2020年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2020年4月27日
上場会社名 京セラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6971 URL https://www.kyocera.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 谷本 秀夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員常務 (氏名) 青木 昭一 TEL 075-604-3500
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向けカンファレンスコール)
(百万円未満四捨五入)
1．2020年3月期の連結業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の
売上高 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する 当期包括利益
当期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 1,599,053 △1.5 100,193 5.7 148,826 5.8 107,721 4.4 264,596 675.5
2019年3月期 1,623,710 3.0 94,823 4.5 140,610 8.2 103,210 30.4 34,118 △23.6
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社の所有者に 資産合計 売上高
親会社の所有者に 親会社の所有者に 帰属する持分 税引前利益率 営業利益率
帰属する当期利益 帰属する当期利益 当期利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年3月期 297.36 － 4.6 4.8 6.3
2019年3月期 284.94 284.70 4.5 4.6 5.8
(参考)持分法による投資損益 2020年3月期 124百万円 2019年3月期 379百万円
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社の所有者に 1株当たり
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属する持分比率 親会社の所有者に
帰属する持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 3,250,175 2,454,242 2,432,134 74.8 6,710.59
2019年3月期 2,968,475 2,362,260 2,265,919 76.3 6,263.71
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 214,630 △145,551 △157,126 419,620
2019年3月期 220,025 △47,121 △89,056 512,814
2．配当の状況
親会社の
年間配当金 所有者に
配当金総額 配当性向
(合計) (連結) 帰属する持分
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 配当率
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 － 60.00 － 80.00 140.00 50,646 49.1 2.2
2020年3月期 － 80.00 － 80.00 160.00 57,989 53.8 2.5
2021年3月期(予想) － － － － 120.00 49.4
(注1)2019年3月期の期末配当金には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
(注2)2021年3月期の配当につきましては、年間120円を予想しています。
3．2021年3月期の連結業績予想（2020年4月1日～2021年3月31日）
(％表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 親会社の所有者に
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,500,000 △6.2 75,000 △25.1 120,000 △19.4 88,000 △18.3 242.92
(注)「基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益」は2020年3月期の期中平均株式数を用いて算出しています。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注)【添付資料】16ページ「4.連結財務諸表及び主な注記(6)会計方針の変更」をご参照ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 377,618,580株 2019年3月期 377,618,580株
② 期末自己株式数 2020年3月期 15,186,354株 2019年3月期 15,864,921株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 362,263,336株 2019年3月期 362,215,901株
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日～2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 730,388 △0.8 △698 － 98,356 △18.0 88,466 60.5
2019年3月期 736,263 △0.8 17,853 － 119,978 44.7 55,129 △29.8
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 244.20 －
2019年3月期 152.20 －
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年3月期 2,520,096 2,015,786 80.0 5,561.83
2019年3月期 2,181,058 1,805,568 82.8 4,991.15
(参考)自己資本 2020年3月期 2,015,786百万円 2019年3月期 1,805,568百万円
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．将来の見通しに関する記述等について
【添付資料】7ページ「1.経営成績等の概況〔次期の見通し〕（注）将来の見通しに関するリスク情報」をご参照
ください。
2．決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
3．決算補足説明資料の入手方法について
決算補足説明資料は、同日当社ホームページに掲載しています。
京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 決算短信
【添付資料】
