引
当金繰入額を計上したこと。ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約解消に伴う拠点閉鎖等にかかる費用
３千９百万円を計上したこと、また、今般の新型コロナウイルスの感染拡大による販売や生産における影響など、今
後の事業環境も踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、８千４百万円の繰延税金資産の取
崩を行ったこと並びに相模原工場土地売却に係る税金費用の増加もあり、２億４千１百万円（前期は親会社株主に帰
属する当期純損失３億８千５百万円）という成績になりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
（商事部門）
・売上高 435億５千１百万円 （前期比0.7％減）
・営業利益 ７億７千２百万円 （前期比14.9％増）
商事部門においては、売上高は、前年並みで推移いたしました。利益面は、FA・環境システム事業での電子部品向
け部材用加工機関連等が伸長し、順調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜半導体デバイス事業＞
半導体分野では、自動車関連は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、国内向け及び北米向け、中国向けと
もに取引先における生産調整の動きが始まりましたが、部品納入への影響は緩やかなものであったため、総じて
順調に推移いたしました。また、車載機器装置向けは、危険運転対策への意識の高まりにより、引き続き市場が
拡大し、順調に推移いたしました。
白物家電関連では、空調機は、国内向けは順調に推移いたしましたが、中国向けは低調に推移いたしました。
産業機関連では、中国経済の減速を受け、工作機械向けは低調に推移いたしましたが、半導体製造装置向け
は、受注が回復傾向となり、順調に推移いたしました。
＜FA・環境システム事業＞
産業メカトロニクス分野では、中国経済の減速を受け市場全体は弱含みましたが、主要取引先の半導体製造装
置メーカー等において、積極的な設備投資があり、電子部品向け部材用加工機関連等は、順調に推移いたしまし
た。
FA機器分野では、半導体製造装置メーカーに対する積極的な受注活動及び主要仕入先との連携による拡販活動
もあり、堅調に推移いたしました。
3Dプリンタビジネス分野では、リプレース案件の受注及び二次店連携による保守・消耗品ビジネスの増加によ
り、順調に推移いたしました。
環境ビジネス分野は、太陽光発電等の省エネ関連及び冷熱機器関連ともに、低調に推移いたしました。
＜その他＞
協栄マリンテクノロジ株式会社が行う救命いかだの整備サービス事業は、低調に推移いたしました。
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（ＩＣＴ部門）
・売上高 58億９千８百万円 （前期比8.6％減）
・営業利益 ７億１百万円 （前期比17.2％減）
ＩＣＴ部門においては、売上高は、堅調に推移いたしましたが、利益面は、受託開発において、好調であった昨年
と比較すると電力関連向けが、低調に推移したため、総じてやや堅調に推移いたしました。
事業別の詳細は以下のとおりです。
＜ビジネスソリューション事業＞
ビジネスソリューション事業は、総じて堅調に推移いたしました。
エンドユーザー向け提案型システム開発は、建設関連での大型リプレース案件並びに既存ユーザーからの開発
案件の受注があり、好調に推移いたしました。
サービス提供型ビジネスは、FACE（FAX送受信の代行サービス）において、新規顧客による運用開始並びに既
存ユーザーの利用拡大もあり、順調に推移いたしました。
パッケージソフト販売は、新製品のBIM対応積算システム「FKS SecondStage」のリリースにより商談が増加
し、堅調に推移いたしました。（※）
受託ソフト開発は、好調であった昨年と比較すると電力関連向けが、低調に推移いたしました。
※ BIMとは、Building Information Modelingの略
＜エンベデッドシステム事業＞
エンベデッドシステム事業は、総じて順調に推移いたしました。
特定用途向け専用装置販売は、通信制御装置及び搬送ロボット案件の受注により、好調に推移いたしました。
エンドユーザー向けシステム開発は、受注に苦戦し、堅調に推移いたしました。
受託開発は、運輸交通関連等のシステム開発の受注により、順調に推移いたしました。
＜IC設計事業＞
IC設計事業は、主要顧客からの受注が一部弱含みましたが、新規受注活動により、総じて堅調に推移いたしま
した。
（製造部門）
・売上高 86億６千８百万円 （前期比19.2％増）
・営業利益 ３億２百万円 （前期営業利益２百万円）
製造部門においては、車載向け特殊基板の受注が伸長するとともに、海外で中国基板メーカーと連携して行ってい
る基板ビジネスが拡大し、総じて順調に推移いたしました。
事業の詳細は以下のとおりです。
＜プリント配線板事業＞
車載向け基板は、メタルコア基板、厚銅箔基板、特殊技術を活用したLED応用製品向けモジュール基板の受注
が引き続き伸長し、順調に推移いたしましたが、通信基地局向けモジュール基板の受注は、低調に推移いたしま
した。
海外で中国基板メーカーと連携して行っている基板ビジネスは、新型コロナウイルス感染拡大により、連携し
ている中国基板メーカーの稼働率が一時低下をいたしましたが、順次稼働率が上昇したことで、当社を介しての
他基板メーカーからの転注案件もあったことと、パソコン及びアミューズメント向けフレキシブル基板の受注が
伸長したこともあり、好調に推移いたしました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて27億６千７百万円減少し、336億６千１百万円となりま
した。
・流動資産は、現金及び預金12億３千６百万円の減少、商品及び製品７億７千５百万円の減少等により、19億１千１
百万円減少し、276億９千８百万円となりました。
・固定資産は、建物及び構築物（純額）４億４百万円の減少、投資有価証券２億８千８百万円の減少等により、８億
５千５百万円減少し、59億６千２百万円となりました。
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・流動負債は、支払手形及び買掛金９億５千２百万円の減少、電子記録債務６億３千５百万円の減少等により、10億
円減少し、160億４千８百万円となりました。
・固定負債は、長期借入金15億３千７百万円の減少等により、９億７千３百万円減少し、48億５千６百万円となりま
した。
この結果、純資産は、７億９千２百万円減少し、127億５千５百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の
37.2％から0.7ポイント増加し、37.9％となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ12億３千６
