6971 京セラ 2020-04-27 15:00:00
2020年3月期通期 決算カンファレンスコール資料 [pdf]
2020年4⽉27⽇
2020年3⽉期通期 決算カンファレンスコール
代表取締役社⻑
⾕本 秀夫
１．2020年3⽉期 決算概要
1
2020年3⽉期 決算概要
（単位︓百万円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期 増減
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 率
売 上 ⾼ 1,623,710 100.0% 1,599,053 100.0% -24,657 -1.5%
営 業 利 益 94,823 5.8% 100,193 6.3% 5,370 5.7%
税 引 前 利 益 140,610 8.7% 148,826 9.3% 8,216 5.8%
親会 社の所有 者に 帰属 する当期 利益 103,210 6.4% 107,721 6.7% 4,511 4.4%
基 本 的 Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 284.94 ー 297.36 ー 12.42 ー
設 備 投 資 額 117,049 7.2% 106,003 6.6% -11,046 -9.4%
減 価 償 却 費 51,524 3.2% 62,413 3.9% 10,889 21.1%
研 究 開 発 費 69,927 4.3% 79,241 5.0% 9,314 13.3%
ドル 111円 109円
平均為替レート
ユーロ 128円 121円
(ご参考) 2020年3⽉期 為替変動による影響額 (前期⽐)︓ 売上⾼ 約 ー360億円、税引前利益 約ー115億円
2
2020年3⽉期 事業セグメント別売上⾼
（単位︓百万円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期 増減
⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ ⾦額 率
産業・⾃動⾞⽤部品 314,339 19.4% 341,093 21.3% 26,754 8.5%
半導体関連部品 249,217 15.3% 247,228 15.5% -1,989 -0.8%
電⼦デバイス 364,827 22.5% 324,113 20.3% -40,714 -11.2%
部品事業 計 928,383 57.2% 912,434 57.1% -15,949 -1.7%
コミュニケーション 252,067 15.5% 252,062 15.8% -5 -0.0%
ドキュメントソリューション 375,147 23.1% 359,915 22.5% -15,232 -4.1%
⽣活・環境 80,114 5.0% 86,691 5.4% 6,577 8.2%
機器・システム事業 計 707,328 43.6% 698,668 43.7% -8,660 -1.2%
その他 17,190 1.0% 16,737 1.0% -453 -2.6%
調整及び消去 -29,191 -1.8% -28,786 -1.8% 405 －
売上⾼ 1,623,710 100.0% 1,599,053 100.0% -24,657 -1.5%
3
2020年3⽉期 事業セグメント別利益 （単位︓百万円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期 増減
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 率
産業・⾃動⾞⽤部品 38,450 12.2% 15,813 4.6% -22,637 -58.9%
半導体関連部品 ※1 10,932 4.4% 30,511 12.3% 19,579 179.1%
電⼦デバイス 66,926 18.3% 31,744 9.8% -35,182 -52.6%
部品事業 計 116,308 12.5% 78,068 8.6% -38,240 -32.9%
コミュニケーション 10,393 4.1% 11,450 4.5% 1,057 10.2%
ドキュメントソリューション 43,528 11.6% 34,489 9.6% -9,039 -20.8%
⽣活・環境 ※2 -67,016 － -11,198 － 55,818 －
機器・システム事業 計 -13,095 － 34,741 5.0% 47,836 －
その他 660 3.8% -4,484 － -5,144 －
事業利益 計 103,873 6.4% 108,325 6.8% 4,452 4.3%
本社部⾨損益等 36,737 － 40,501 － 3,764 10.2%
税引前利益 140,610 8.7% 148,826 9.3% 8,216 5.8%
※1 有機材料事業において、有形固定資産及びのれん等の減損損失 約162億円を計上。
※2 ソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料に関する⻑期購⼊契約の和解費⽤等 約523億円を計上。
4
2020年3⽉期 業績サマリー
１．世界景気減速や新型コロナウイルス感染症の影響
主に産業・⾃動⾞⽤部品、電⼦デバイス、ドキュメントソリューションの利益減
新型コロナウイルス感染症の影響 売上⾼︓約▲160億円、税引前利益 約▲70億円
２．M&Aによる事業拡⼤（2020年3⽉期 売上寄与 約600億円）
2020年3⽉期に実施した主なM&A
産業・⾃動⾞⽤部品︓ H.C. Starck Ceramics、Friatec、SouthernCarlson, Inc.
