2020年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年10月31日
上場会社名 京セラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6971 URL https://www.kyocera.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 谷本 秀夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員常務 (氏名) 青木 昭一 TEL 075-604-3500
四半期報告書提出予定日 2019年11月8日
配当支払開始予定日 2019年12月5日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け決算説明会)
(百万円未満四捨五入)
1．2020年3月期第2四半期の連結業績(2019年4月1日～2019年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 799,050 △0.2 60,320 △27.0 85,213 △19.4 59,614 △24.0 136,642 △34.7
2019年3月期第2四半期 800,638 8.4 82,601 19.2 105,689 16.4 78,394 23.6 209,378 111.3
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
親会社の所有者に 親会社の所有者に
帰属する四半期利益 帰属する四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第2四半期 164.64 164.58
2019年3月期第2四半期 216.15 216.04
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社の所有者に
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属する持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第2四半期 3,158,298 2,473,891 2,377,059 75.2
2019年3月期 2,968,475 2,362,260 2,265,919 76.3
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 60.00 － 80.00 140.00
2020年3月期 － 80.00
2020年3月期(予想) － 80.00 160.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2019年3月期の期末配当金には、創立60周年記念配当20円を含んでいます。
2020年3月期の配当の状況の詳細については、【添付資料】5ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報(3)2020年3月
期第2四半期末の配当金に関する説明」をご参照ください。
3．2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日) (％表示は、対前期増減率)
基本的1株当たり
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に
帰属する当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,700,000 4.7 140,000 47.6 180,000 28.0 125,000 21.1 345.21
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益」は、2020年3月期第2四半期(累計)の期中平均株式数を用いて算
出しています。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注)【添付資料】13ページ「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(4)要約四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期2Q 377,618,580株 2019年3月期 377,618,580株
② 期末自己株式数 2020年3月期2Q 15,184,453株 2019年3月期 15,864,921株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期2Q 362,093,665株 2019年3月期2Q 362,677,479株
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．将来の見通しに関する記述等について
当決算短信に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信
を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、
不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況
(2) 当社が事業を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3) 当社の海外における売上に由来する収益の大半に影響を与える様々な輸出リスク
(4) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(5) 当社製品が直面する激しい競争による圧力
(6) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(7) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(8) 電力不足や電力費の上昇が当社の生産活動及び販売活動に及ぼす影響
(9) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(10) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(11) 科学技術分野等の優れた人材の確保が困難となる事態
(12) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費用が
必要となるリスク
(13) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(14) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(15) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(16) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(17) テロ行為、疾病の発生、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響