百万円減少し、21億７千９百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりで
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は10億７千９百万円となりました。これは主として次の要因によるものです。
資金増加要因： 減価償却費 ４億１千４百万円
事業構造改善引当金の増加 ５億２千４百万円
減損損失 ３億７千８百万円
たな卸資産の減少 ６億２千３百万円
資金減少要因： 再整備費用引当金の減少 ３億６千５百万円
有形固定資産売却益 ９億２千万円
仕入債務の減少 15億７千万円
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は８億１千８百万円となりました。これは主として有形固定資産の売却による
収入等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、減少した資金は９億６千５百万円となりました。これは主として借入金の返済による支出等
によるものです。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 40.2 38.9 37.2 37.9
時価ベースの自己資本比率（％） 13.9 15.8 13.1 9.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
10.2 － 12.1 －
（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
7.6 － 6.5 －
（倍）
※自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
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(4）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、2020年に入って世界中で新型コロナウイルスの感染拡大が進んでいることから、国
内外経済が2008年のリーマンショック時を凌ぐと言われる混乱に陥るとともに、回復への道筋が容易に見通せないと
いう極めて不透明感の強い状況にあるため、非常に厳しい状況が続くことが予想されます。
このような厳しい状況のもとではありますが、当社では、2020年３月28日付にて公表をいたしました2020年４月か
ら2023年３月までの中期経営計画に基づいて、外部環境の変化に左右されずに、確立したテクノロジーを持った競争
力を有するグループ経営の実現に向けた施策に取り組んでまいります。
中期経営計画のスタートに際し、当社では、お客様にとって付加価値の高い各種製品、サービス、ソリューショ
ン、ビジネスモデルを提供するために、グループを挙げた全社横断的な動きを更に活性化させ、今後の環境変化に対
しても機動的な対応が可能な体制を構築するために、従来の４事業本部（商事本部、ＩＣＴサービス事業本部、製造
本部、事業戦略本部）を、半導体をはじめ電子部品、モジュール製品等の販売、開発、生産を行うコンポーネントソ
リューション事業本部（ＣＳ事本）とFAシステムをはじめメカトロニクス製品、各種ビジネスシステムの販売、開発
を行うトータルソリューション事業本部（ＴＳ事本）の２事業本部に再編しました。
各事業本部では、中期経営計画の初年度である今年度より以下の施策に取り組んでまいります。
ＣＳ事本は、2019年12月末を以てルネサスエレクトロニクス株式会社との間の特約店契約を解消したことから売上
高が減少する見通しではありますが、三菱電機株式会社のパワー半導体、他の内外メーカーの半導体デバイスの販売
活動を核とする半導体デバイス事業を中心に、プリント基板事業、IC設計＆ソフト開発事業を組織的に統合すること
で、付加価値の向上、シナジー効果の極大化に取り組んでまいります。また、車載・通信・インバータなどの成長分
野をターゲットとし、部品販売に留まることなく当社の技術力を活かしてモジュールビジネスを強化することで収益
基盤の安定化を図ります。
ＴＳ事本は、三菱電機株式会社製品を中心にしたFAシステム機器、メカトロニクス製品の販売及び斯かる機器・製
品に関するシステムの構築、各種システム・ソフトウェアの開発・販売等といった既存事業を維持拡大することに加
えて、当社の保有技術の融合により、変化する市場やお客様ニーズに最適なサービスを提案、提供するトータルソリ
ューション事業を拡大してまいります。また、最近の省力化ニーズの高まりからニーズが拡大、多様化しているロボ
ット、IoT等を活用して物流倉庫業界へのソリューション提案に注力をしてまいります。
更に、従来より取り組んでおりますFAX送受信代行サービス、3Dプリンタによる造形サービスや保守ビジネスな
ど、各事業におけるストックビジネスを強化することで収益基盤の安定化を図ります。
以上のような事業本部の取り組みに加えて、中期経営計画のスタートに際しては、企画・管理機能をコーポレート
本部に集約をし、機能の重複解消、システム化へ投資の促進などにより、間接経費の削減に取り組んでまいります。
2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が国内外経済、並びに当社顧客の
最終製品の市況、需給に与える影響が極めて不透明な状況にあり、当社連結業績に与える影響を現在精査中でありま
す。従いまして、現時点では2021年３月期の連結業績見通しは未定とさせていただき、連結業績予想の開示が可能と
なった時点で改めて開示させていただきます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を確保するため、当面は日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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協栄産業㈱ （6973） 2020年3月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,155,483 2,919,412
受取手形及び売掛金 14,244,162 14,551,215
電子記録債権 2,952,091 2,601,165
商品及び製品 7,232,141 6,456,923
仕掛品 410,537 528,028
原材料及び貯蔵品 241,621 247,839
その他 390,827 419,563
貸倒引当金 △16,943 △25,341
流動資産合計 29,609,922 27,698,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,616,075 4,279,010
減価償却累計額 △3,624,283 △3,691,753
建物及び構築物（純額） 991,792 587,256
機械装置及び運搬具 2,988,052 3,008,780