ドキュメントソリューション︓Huon IT、Everteam Software SAS
３．不採算事業の採算改善
半導体関連部品︓有機材料事業の⿊字化
⽣活・環境︓ ソーラーエネルギー事業*の採算改善
４．⼀時的な損益の減少
2019年3⽉期︓約▲685億円 構造改⾰費⽤等
2020年3⽉期︓約 ▲80億円 60周年関連費⽤︓ 約 ▲70億円
AVXでの訴訟関連費⽤等︓ 約 ▲100億円
固定資産売却益等︓ 約 ＋90億円
*2020年4⽉1⽇より、「スマートエナジー事業」へ名称変更。 5
２．2021年3⽉期 業績予想
6
新型コロナウイルス感染症の影響について
１．2021年3⽉期 業績予想への影響
第1四半期までは現在の不安定な状況が継続
第2四半期以降、2021年3⽉期末に向けて徐々に回復が進むものと仮定
【需要減の影響を受ける主な市場・事業】
⾃動⾞関連市場︓部品事業（機械⼯具、AVX等）
プリンター・MFP市場︓ドキュメントソリューション
２．当社グループの拠点への影響
【新型コロナウイルス感染症に対する⽅針】
お客様、お取引先様、従業員ならびにご家族の健康維持を最優先に、感染予防・感染拡⼤
の防⽌に努めると同時に、製品・サービスの提供継続に向けた取り組みを進める
不急な⽣産の停⽌や在宅勤務等を実施
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 7
2021年3⽉期 業績予想
（単位︓百万円）
2020年3⽉期 2021年3⽉期 予想 増減
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 率
売 上 ⾼ 1,599,053 100.0% 1,500,000 100.0% -99,053 -6.2%
営 業 利 益 100,193 6.3% 75,000 5.0% -25,193 -25.1%
税 引 前 利 益 148,826 9.3% 120,000 8.0% -28,826 -19.4%
親会社の所有者に帰属する当期利益 107,721 6.7% 88,000 5.9% -19,721 -18.3%
基 本 的 Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 297.36 ー 242.92 ー -54.44 ー
設 備 投 資 額 106,003 6.6% 100,000 6.7% -6,003 -5.7%
減 価 償 却 費 62,413 3.9% 75,000 5.0% 12,587 20.2%
研 究 開 発 費 79,241 5.0% 80,000 5.3% 759 1.0%
ドル 109円 105円
平均為替レート
ユーロ 121円 115円
(ご参考) 2021年3⽉期 為替変動による影響額 (前期⽐)︓ 売上⾼ 約 ー360億円、税引前利益 約 ー115億円
（注）2021年3⽉期予想の基本的EPSは、2020年3⽉期の期中平均株式数を⽤いて算出しています。
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 8
2021年3⽉期 事業セグメント別売上⾼予想
（単位︓百万円）
2020年3⽉期 2021年3⽉期 予想 増減
⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ ⾦額 率
産業・⾃動⾞⽤部品 341,093 21.3% 300,000 20.0% -41,093 -12.0%
半導体関連部品 247,228 15.5% 239,000 15.9% -8,228 -3.3%
電⼦デバイス 324,113 20.3% 328,000 21.9% 3,887 1.2%
部品事業 計 912,434 57.1% 867,000 57.8% -45,434 -5.0%
コミュニケーション ※ 270,818 17.0% 259,000 17.3% -11,818 -4.4%
ドキュメントソリューション 359,915 22.5% 320,000 21.3% -39,915 -11.1%
⽣活・環境 ※ 73,747 4.6% 67,000 4.5% -6,747 -9.1%
機器・システム事業 計 704,480 44.1% 646,000 43.1% -58,480 -8.3%
その他 16,737 1.0% 22,000 1.5% 5,263 31.4%
調整及び消去 ※ -34,598 -2.2% -35,000 -2.4% -402 －
売上⾼ 1,599,053 100.0% 1,500,000 100.0% -99,053 -6.2%
※2020年4⽉1⽇に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内⼦会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、「⽣活・環境」に含まれる同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを
吸収合併しました。これに伴い、上記の「2020年３⽉期」及び「2021年３⽉期 予想」の業績は、吸収合併後の事業セグメントにて表⽰しています。