(18) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を
受ける事態
(19) 売掛債権の信用リスク
(20) 当社が保有する金融商品の価値の変動
(21) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(22) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(23) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来
の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は当
決算短信に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公表する責任を負いません。
2．四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
3．決算補足説明資料の入手方法について
四半期決算補足説明資料は、同日当社ホームページに掲載しています。
京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 第2四半期決算短信
【添付資料】
○ 目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3) 2020年3月期第2四半期末の配当金に関する説明 ………………………………………………………………… 5
(4) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 6
2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… 8
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 10
(要約四半期連結損益計算書) …………………………………………………………………………………… 10
(要約四半期連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………… 11
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(4) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
－1－
京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 第2四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
＜連結業績＞
当第2四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年9月30日まで）は前第2四半期連結累計期間
（2018年4月1日から2018年9月30日まで）に比べ、売上高はほぼ横ばいとなったものの、利益率の高
い部品事業が減収となったことから利益は減少しました。
機器・システム事業の売上は国内向け携帯端末の販売増を主因に増加しました。一方、部品事業の
売上は、M&Aの貢献はあったものの、米中貿易摩擦や中国景気減速等の影響による産業機械市場及び
自動車関連市場の需要鈍化を受け、減少しました。この結果、売上高は前第2四半期連結累計期間に
比べ15億88百万円（0.2％）減少の7,990億50百万円となりました。
利益については、前期までに実施した構造改革の効果はあったものの、部品事業の減収や為替の影
響、並びに減価償却費の増加等により減益となりました。
これにより、営業利益は前第2四半期連結累計期間に比べ222億81百万円（27.0％）減少の603億20
百万円、税引前利益は同204億76百万円（19.4％）減少の852億13百万円、親会社の所有者に帰属する
四半期利益は同187億80百万円（24.0％）減少の596億14百万円となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第2四半期連結累計期間に比べ
1円（0.9％）円高の109円、対ユーロは9円（6.9％）円高の121円となりました。この結果、当第2四
半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は前第2四半期連結累計期間に比べ約185億円、税引前利益は
約65億円押し下げられました。
【連結業績】 (百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(％) (％) (％)
売上高 800,638 100.0 799,050 100.0 △1,588 △0.2
営業利益 82,601 10.3 60,320 7.5 △22,281 △27.0
税引前利益 105,689 13.2 85,213 10.7 △20,476 △19.4
親会社の所有者に帰属する四半期利益 78,394 9.8 59,614 7.5 △18,780 △24.0
米ドル平均為替レート (円) 110 － 109 － － －
ユーロ平均為替レート (円) 130 － 121 － － －
設備投資額 57,021 7.1 56,183 7.0 △838 △1.5
有形固定資産 減価償却費 24,295 3.0 29,134 3.6 4,839 19.9
研究開発費 35,256 4.4 38,583 4.8 3,327 9.4
－2－
京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 第2四半期決算短信
＜連結事業セグメント別の業績＞
① 産業・自動車用部品
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の1,608億7百万円と比較し、
63億45百万円(3.9％)増加の1,671億52百万円となりました。ディスプレイ等の車載向け部品や半導
体製造装置用ファインセラミック部品の売上は減少したものの、機械工具の売上が、2019年6月に米
国工具販売会社SouthernCarlson,Inc.を連結子会社化したことにより増加しました。
事業利益は、産業機械市場及び自動車関連市場向けの売上減少に加え、減価償却費の増加もあ
り、前第2四半期連結累計期間の212億50百万円に比べ120億16百万円(56.5％)減少の92億34百万円と
なり、事業利益率は5.5％となりました。
② 半導体関連部品
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の1,274億69百万円と比較し、
43億74百万円(3.4％)減少の1,230億95百万円となりました。光通信用セラミックパッケージの売上
は増加したものの、中国景気減速等の影響により水晶及びSAWデバイス用セラミックパッケージの売
上が減少しました。
一方、事業利益は、有機材料事業が前期に実施した構造改革により黒字転換したことから、前第2
四半期連結累計期間の131億57百万円に比べ13億33百万円(10.1％)増加の144億90百万円となり、事
業利益率は10.3％から11.8％へ向上しました。
③ 電子デバイス