減価償却累計額 △2,938,937 △2,965,514
機械装置及び運搬具（純額） 49,114 43,265
土地 868,926 850,556
リース資産 819,986 552,287
減価償却累計額 △581,615 △276,464
リース資産（純額） 238,370 275,823
建設仮勘定 － 4,020
その他 568,162 556,757
減価償却累計額 △513,624 △514,678
その他（純額） 54,537 42,078
有形固定資産合計 2,202,741 1,803,001
無形固定資産 489,336 485,573
投資その他の資産
投資有価証券 2,766,657 2,478,168
退職給付に係る資産 592,241 380,586
敷金及び保証金 431,345 427,023
繰延税金資産 2,123 2,545
その他 448,198 586,311
貸倒引当金 △114,351 △200,895
投資その他の資産合計 4,126,215 3,673,740
固定資産合計 6,818,293 5,962,315
資産合計 36,428,216 33,661,123
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 8,348,671 7,396,163
電子記録債務 1,789,435 1,153,595
短期借入金 2,855,552 3,906,717
1年内返済予定の長期借入金 1,787,000 1,537,000
リース債務 109,316 82,686
未払法人税等 172,558 411,823
未払消費税等 121,514 121,797
賞与引当金 457,819 495,146
再整備費用引当金 365,538 －
事業構造改善引当金 － 33,898
その他 1,041,785 909,785
流動負債合計 17,049,191 16,048,613
固定負債
長期借入金 4,917,500 3,380,500
リース債務 184,139 239,981
繰延税金負債 542,918 544,397
事業構造改善引当金 － 490,650
退職給付に係る負債 － 8,465
その他 186,262 192,944
固定負債合計 5,830,820 4,856,939
負債合計 22,880,011 20,905,553
純資産の部
株主資本
資本金 3,161,819 3,161,819
資本剰余金 3,120,235 3,120,235
利益剰余金 6,386,536 6,023,264
自己株式 △423,159 △423,944
株主資本合計 12,245,432 11,881,375
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,011,156 865,070
為替換算調整勘定 115,171 64,379
退職給付に係る調整累計額 176,444 △55,254
その他の包括利益累計額合計 1,302,772 874,194
純資産合計 13,548,204 12,755,570
負債純資産合計 36,428,216 33,661,123
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 57,534,907 57,970,970
売上原価 50,580,372 50,424,512
売上総利益 6,954,534 7,546,458
販売費及び一般管理費 6,665,804 7,182,547
営業利益 288,729 363,910
営業外収益
受取利息 714 693
受取配当金 86,598 78,134
不動産賃貸料 1,666 2,362
その他 83,253 98,113
営業外収益合計 172,233 179,304
営業外費用
支払利息 122,647 116,726
為替差損 25,660 22,943
債権売却損 7,943 8,487
その他 54,663 75,822
営業外費用合計 210,914 223,979
経常利益 250,049 319,235
特別利益
固定資産売却益 720 920,266
投資有価証券売却益 171,824 29,931
子会社清算益 475 －
特別利益合計 173,019 950,197
特別損失
固定資産売却損 － 150
固定資産除却損 5,064 4,005
投資有価証券売却損 80 －
投資有価証券評価損 － 67,791
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額 1,108 76
再整備費用引当金繰入額 365,538 －
再整備費用 157,805 11,147
減損損失 139,382 378,295
事業構造改善費用 － 5,269
事業構造改善引当金繰入額 － 524,549
特別損失合計 668,979 991,286
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△245,910 278,146
失（△）
法人税、住民税及び事業税 154,084 402,335
法人税等調整額 △14,943 117,174
法人税等合計 139,141 519,509
当期純損失（△） △385,051 △241,363
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △385,051 △241,363
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △385,051 △241,363
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △563,976 △146,085
為替換算調整勘定 27,211 △50,792
退職給付に係る調整額 △35,603 △231,699
その他の包括利益合計 △572,367 △428,577
包括利益 △957,419 △669,940
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △957,419 △669,940
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,161,819 3,120,235 6,923,988 △422,722 12,783,319
当期変動額
剰余金の配当 △152,399 △152,399
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△385,051 △385,051
自己株式の取得 △436 △436
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △537,451 △436 △537,887
当期末残高 3,161,819 3,120,235 6,386,536 △423,159 12,245,432