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 9
2021年3⽉期 事業セグメント別利益予想 （単位︓百万円）
2020年3⽉期 2021年3⽉期 予想 増減
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 率
産業・⾃動⾞⽤部品 15,813 4.6% 13,000 4.3% -2,813 -17.8%
半導体関連部品 30,511 12.3% 30,000 12.6% -511 -1.7%
電⼦デバイス 31,744 9.8% 34,000 10.4% 2,256 7.1%
部品事業 計 78,068 8.6% 77,000 8.9% -1,068 -1.4%
コミュニケーション ※ 11,259 4.2% 9,000 3.5% -2,259 -20.1%
ドキュメントソリューション 34,489 9.6% 30,000 9.4% -4,489 -13.0%
⽣活・環境 ※ -10,965 － -14,000 － -3,035 －
機器・システム事業 計 34,783 4.9% 25,000 3.9% -9,783 -28.1%
その他 -4,484 － -6,000 － -1,516 －
事業利益 計 108,367 6.8% 96,000 6.4% -12,367 -11.4%
本社部⾨損益等 ※ 40,459 － 24,000 － -16,459 -40.7%
税引前利益 148,826 9.3% 120,000 8.0% -28,826 -19.4%
※2020年4⽉1⽇に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内⼦会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、「⽣活・環境」に含まれる同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを
吸収合併しました。これに伴い、上記の「2020年３⽉期」及び「2021年３⽉期 予想」の業績は、吸収合併後の事業セグメントにて表⽰しています。
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2021年3⽉期の取り組み
1．旺盛な需要への対応
5G関連製品等の需要増への対応︓⽣産能⼒の増強
産業・⾃動⾞⽤部品 半導体関連部品 電⼦デバイス
半導体製造装置⽤ 5G通信基地局向け 光通信⽤ ⽔晶・SAWデバイス⽤ イメージセンサー⽤ MLCC TCXO VCXO
部品 セラミックフィルター セラミックパッケージ セラミックパッケージ セラミックパッケージ
2．中期的な事業強化に向けた投資の継続
(1) AVXの完全⼦会社化︓⼀層のシナジー追求
(2) 昭和オプトロニクスの⼦会社化 (2020年6⽉予定)︓光学部品事業の強化
(3) Dx(デジタル化)専⾨部署を新設︓AI・IoTを活⽤し業務・ビジネスのデジタル化を推進
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AVXとのシナジー追求
2020年3⽉ AVXの完全⼦会社化（2020年3⽉27⽇ 買付終了）
【概要︓少数株主持ち分 約28％に対して】
(1) 買付価格︓1株当たり21.75⽶ドル
(2) 取得対価総額︓1,032百万⽶ドル（約1,124億円）
2021年3⽉期より、成⻑市場での総合電⼦部品メーカーへ
⾃動⾞や医療向けを中⼼に 通信関連市場での競争⼒
海外市場での強いマーケティング⼒ ⼩型化等の⾼い材料技術・
海外⼯場の運営管理⼒ ⽣産技術⼒
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光学部品事業の強化
NEC⼦会社・昭和オプトロニクス㈱の⼦会社化（2020年6⽉予定）
株式保有⽐率︓93.53%
【昭和オプトロニクス㈱の概要】
(1) 売上⾼ ︓ 58億円（2019年3⽉期）
(2) 事業内容︓ 光学部品、光学システム、レーザー等の開発・製造・販売
(3) 主要拠点︓ 横浜事業所 ⾼精度⼤⼝径レンズ 固体レーザー
期待されるシナジー︓技術・⽣産・販路の補完及び事業領域の拡⼤
両社の事業領域
超⾼精度レンズ研磨技術 宇宙
防衛
⾼耐⼒・低損失の成膜
レーザー(医療等)
優れた安全性のレーザー技術 半導体製造装置
医療 ⾞載 グローバルな⽣産拠点や
⼀般FA・産業⽤機器 販売網
OA⽤
デジタルコンシューマ・⺠⽣⽤
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株主還元
配当⽅針
(連結配当性向基準)
FY20/3より
FY17/3より 50％程度
FY14/3より 40％程度
30％以上
55.8% 53.8%
49.1%
38.9%
33.6%
連結配当性向 160円
140円
1株当たり配当⾦
120円
110円 20円
100円 記念配当
FY16/3 FY17/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3
(予定)
IFRS
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補⾜資料
15