○ 目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 8
2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………………… 9
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 9
4. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 10
(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… 10
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 12
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 12
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 13
(3) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… 14
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 15
(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………… 16
(6) 会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………… 16
(7) セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………… 18
(8) 1株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………… 19
(9) 重要な後発事象……………………………………………………………………………………………………… 19
(10) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 19
－1－
京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
(1) 経営成績の概況
〔当連結会計年度の経営成績〕
＜連結業績＞
当連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）の売上高は、1兆5,990億53百万円とな
り前連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）に比べ微減となりました。M&Aの貢献も
あり「産業・自動車用部品」の売上は増加したものの、在庫調整の長期化及び、新型コロナウイル
ス感染症の拡大により世界景気が減速したことを受け、「電子デバイス」や「ドキュメントソリュ
ーション」の売上が減少しました。
利益は、減価償却費等の増加による影響はあったものの、ソーラーエネルギー事業及び有機材料
事業において前連結会計年度に計上した構造改革費用等、約685億円の影響がなくなったことを主
因に、前連結会計年度に比べ増加しました。営業利益は53億70百万円（5.7％）増加の1,001億93百
万円、税引前利益は同82億16百万円（5.8％）増加の1,488億26百万円、親会社の所有者に帰属する
当期利益は同45億11百万円（4.4％）増加の1,077億21百万円となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ2円（1.8％）円高
の109円、対ユーロは7円（5.5％）円高の121円となりました。この結果、当連結会計年度の邦貨換
算後の売上高は前連結会計年度に比べ約360億円、税引前利益は約115億円押し下げられました。
【連結業績】 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
売上高 1,623,710 100.0 1,599,053 100.0 △24,657 △1.5
営業利益 94,823 5.8 100,193 6.3 5,370 5.7
税引前利益 140,610 8.7 148,826 9.3 8,216 5.8
親会社の所有者に帰属する当期利益 103,210 6.4 107,721 6.7 4,511 4.4
米ドル平均為替レート （円） 111 － 109 － － －
ユーロ平均為替レート （円） 128 － 121 － － －
設備投資額 117,049 7.2 106,003 6.6 △11,046 △9.4
有形固定資産 減価償却費 51,524 3.2 62,413 3.9 10,889 21.1
研究開発費 69,927 4.3 79,241 5.0 9,314 13.3
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京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 決算短信
＜連結事業セグメント別の業績＞
① 産業・自動車用部品
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,143億39百万円と比較し、267億54百万円
（8.5％）増加の3,410億93百万円となりました。ディスプレイ等の車載向け部品の売上は減少した
ものの、2019年6月に米国SouthernCarlson,Inc.を連結子会社化したことにより、機械工具の売上が
増加しました。
事業利益は、産業機械市場及び自動車関連市場向け製品の売上減少に加え、前連結会計年度に実
施した設備投資に伴う減価償却費の増加もあり、前連結会計年度の384億50百万円に比べ226億37百
万円（58.9％）減少の158億13百万円となり、事業利益率は4.6％となりました。
② 半導体関連部品
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,492億17百万円と比較し、ほぼ横ばいの2,472億
28百万円となりましたが、事業利益は、前連結会計年度の109億32百万円に比べ195億79百万円
（179.1％）増加の305億11百万円、事業利益率は12.3％へ上昇しました。有機材料事業において、
前連結会計年度に計上した約162億円の減損損失の影響がなくなったことに加え、同事業の収益性が
改善し黒字化しました。
③ 電子デバイス
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,648億27百万円と比較し、407億14百万円
（11.2％）減少の3,241億13百万円となりました。AVX Corporationの売上が、ディストリビュータ
ーでの在庫調整の長期化及び自動車関連市場の需要停滞に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大
による世界的な景気減速の影響により減少しました。
事業利益は、減収の影響に加え、AVX Corporationにおいて訴訟関連費用等の一時費用を約100億
円計上したことにより、前連結会計年度の669億26百万円に比べ351億82百万円（52.6％）減少の317
億44百万円となり、事業利益率は9.8％となりました。
④ コミュニケーション