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の1,838億3百万円と比較し、
162億52百万円(8.8％)減少の1,675億51百万円となりました。米国子会社AVX Corporationの売上が
市場での在庫調整の継続や、米中貿易摩擦による世界経済の減速の影響を受け需要が減少したこと
を主因に減少しました。
事業利益は、AVX Corporationの減収を主因に、前第2四半期連結累計期間の338億17百万円に比べ
88億39百万円(26.1％)減少の249億78百万円となり、事業利益率は14.9％となりました。
④ コミュニケーション
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の1,148億71百万円と比較し、
121億6百万円(10.5％)増加の1,269億77百万円となりました。国内向け携帯端末の販売増を主因に、
通信機器事業の売上が増加しました。
事業利益は、通信機器事業の増収及び原価低減により、前第2四半期連結累計期間の6億56百万円
に比べ43億43百万円(662.0％)増加の49億99百万円となり、事業利益率は0.6％から3.9％へ向上しま
した。
⑤ ドキュメントソリューション
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の1,787億69百万円と比較し、
8億85百万円(0.5％)減少の1,778億84百万円となりました。前期に実施したM&Aの貢献はあったもの
の、円高ユーロ安の影響により売上はほぼ横ばいとなりました。
事業利益は、為替の影響を主因に、前第2四半期連結累計期間の199億78百万円に比べ10億95百万
円(5.5％)減少の188億83百万円となったものの、生産性向上や原価低減に努めた結果、2桁の事業利
益率を維持しました。
⑥ 生活・環境
当第2四半期連結累計期間の売上高は、医療機器事業の増収により、前第2四半期連結累計期間の
408億5百万円と比較し、13億15百万円(3.2％)増加の421億20百万円となりました。
事業損失は、14億2百万円改善し49億96百万円となりました。蓄電池等の研究開発費は増加したも
のの、前期に実施した構造改革の効果によりソーラーエネルギー事業の採算が改善しました。
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京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 第2四半期決算短信
【事業セグメント別売上高】 (百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(％) (％) (％)
産業・自動車用部品 160,807 20.1 167,152 20.9 6,345 3.9
半導体関連部品 127,469 15.9 123,095 15.4 △4,374 △3.4
電子デバイス 183,803 22.9 167,551 21.0 △16,252 △8.8
部品事業計 472,079 58.9 457,798 57.3 △14,281 △3.0
コミュニケーション 114,871 14.4 126,977 15.9 12,106 10.5
ドキュメントソリューション 178,769 22.3 177,884 22.2 △885 △0.5
生活・環境 40,805 5.1 42,120 5.3 1,315 3.2
機器・システム事業計 334,445 41.8 346,981 43.4 12,536 3.7
その他 9,332 1.2 7,801 1.0 △1,531 △16.4
調整及び消去 △15,218 △1.9 △13,530 △1.7 1,688 －
売上高 800,638 100.0 799,050 100.0 △1,588 △0.2
【事業セグメント別利益（△損失）】 (百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(％) (％) (％)
産業・自動車用部品 21,250 13.2 9,234 5.5 △12,016 △56.5
半導体関連部品 13,157 10.3 14,490 11.8 1,333 10.1
電子デバイス 33,817 18.4 24,978 14.9 △8,839 △26.1
部品事業計 68,224 14.5 48,702 10.6 △19,522 △28.6
コミュニケーション 656 0.6 4,999 3.9 4,343 662.0
ドキュメントソリューション 19,978 11.2 18,883 10.6 △1,095 △5.5
生活・環境 △6,398 － △4,996 － 1,402 －
機器・システム事業計 14,236 4.3 18,886 5.4 4,650 32.7
その他 967 10.4 △1,920 － △2,887 －
事業利益計 83,427 10.4 65,668 8.2 △17,759 △21.3
本社部門損益及び
23,083 － 20,075 － △3,008 △13.0
持分法による投資損益
調整及び消去 △821 － △530 － 291 －
税引前利益 105,689 13.2 85,213 10.7 △20,476 △19.4
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(2) 財政状態に関する説明
＜連結キャッシュ・フローの状況＞
現金及び現金同等物の当四半期末残高は、当期首残高の5,128億14百万円に比べ636億98百万円減少
し、4,491億16百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第2四半期連結累計期間の
1,259億52百万円に比べ159億90百万円減少し、1,099億62百万円となりました。これは主に四半期利
益の減少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の
991億65百万円に比べ7億10百万円増加し、998億75百万円となりました。これは主に定期預金及び譲
渡性預金の預入及び有価証券の購入による支出が減少した一方で、事業取得による支出が増加した
こと及び定期預金及び譲渡性預金の解約が減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の
636億33百万円に比べ37億37百万円増加し、673億70百万円となりました。これは主に自己株式の取
得による支出が減少した一方で、借入金の返済及び配当金の支払いが増加したことによるもので
す。
【連結キャッシュ・フロー】 (百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増減金額
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 125,952 109,962 △15,990
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,165 △99,875 △710
財務活動によるキャッシュ・フロー △63,633 △67,370 △3,737
現金及び現金同等物に係る換算差額 10,344 △6,415 △16,759