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 1,575,132 87,959 212,048 1,875,140 14,658,459
当期変動額
剰余金の配当 △152,399
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△385,051
自己株式の取得 △436
株主資本以外の項目の当期変
△563,976 27,211 △35,603 △572,367 △572,367
動額（純額）
当期変動額合計 △563,976 27,211 △35,603 △572,367 △1,110,255
当期末残高 1,011,156 115,171 176,444 1,302,772 13,548,204
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,161,819 3,120,235 6,386,536 △423,159 12,245,432
当期変動額
剰余金の配当 △121,909 △121,909
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△241,363 △241,363
自己株式の取得 △784 △784
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － △363,272 △784 △364,056
当期末残高 3,161,819 3,120,235 6,023,264 △423,944 11,881,375
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金
為替換算調整勘定
累計額 計額合計
当期首残高 1,011,156 115,171 176,444 1,302,772 13,548,204
当期変動額
剰余金の配当 △121,909
親会社株主に帰属する当期純
損失（△）
△241,363
自己株式の取得 △784
株主資本以外の項目の当期変
△146,085 △50,792 △231,699 △428,577 △428,577
動額（純額）
当期変動額合計 △146,085 △50,792 △231,699 △428,577 △792,634
当期末残高 865,070 64,379 △55,254 874,194 12,755,570
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△245,910 278,146
損失（△）
減価償却費 489,860 414,411
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,409 94,941
賞与引当金の増減額（△は減少） 76,989 37,510
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） － 524,549
再整備費用引当金の増減額（△は減少） 365,538 △365,538
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） － 8,465
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 13,135 △97,916
受取利息及び受取配当金 △87,313 △78,828
支払利息 122,647 116,726
投資有価証券売却損益（△は益） △171,743 △29,931
投資有価証券評価損益（△は益） － 67,791
減損損失 139,382 378,295
固定資産除却損 5,064 4,005
有形固定資産売却損益（△は益） △720 △920,115
売上債権の増減額（△は増加） 671,945 15,196
たな卸資産の増減額（△は増加） △655,918 623,569
仕入債務の増減額（△は減少） △92,163 △1,570,467
未収消費税等の増減額（△は増加） 6,788 8,247
未払消費税等の増減額（△は減少） 57,610 282
その他 173,562 △351,939
小計 880,164 △842,596
利息及び配当金の受取額 87,313 78,828
利息の支払額 △121,826 △116,817
法人税等の支払額 △53,371 △198,509
営業活動によるキャッシュ・フロー 792,280 △1,079,095
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 331,502 49,367
投資有価証券の取得による支出 △8,920 △9,297
有形固定資産の売却による収入 728 938,444
有形固定資産の取得による支出 △52,188 △56,918
無形固定資産の取得による支出 △60,580 △103,226
投資活動によるキャッシュ・フロー 210,542 818,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 26,948,180 23,753,157
短期借入金の返済による支出 △27,477,394 △22,688,706
長期借入れによる収入 2,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △1,687,000 △1,787,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △166,516 △120,479
自己株式の取得による支出 △436 △784
配当金の支払額 △152,399 △121,909
財務活動によるキャッシュ・フロー △535,567 △965,723
現金及び現金同等物に係る換算差額 △12,523 △9,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 454,731 △1,236,070
現金及び現金同等物の期首残高 2,960,751 3,415,483
現金及び現金同等物の期末残高 3,415,483 2,179,412
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（事業構造改善引当金）
当連結会計年度において、2021年11月に予定しております相模原事業所閉鎖に伴い、発生する費用及び損失に備
えるため、その発生見込額を事業構造改善引当金として計上しております。
また、海外連結子会社の解散及び国内拠点網の見直しに伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見
込額を事業構造改善引当金として計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各事業部門ごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を