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,520億67百万円と比較し、横ばいの2,520億62百
万円となりました。情報通信サービス事業の売上は、主にICT事業の増加により微増となったもの
の、通信機器事業の売上は、海外向け携帯端末の投入モデル絞り込みにより微減となりました。
事業利益は、通信機器事業の原価低減等による収益性の改善により、前連結会計年度の103億93百
万円に比べ10億57百万円（10.2％）増加の114億50百万円となり、事業利益率は4.5％となりまし
た。
⑤ ドキュメントソリューション
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,751億47百万円と比較し、152億32百万円
（4.1％）減少の3,599億15百万円となり、事業利益は、前連結会計年度の435億28百万円に比べ90億
39百万円（20.8％）減少の344億89百万円、事業利益率は9.6％となりました。為替の影響に加え、
新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な景気減速の影響により、需要が減少しました。
⑥ 生活・環境
当連結会計年度の売上高は、ソーラーエネルギー事業の増収を主因に、前連結会計年度の801億14
百万円と比較し、65億77百万円（8.2％）増加の866億91百万円となりました。
事業損失は、前連結会計年度の670億16百万円に比べ558億18百万円改善し、111億98百万円となり
ました。ソーラーエネルギー事業において、前連結会計年度に計上した約523億円のポリシリコン
原材料に関する長期購入契約の和解費用等の影響がなくなったことに加え、構造改革等による原価
低減が進んだことから、同事業の採算が改善しました。
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京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 決算短信
【事業セグメント別売上高】 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 314,339 19.4 341,093 21.3 26,754 8.5
半導体関連部品 249,217 15.3 247,228 15.5 △1,989 △0.8
電子デバイス 364,827 22.5 324,113 20.3 △40,714 △11.2
部品事業計 928,383 57.2 912,434 57.1 △15,949 △1.7
コミュニケーション 252,067 15.5 252,062 15.8 △5 △0.0
ドキュメントソリューション 375,147 23.1 359,915 22.5 △15,232 △4.1
生活・環境 80,114 5.0 86,691 5.4 6,577 8.2
機器・システム事業計 707,328 43.6 698,668 43.7 △8,660 △1.2
その他 17,190 1.0 16,737 1.0 △453 △2.6
調整及び消去 △29,191 △1.8 △28,786 △1.8 405 －
売上高 1,623,710 100.0 1,599,053 100.0 △24,657 △1.5
【事業セグメント別利益（△損失）】 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 38,450 12.2 15,813 4.6 △22,637 △58.9
半導体関連部品 10,932 4.4 30,511 12.3 19,579 179.1
電子デバイス 66,926 18.3 31,744 9.8 △35,182 △52.6
部品事業計 116,308 12.5 78,068 8.6 △38,240 △32.9
コミュニケーション 10,393 4.1 11,450 4.5 1,057 10.2
ドキュメントソリューション 43,528 11.6 34,489 9.6 △9,039 △20.8
生活・環境 △67,016 － △11,198 － 55,818 －
機器・システム事業計 △13,095 － 34,741 5.0 47,836 －
その他 660 3.8 △4,484 － △5,144 －
事業利益計 103,873 6.4 108,325 6.8 4,452 4.3
本社部門損益及び
38,954 － 41,977 － 3,023 7.8
持分法による投資損益
調整及び消去 △2,217 － △1,476 － 741 －
税引前利益 140,610 8.7 148,826 9.3 8,216 5.8
－4－
京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 決算短信
〔次期の見通し〕
翌連結会計年度（2020年4月1日から2021年3月31日まで）は、5Gサービスの普及や半導体市場の
回復が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な景気低迷が継続
し、当社の自動車関連市場向け部品やドキュメントソリューション事業の需要低迷が予想されま
す。不透明な経済環境ではありますが、事業機会の獲得及び、AIやロボットの活用による生産性
向上や原価低減等に取り組み、翌連結会計年度の業績予想の達成に努めます。
具体的な業績予想は下表のとおりです。新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界景気は
翌第1四半期連結会計期間（2020年4月1日から2020年6月30日まで）までは現在の不安定な状況が
続くものの、翌第2四半期連結会計期間（2020年7月1日から2020年9月30日まで）以降は、翌連結
会計年度末に向けて徐々に回復が進んでいくものと仮定し、算出しています。
なお、業績予想の前提為替レートは、対米ドルは105円、対ユーロは115円を予想しています。
【通期連結業績予想】 （百万円）
当連結会計年度 翌連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日 増 減
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
売上高 1,599,053 100.0 1,500,000 100.0 △99,053 △6.2
営業利益 100,193 6.3 75,000 5.0 △25,193 △25.1
税引前利益 148,826 9.3 120,000 8.0 △28,826 △19.4
親会社の所有者に帰属する当期利益 107,721 6.7 88,000 5.9 △19,721 △18.3
米ドル平均為替レート （円） 109 － 105 － － －
ユーロ平均為替レート （円） 121 － 115 － － －
設備投資額 106,003 6.6 100,000 6.7 △6,003 △5.7
有形固定資産 減価償却費 62,413 3.9 75,000 5.0 12,587 20.2
研究開発費 79,241 5.0 80,000 5.3 759 1.0
－5－
京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 決算短信
【事業セグメント別売上高】 （百万円）