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △26,502 △63,698 △37,196
現金及び現金同等物の期首残高 424,938 512,814 87,876
現金及び現金同等物の四半期末残高 398,436 449,116 50,680
(3) 2020年3月期第2四半期末の配当金に関する説明
当社は、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、
連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図る
ために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。この方
針に基づき、当社は2020年3月期第2四半期末の配当金(中間配当金)を1株当たり80円とすることを決
議致しました。
なお、2020年3月期の期末配当金については、1株当たり80円を予想しており、期初に公表した年間
配当金160円の予想から変更はありません。
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京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 第2四半期決算短信
(4) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間の業績は、部品需要は想定を下回ったものの、グループ全体では期初
の計画を捉えることができました。
第3四半期連結会計期間（2019年10月1日から2019年12月31日まで）及び第4四半期連結会計期間
（2020年1月1日から2020年3月31日まで）については、世界景気の見通しは不透明ではあるもの
の、情報通信市場向けの一部の製品では需要の回復が見られます。また、前期までに実施した構造
改革等による採算改善も引き続き見込まれます。
このような状況を踏まえ、2019年4月25日に公表した2020年3月期通期連結業績予想は変更いたし
ません。なお、事業セグメント別の予想については、次頁に記載のとおり修正しています。
これらの将来予測情報については、【サマリー情報】「※業績予想の適切な利用に関する説明、
その他特記事項 1.将来の見通しに関する記述等について」をご参照ください。
【通期連結業績予想】 (百万円)
2019年3月期 実績 2020年3月期 予想 増 減
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(％) (％) (％)
売上高 1,623,710 100.0 1,700,000 100.0 76,290 4.7
営業利益 94,823 5.8 140,000 8.2 45,177 47.6
税引前利益 140,610 8.7 180,000 10.6 39,390 28.0
親会社の所有者に帰属する当期利益 103,210 6.4 125,000 7.4 21,790 21.1
米ドル平均為替レート （円） 111 － 105 － － －
ユーロ平均為替レート （円） 128 － 120 － － －
設備投資額 117,049 7.2 120,000 7.1 2,951 2.5
有形固定資産 減価償却費 51,524 3.2 65,000 3.8 13,476 26.2
研究開発費 69,927 4.3 80,000 4.7 10,073 14.4
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京セラ㈱ （6971） 2020年3月期 第2四半期決算短信
【事業セグメント別売上高】 （百万円）
2020年3月期 予想
2019年3月期
実績 前期比
前 回 今 回
増減率
(2019年4月25日公表) (2019年10月31日公表)
（％）
構成比 構成比 構成比
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 314,339 19.4 324,600 19.1 362,000 21.3 15.2
半導体関連部品 249,217 15.3 251,100 14.8 248,000 14.6 △0.5
電子デバイス 364,827 22.5 381,600 22.4 338,000 19.9 △7.4
部品事業計 928,383 57.2 957,300 56.3 948,000 55.8 2.1
コミュニケーション 252,067 15.5 257,600 15.2 266,000 15.6 5.5
ドキュメントソリューション 375,147 23.1 400,000 23.5 397,000 23.4 5.8
生活・環境 80,114 5.0 94,300 5.5 98,000 5.8 22.3
機器・システム事業計 707,328 43.6 751,900 44.2 761,000 44.8 7.6
その他 17,190 1.0 15,600 0.9 15,600 0.9 △9.2
調整及び消去 △29,191 △1.8 △24,800 △1.4 △24,600 △1.5 －
売上高 1,623,710 100.0 1,700,000 100.0 1,700,000 100.0 4.7
【事業セグメント別利益（△損失）】 （百万円）
2020年3月期 予想
2019年3月期
実績 前期比
前 回 今 回
増減率
(2019年4月25日公表) (2019年10月31日公表)
（％）
売上高比 売上高比 売上高比
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 38,450 12.2 34,700 10.7 21,000 5.8 △45.4
半導体関連部品 10,932 4.4 30,900 12.3 30,900 12.5 182.7
電子デバイス 66,926 18.3 65,500 17.2 50,000 14.8 △25.3
部品事業計 116,308 12.5 131,100 13.7 101,900 10.7 △12.4
コミュニケーション 10,393 4.1 8,300 3.2 10,000 3.8 △3.8
ドキュメントソリューション 43,528 11.6 41,300 10.3 41,300 10.4 △5.1
生活・環境 △67,016 － △6,400 － △6,400 － －
機器・システム事業計 △13,095 － 43,200 5.7 44,900 5.9 －
その他 660 3.8 △5,500 － △5,500 － －
事業利益計 103,873 6.4 168,800 9.9 141,300 8.3 36.0
本社部門損益等 36,737 － 11,200 － 38,700 － 5.3
税引前利益 140,610 8.7 180,000 10.6 180,000 10.6 28.0
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2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日) 増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 512,814 449,116 △63,698
短期投資 99,210 74,703 △24,507