展開しております。
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「商事部
門」、「ＩＣＴ部門」、「製造部門」の３部門を報告セグメントとしております。
「商事部門」は、半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行っております。
「ＩＣＴ部門」は、ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソ
フト等の生産・販売を行っております。
「製造部門」は、プリント配線板の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成を作成するために採用される会計方針に
準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
売上高
外部顧客への売上高 43,836,681 6,423,539 7,274,686 57,534,907
セグメント間の内部売上
9,447 29,793 － 39,241
高又は振替高
計 43,846,129 6,453,332 7,274,686 57,574,148
セグメント利益 671,996 847,444 2,744 1,522,184
セグメント資産 23,850,040 3,076,217 4,861,524 31,787,782
その他の項目
減価償却費 54,354 183,401 238,491 476,247
減損損失 19,568 － 119,813 139,382
有形固定資産及び無形固定
36,099 43,969 71,036 151,105
資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
売上高
外部顧客への売上高 43,433,278 5,869,683 8,668,008 57,970,970
セグメント間の内部売上
118,705 28,757 － 147,463
高又は振替高
計 43,551,983 5,898,441 8,668,008 58,118,434
セグメント利益 772,269 701,522 302,451 1,776,243
セグメント資産 21,951,169 2,981,745 4,628,548 29,561,463
その他の項目
減価償却費 43,401 179,752 171,374 394,529
減損損失 － － 364,404 364,404
有形固定資産及び無形固定
22,950 34,684 309,946 367,581
資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 57,574,148 58,118,434
セグメント間取引消去 △39,241 △147,463
連結財務諸表の売上高 57,534,907 57,970,970
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,522,184 1,776,243
全社費用（注） △1,233,454 △1,412,332
連結財務諸表の営業利益 288,729 363,910
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 31,787,782 29,561,463
全社資産（注） 4,640,433 4,099,660
連結財務諸表の資産合計 36,428,216 33,661,123
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及
び管理部門に係る資金等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 476,247 394,529 13,612 19,882 489,860 414,411
減損損失 139,382 364,404 － 13,890 139,382 378,295
有形固定資産及び
無形固定資産の増 151,105 367,581 32,253 10,419 183,359 378,000
加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
外部顧客への売上高 43,836,681 6,423,539 7,274,686 57,534,907
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
42,858,593 13,266,542 1,409,770 57,534,907
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 計
外部顧客への売上高 43,433,278 5,869,683 8,668,008 57,970,970
２．地域ごとの情報
(1)売上高
（単位：千円）
日 本 アジア その他 計
44,594,676 11,969,670 1,406,623 57,970,970
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 全社・消去 合計
減損損失 19,568 － 119,813 － 139,382
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
商事部門 ＩＣＴ部門 製造部門 全社・消去 合計
減損損失 － － 364,404 13,890 378,295
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,445.26円 4,185.92円
１株当たり当期純損失 126.33円 79.20円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 13,548,204 12,755,570
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 13,548,204 12,755,570
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
3,047 3,047
通株式の数（千株）
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（千円） 385,051 241,363
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
385,051 241,363
（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,047 3,047
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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