当連結会計年度 翌連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日 増 減
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 341,093 21.3 300,000 20.0 △41,093 △12.0
半導体関連部品 247,228 15.5 239,000 15.9 △8,228 △3.3
電子デバイス 324,113 20.3 328,000 21.9 3,887 1.2
部品事業計 912,434 57.1 867,000 57.8 △45,434 △5.0
コミュニケーション 270,818 17.0 259,000 17.3 △11,818 △4.4
ドキュメントソリューション 359,915 22.5 320,000 21.3 △39,915 △11.1
生活・環境 73,747 4.6 67,000 4.5 △6,747 △9.1
機器・システム事業計 704,480 44.1 646,000 43.1 △58,480 △8.3
その他 16,737 1.0 22,000 1.5 5,263 31.4
調整及び消去 △34,598 △2.2 △35,000 △2.4 △402 －
売上高 1,599,053 100.0 1,500,000 100.0 △99,053 △6.2
【事業セグメント別利益（△損失）】 （百万円）
当連結会計年度 翌連結会計年度
（自 2019年 4月 1日 （自 2020年 4月 1日 増 減
至 2020年 3月31日） 至 2021年 3月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 15,813 4.6 13,000 4.3 △2,813 △17.8
半導体関連部品 30,511 12.3 30,000 12.6 △511 △1.7
電子デバイス 31,744 9.8 34,000 10.4 2,256 7.1
部品事業計 78,068 8.6 77,000 8.9 △1,068 △1.4
コミュニケーション 11,259 4.2 9,000 3.5 △2,259 △20.1
ドキュメントソリューション 34,489 9.6 30,000 9.4 △4,489 △13.0
生活・環境 △10,965 － △14,000 － △3,035 －
機器・システム事業計 34,783 4.9 25,000 3.9 △9,783 △28.1
その他 △4,484 － △6,000 － △1,516 －
事業利益計 108,367 6.8 96,000 6.4 △12,367 △11.4
本社部門損益等 40,459 － 24,000 － △16,459 △40.7
税引前利益 148,826 9.3 120,000 8.0 △28,826 △19.4
（注) 本年4月1日に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内子会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、
「生活・環境」に含まれる同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併しました。これに伴い、上記の「当
連結会計年度」及び「翌連結会計年度」の業績は、吸収合併後の事業セグメントにて表示しています。
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京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 決算短信
（注）将来の見通しに関するリスク情報
当決算短信に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が
予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因
を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに
限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況
(2) 当社が事業を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3) 当社の海外における売上に由来する収益の大半に影響を与える様々な輸出リスク
(4) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(5) 当社製品が直面する激しい競争による圧力
(6) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(7) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(8) 電力不足や電力費の上昇が当社の生産活動及び販売活動に及ぼす影響
(9) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(10) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(11) 科学技術分野等の優れた人材の確保が困難となる事態
(12) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に
多額の費用が必要となるリスク
(13) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(14) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(15) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(16) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(17) 疾病・感染症の発生・拡大、テロ行為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及び
サプライチェーンに及ぼす影響
(18) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤー
や顧客が被害を受ける事態
(19) 売掛債権の信用リスク
(20) 当社が保有する金融商品の価値の変動
(21) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(22) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(23) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は
財政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大き
く異なる場合があります。当社は当決算短信に含まれている将来の見通しについて、その内容を更
新し公表する責任を負いません。
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京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 決算短信
(2) 財政状態の概況