新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について（１）
2020年4⽉24⽇（当社ホームページに掲載）
【京セラグループで実施中の取り組み】
１．国内拠点について
＜特定警戒都道府県の対応＞
・特定警戒都道府県（京都含む13都道府県）に所在の本社および事業所、営業所では原則在宅勤務とし、
出勤は必要最⼩限の⼈員としています。現時点で、対象拠点の在宅勤務率は約9割に達しています。
・特定警戒都道府県の⼯場においては、お客様の要求に応えるための⽣産を優先しています。特に新型コロナ
ウイルスに関連する医療機器⽤部品の需給は逼迫しており、このような社会的要請に応える⼀⽅で、不急の
⽣産は停⽌することで、出勤者を必要最⼩限に減らせるよう努めています。
・⼦⼥が通う学校の臨時休校に伴い通勤出来ない社員や、製造⼯程等の職務で在宅勤務が難しい社員には、
特別休暇を付与しています。
＜その他の地域の対応＞
・それ以外の地域に所在する事業所、⼯場においては、以下のような防⽌対策を徹底し、稼働を継続してい
ます。
国内外の出張禁⽌、⼤規模会議等の⾃粛、懇親会の禁⽌
お客様やお取引先様等の来訪の延期・⾒合わせ依頼
⾷堂等については、シフト増加、着席時の⼀定距離の確保など
⼦⼥が通う学校の臨時休校に伴い通勤や在宅勤務が困難な社員には特別休暇を付与
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新型コロナウイルス感染症に関する当社の対応について（２）
2020年4⽉24⽇（当社ホームページに掲載）
【京セラグループで実施中の取り組み】
2. 海外拠点について
各国政府の⽅針や⾏動計画に基づき、感染予防・感染拡⼤の防⽌を最優先に対応しています。販売拠点に
ついては、在宅勤務を原則としていますが、社会⽣活に必要不可⽋な製品の⽣産拠点については、感染防⽌
対策を徹底のうえ、必要な許可を得て稼働しています。なお、中国においては、現時点ではほぼ通常通りの⽣
産を実施しております。
今後の状況によっては、さらなる対策を実施する可能性もございます。
以上
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 17
将来の⾒通しに関する記述等について
この資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、現時点で⼊⼿できる情報に鑑みて、当社が予想を⾏い、所信を表明したものであり、既知及び未知の
リスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものでは
ありません。
(1) ⽇本及び世界経済の⼀般的な状況
(2) 当社が事業を⾏う国における経済、政治、法律⾯の諸条件の想定外の変化
(3) 当社の海外における売上に由来する収益の⼤半に影響を与える様々な輸出リスク
(4) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(5) 当社製品が直⾯する激しい競争による圧⼒
(6) 当社の⽣産活動に⽤いられる原材料のサプライヤーの供給能⼒及びその価格の変動
(7) 外部委託先や社内⼯程における製造の遅延⼜は不良の発⽣
(8) 電⼒不⾜や電⼒費の上昇が当社の⽣産活動及び販売活動に及ぼす影響
(9) 今後の取り組み⼜は現在進⾏中の研究開発が期待される成果を⽣まない事態
(10) 買収した会社⼜は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(11) 科学技術分野等の優れた⼈材の確保が困難となる事態
(12) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費⽤が必要となるリスク
(13) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不⼗分である事態
(14) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費⽤
(15) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(16) 既存の法規制⼜は新たな法規制への意図しない抵触
(17) 疾病・感染症の発⽣・拡⼤、テロ⾏為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響
(18) 地震その他の⾃然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を受ける事態
(19) 売掛債権の信⽤リスク
(20) 当社が保有する⾦融商品の価値の変動
(21) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(22) 繰延税⾦資産及び法⼈税等の不確実性
(23) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開⼜は財政状態は、将来の⾒通しに明⽰⼜は黙⽰される将
来の業績、事業活動、展開⼜は財政状態と⼤きく異なる場合があります。当社は、この資料に含まれている将来の⾒通しについて、その内容を更新し公
表する責任を負いません。