＜連結キャッシュ・フローの状況＞
現金及び現金同等物の当連結会計年度における期末残高は、期首残高の5,128億14百万円に比べ、
931億94百万円減少し、4,196億20百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の2,200億25百万円に比
べ、53億95百万円減少し、2,146億30百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額が減少
した一方で、営業債権や棚卸資産の減少に伴うキャッシュ・インが減少したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の471億21百万円に比
べ、984億30百万円増加し、1,455億51百万円となりました。これは主に定期預金の解約が減少した
ことに加え、事業取得による支出が増加したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の890億56百万円に比
べ、680億70百万円増加し、1,571億26百万円となりました。これは、借入金の調達が返済を上回っ
たことや、自己株式の取得による支出が減少した一方で、配当金の支払が増加したことに加え、
AVX Corporationの完全子会社化に伴い、非支配持分の買取が大幅に増加したことが主な要因で
す。
【連結キャッシュ・フロー】 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日 増減金額
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 220,025 214,630 △5,395
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,121 △145,551 △98,430
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,056 △157,126 △68,070
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,028 △5,147 △9,175
現金及び現金同等物の増加額(△は減少) 87,876 △93,194 △181,070
現金及び現金同等物の期首残高 424,938 512,814 87,876
現金及び現金同等物の期末残高 512,814 419,620 △93,194
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2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応え
ることになると考えています。
従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安
とすることを原則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針としています。併せ
て、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定
することとしています。
また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応
じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
なお、株主様への利益還元の有力な手段として、自己株式の取得をキャッシュ・フローの一定の
範囲内を目安に適宜実施していくこととしています。
(2) 当連結会計年度の配当金
当連結会計年度の期末配当は、通期の業績及び上記の基本方針を踏まえ、1株当たり80円とし、
これにより年間の配当金は、中間配当80円と合わせて160円となり、前連結会計年度の配当金140円
と比較し1株当たり20円の増配となります。
(3) 翌連結会計年度の配当金
翌連結会計年度の配当金につきましては、上記の基本方針に則り配当金額を決定します。現時点
では、翌連結会計年度の業績予想を基に、1株当たりの年間配当金は120円を予想しています。
3. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバルベースでの経営管理の更なる強化等を目的として、2019年3月期より国際会計基
準（以下「IFRS」）を適用しています。
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4. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 512,814 419,620 △93,194
短期投資 99,210 62,999 △36,211
営業債権及びその他の債権 357,352 336,294 △21,058
その他の金融資産 9,871 11,035 1,164
棚卸資産 343,880 344,304 424
その他の流動資産 34,637 28,455 △6,182
流動資産合計 1,357,764 45.7 1,202,707 37.0 △155,057
非流動資産
資本性証券及び負債性証券 963,651 1,196,634 232,983
持分法で会計処理されている投資 4,159 17,422 13,263
その他の金融資産 17,869 27,179 9,310
有形固定資産 341,855 383,271 41,416
使用権資産 － 34,921 34,921
のれん 149,499 212,207 62,708
無形資産 80,001 118,533 38,532
繰延税金資産 38,558 40,434 1,876
その他の非流動資産 15,119 16,867 1,748
非流動資産合計 1,610,711 54.3 2,047,468 63.0 436,757
資産合計 2,968,475 100.0 3,250,175 100.0 281,700
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金 4,204 35,025 30,821
営業債務及びその他の債務 186,281 173,300 △12,981
リース負債 － 15,477 15,477
その他の金融負債 2,417 1,544 △873
未払法人所得税等 12,672 11,396 △1,276
未払費用 120,903 114,983 △5,920
引当金 11,166 14,411 3,245
その他の流動負債 37,105 31,373 △5,732
流動負債合計 374,748 12.6 397,509 12.2 22,761
非流動負債
借入金 5,656 44,970 39,314
リース負債 － 31,847 31,847
退職給付に係る負債 25,479 28,406 2,927
繰延税金負債 174,823 271,317 96,494
引当金 7,892 8,760 868
その他の非流動負債 17,617 13,124 △4,493
非流動負債合計 231,467 7.8 398,424 12.3 166,957
負債合計 606,215 20.4 795,933 24.5 189,718
資本の部
資本金 115,703 115,703 －
資本剰余金 165,225 123,539 △41,686
利益剰余金 1,638,709 1,686,672 47,963
その他の資本の構成要素 418,643 575,495 156,852
自己株式 △72,361 △69,275 3,086
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,265,919 76.3 2,432,134 74.8 166,215
非支配持分 96,341 3.3 22,108 0.7 △74,233
資本合計 2,362,260 79.6 2,454,242 75.5 91,982
負債及び資本合計 2,968,475 100.0 3,250,175 100.0 281,700
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
金 額 比 率 金 額 比 率 増減金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売上高 1,623,710 100.0 1,599,053 100.0 △24,657 △1.5
売上原価 1,159,687 71.4 1,157,879 72.4 △1,808 △0.2
売上総利益 464,023 28.6 441,174 27.6 △22,849 △4.9
販売費及び一般管理費 369,200 22.8 340,981 21.3 △28,219 △7.6
営業利益 94,823 5.8 100,193 6.3 5,370 5.7
金融収益 44,750 2.8 48,154 3.0 3,404 7.6
金融費用 1,241 0.1 1,553 0.1 312 25.1
為替換算差損益 53 0.0 △481 △0.0 △534 －
持分法による投資損益 379 0.0 124 0.0 △255 △67.3
その他―純額 1,846 0.2 2,389 0.1 543 29.4
税引前利益 140,610 8.7 148,826 9.3 8,216 5.8
法人所得税費用 25,754 1.6 36,980 2.3 11,226 43.6
当期利益 114,856 7.1 111,846 7.0 △3,010 △2.6
当期利益の帰属：
親会社の所有者 103,210 6.4 107,721 6.7 4,511 4.4
非支配持分 11,646 0.7 4,125 0.3 △7,521 △64.6
当期利益 114,856 7.1 111,846 7.0 △3,010 △2.6
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する
当期利益：
－基本的 （円） 284.94 297.36
－希薄化後 （円） 284.70 －
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日) 増減金額
金 額 金 額
百万円 百万円 百万円
当期利益 114,856 111,846 △3,010
その他の包括利益―税効果控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて
△84,165 177,776 261,941
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △1,618 △675 943
純損益に振り替えられることのない項目合計 △85,783 177,101 262,884
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
キャッシュ・フロー・ヘッジの
36 △154 △190
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 4,943 △24,222 △29,165
持分法適用会社における
66 25 △41
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 5,045 △24,351 △29,396
その他の包括利益計 △80,738 152,750 233,488
当期包括利益 34,118 264,596 230,478
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 21,514 262,750 241,236
非支配持分 12,604 1,846 △10,758
当期包括利益 34,118 264,596 230,478
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(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2018年4月1日現在残高
115,703 165,079 1,577,641 499,710 △32,342 2,325,791 87,508 2,413,299
（新会計基準適用前）
新会計基準適用による
2,973 △729 2,244 2,244
累積的影響額
2018年4月1日現在残高
115,703 165,079 1,580,614 498,981 △32,342 2,328,035 87,508 2,415,543
（新会計基準適用後）
当期利益 103,210 103,210 11,646 114,856
その他の包括利益 △81,696 △81,696 958 △80,738
当期包括利益計 － － 103,210 △81,696 － 21,514 12,604 34,118
配当金 △43,768 △43,768 △4,410 △48,178
自己株式の取得 △40,020 △40,020 △40,020
自己株式の処分 0 1 1 1
非支配持分との取引等 146 11 157 639 796
その他の資本の構成要素
△1,347 1,347 － －
から利益剰余金への振替
2019年3月31日現在残高 115,703 165,225 1,638,709 418,643 △72,361 2,265,919 96,341 2,362,260
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2019年4月1日現在残高 115,703 165,225 1,638,709 418,643 △72,361 2,265,919 96,341 2,362,260
当期利益 107,721 107,721 4,125 111,846
その他の包括利益 155,029 155,029 △2,279 152,750
当期包括利益計 － － 107,721 155,029 － 262,750 1,846 264,596
配当金 △57,935 △57,935 △4,111 △62,046
自己株式の取得 △26 △26 △26
自己株式の処分 1,700 3,112 4,812 4,812
非支配持分との取引等 △43,386 0 △43,386 △71,968 △115,354
その他の資本の構成要素
△1,823 1,823 － －
から利益剰余金への振替
2020年3月31日現在残高 115,703 123,539 1,686,672 575,495 △69,275 2,432,134 22,108 2,454,242
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
金 額 金 額
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 114,856 111,846
減価償却費及び償却費 63,889 92,748
金融収益及び金融費用 △43,509 △46,601
持分法による投資損益 △379 △124
減損損失 16,630 297
有形固定資産売却損益 442 △6,938
法人所得税費用 25,754 36,980
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） 25,016 7,170
棚卸資産の増減額（△は増加） 24,597 4,772
その他の資産の増減額（△は増加） 31,022 8,811
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） △11,028 △6,869
未払費用の増減額（△は減少） △34 △8,573
引当金の増減額（△は減少） △33,276 3,409
その他の負債の増減額（△は減少） 3,751 △9,690
その他―純額 △289 △3,702
小計 217,442 183,536
利息及び配当金の受取額 45,192 48,978
利息の支払額 △660 △1,430
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払） △41,949 △16,454
営業活動によるキャッシュ・フロー 220,025 214,630
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出 △111,040 △107,135
無形資産の購入による支出 △7,515 △13,599
有形固定資産の売却による収入 2,782 11,537
事業取得による支出（取得現金控除後） △22,165 △83,522
定期預金及び譲渡性預金の預入 △331,212 △194,493
定期預金及び譲渡性預金の解約 428,810 218,218
有価証券の購入による支出 △71,143 △3,920
有価証券の売却及び償還による収入 65,484 35,339
その他―純額 △1,122 △7,976
投資活動によるキャッシュ・フロー △47,121 △145,551
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △356 28,947
長期借入金の調達 3,676 45,059
長期借入金の返済 △3,394 △41,055
リース負債の返済 － △17,610
配当金の支払額 △48,064 △62,017
自己株式の取得による支出 △40,020 △26
自己株式の処分による収入 2 4,745
非支配持分の買取 △88 △115,984
その他―純額 △812 815
財務活動によるキャッシュ・フロー △89,056 △157,126
現金及び現金同等物に係る換算差額 4,028 △5,147
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 87,876 △93,194
現金及び現金同等物の期首残高 424,938 512,814
現金及び現金同等物の期末残高 512,814 419,620
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(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結財務諸表の作成基準
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
② 連結範囲に関する事項
連結子会社： 283社 京セラドキュメントソリューションズ㈱
AVX Corporation、Kyocera International,Inc. 他
持分法適用会社： 14社
③ 連結範囲の異動状況
連結子会社： 新規 25社
除外 13社
持分法適用会社： 新規 2社
除外 2社
(6) 会計方針の変更
＜新規に適用された会計基準＞
IFRS第16号「リース」の適用
当社は、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表、以下「IFRS第16号」）
を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適
用による累積的影響を適用開始日（2019年4月1日）に認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約がリースまたはリースを含んだものであるか否かについては、
IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及び
IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
a.借手としてのリース
当社は、リース開始日において、使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産はリ
ース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定しています。開始日後においては、
原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定してい
ます。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法により
減価償却しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率
を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や
支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
なお、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資
産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
b.貸手としてのリース
リースは、オペレーティング・リースまたはファイナンス・リースのいずれかに分類していま
す。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するもので
ない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースがファイナンス・リースな
のかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定してい
ます。
(a)ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リース取引に基づいて保有している資産は、正味
リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
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京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 決算短信
(b)オペレーティング・リース
当社は、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定
額法により収益として認識しています。
なお、当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理していま
す。また、サブリースを分類する際に、中間の貸手である当社は、ヘッドリースから生じる使用
権資産を参照して分類しています。
IFRS第16号への移行にあたり、使用権資産22,828百万円、その他の金融資産8,892百万円並び
にリース負債33,095百万円を追加的に認識しています。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについて、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるIAS第
17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額としており、有形固定資産から使用権資産へ
3,578百万円、その他の金融負債からリース負債へ3,173百万円の表示組替を行っています。
IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、適用開始日に、
使用権資産及びリース負債を認識しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約
と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次のとおりで
す。
(百万円)
金額
2019年3月31日における解約不能オペレーティング・リース契約 19,125
解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 18,593
ファイナンス・リース債務（2019年3月31日） 3,173
短期リース費用として会計処理 △439
少額資産リース費用として会計処理 △986
解約可能オペレーティング・リース契約 15,747
その他 180
2019年4月1日におけるリース負債 36,268
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(7) セグメント情報
① 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
金 額 金 額 増減金額 増減率
設備投資額 百万円 百万円 百万円 ％
産業・自動車用部品 37,746 22,969 △14,777 △39.1
半導体関連部品 17,737 11,958 △5,779 △32.6
電子デバイス 33,275 29,558 △3,717 △11.2
コミュニケーション 4,945 4,330 △615 △12.4
ドキュメントソリューション 7,571 8,866 1,295 17.1
生活・環境 5,548 7,578 2,030 36.6
その他 1,119 3,198 2,079 185.8
本社部門 9,108 17,546 8,438 92.6
計 117,049 106,003 △11,046 △9.4
減価償却費及び償却費
産業・自動車用部品 13,934 24,128 10,194 73.2
半導体関連部品 9,336 9,818 482 5.2
電子デバイス 18,971 23,622 4,651 24.5
コミュニケーション 5,165 8,365 3,200 62.0
ドキュメントソリューション 9,717 14,640 4,923 50.7
生活・環境 3,123 4,744 1,621 51.9
その他 1,347 3,528 2,181 161.9
本社部門 2,296 3,903 1,607 70.0
計 63,889 92,748 28,859 45.2
研究開発費
産業・自動車用部品 14,589 14,367 △222 △1.5
半導体関連部品 3,389 4,486 1,097 32.4
電子デバイス 13,877 16,445 2,568 18.5
コミュニケーション 5,238 6,550 1,312 25.0
ドキュメントソリューション 21,787 21,615 △172 △0.8
生活・環境 8,145 9,049 904 11.1
その他 2,902 6,729 3,827 131.9
計 69,927 79,241 9,314 13.3
（注)１ 売上高及び税引前利益に関する事業の種類別セグメント情報は、【添付資料】4ページ「1. 経営成績等の概況
(1) 経営成績の概況 ＜連結事業セグメント別の業績＞」をご覧下さい。
２ 当連結会計年度より、減価償却費及び償却費には使用権資産の減価償却費が含まれています。
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京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 決算短信
② 地域別セグメント情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 増減金額 増減率
地域別売上高 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
日本 595,364 36.7 598,113 37.4 2,749 0.5
アジア 382,635 23.6 358,946 22.4 △23,689 △6.2
欧州 331,508 20.4 306,326 19.2 △25,182 △7.6
米国 248,947 15.3 276,002 17.3 27,055 10.9
その他の地域 65,256 4.0 59,666 3.7 △5,590 △8.6
計 1,623,710 100.0 1,599,053 100.0 △24,657 △1.5
(8) 1株当たり情報
1株当たり情報に関しては、【サマリー情報】「1.2020年3月期の連結業績 (1) 連結経営成績」
及び【添付資料】12ページ「4. 連結財務諸表及び主な注記 (2) 連結損益計算書及び連結包括利
益計算書（連結損益計算書）」をご覧下さい。
なお、当連結会計年度の希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜
在株式が存在しないため記載していません。
(9) 重要な後発事象
当社の国内の連結子会社である京セラドキュメントソリューションズ㈱は、2020年4月15日に、
欧州におけるECM(Enterprise Contents Management)事業拡大のために、ドイツのOPTIMAL
SYSTEMS GmbHの発行済株式の97％を取得し、同社を連結子会社化しました。取得対価は、12,656
百万円の現金に、今後の同社の業績に連動して支払うことを条件とする対価の取得日時点の公正
価値（以下、条件付対価）を加えた金額となります。条件付対価の最大額は3,492百万円です。
なお、企業結合日における取得資産、引受負債並びに条件付対価の公正価値は現在算定中で
す。
(10) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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