営業債権及びその他の債権 357,352 320,906 △36,446
その他の金融資産 9,871 10,185 314
棚卸資産 343,880 368,996 25,116
その他の流動資産 34,637 33,135 △1,502
流動資産合計 1,357,764 45.7 1,257,041 39.8 △100,723
非流動資産
資本性証券及び負債性証券 963,651 1,098,865 135,214
持分法で会計処理されている投資 4,159 3,795 △364
その他の金融資産 17,869 25,928 8,059
有形固定資産 341,855 365,860 24,005
使用権資産 － 26,334 26,334
のれん 149,499 207,943 58,444
無形資産 80,001 118,023 38,022
繰延税金資産 38,558 39,807 1,249
その他の非流動資産 15,119 14,702 △417
非流動資産合計 1,610,711 54.3 1,901,257 60.2 290,546
資産合計 2,968,475 100.0 3,158,298 100.0 189,823
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当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年9月30日) 増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務 186,281 182,249 △4,032
リース負債 － 10,488 10,488
その他の金融負債 6,621 6,699 78
未払法人所得税等 12,672 13,016 344
未払費用 120,903 120,278 △625
引当金 11,166 10,787 △379
その他の流動負債 37,105 32,665 △4,440
流動負債合計 374,748 12.6 376,182 11.9 1,434
非流動負債
リース負債 － 25,666 25,666
その他の金融負債 7,800 6,440 △1,360
退職給付に係る負債 25,479 25,545 66
繰延税金負債 174,823 228,084 53,261
引当金 7,892 7,923 31
その他の非流動負債 15,473 14,567 △906
非流動負債合計 231,467 7.8 308,225 9.8 76,758
負債合計 606,215 20.4 684,407 21.7 78,192
資本の部
資本金 115,703 115,703 －
資本剰余金 165,225 166,685 1,460
利益剰余金 1,638,709 1,669,383 30,674
その他の資本の構成要素 418,643 494,549 75,906
自己株式 △72,361 △69,261 3,100
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,265,919 76.3 2,377,059 75.2 111,140
非支配持分 96,341 3.3 96,832 3.1 491
資本合計 2,362,260 79.6 2,473,891 78.3 111,631
負債及び資本合計 2,968,475 100.0 3,158,298 100.0 189,823
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(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日)
金 額 比 率 金 額 比 率 増減金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売上高 800,638 100.0 799,050 100.0 △1,588 △0.2
売上原価 571,337 71.4 572,416 71.6 1,079 0.2
売上総利益 229,301 28.6 226,634 28.4 △2,667 △1.2
販売費及び一般管理費 146,700 18.3 166,314 20.9 19,614 13.4
営業利益 82,601 10.3 60,320 7.5 △22,281 △27.0
金融収益 21,375 2.7 25,381 3.2 4,006 18.7
金融費用 406 0.0 789 0.1 383 94.3
為替換算差損益 329 0.0 △1,179 △0.1 △1,508 －
持分法による投資損益 613 0.1 520 0.1 △93 △15.2
その他―純額 1,177 0.1 960 0.1 △217 △18.4
税引前利益 105,689 13.2 85,213 10.7 △20,476 △19.4
法人所得税費用 21,581 2.7 21,477 2.7 △104 △0.5
四半期利益 84,108 10.5 63,736 8.0 △20,372 △24.2
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 78,394 9.8 59,614 7.5 △18,780 △24.0
非支配持分 5,714 0.7 4,122 0.5 △1,592 △27.9
四半期利益 84,108 10.5 63,736 8.0 △20,372 △24.2
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する
四半期利益：
－ 基本的 216円15銭 164円64銭
－ 希薄化後 216円04銭 164円58銭
－ 10 －
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(要約四半期連結包括利益計算書)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 9月30日) 至 2019年 9月30日) 増減金額
金 額 金 額
百万円 百万円 百万円
四半期利益 84,108 63,736 △20,372
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 101,170 101,231 61
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 － － －
純損益に振り替えられることのない項目合計 101,170 101,231 61
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動 20 △8 △28
在外営業活動体の換算差額 23,885 △28,304 △52,189
持分法適用会社における 195 △13 △208
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 24,100 △28,325 △52,425
その他の包括利益計 125,270 72,906 △52,364
四半期包括利益 209,378 136,642 △72,736
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 199,881 135,520 △64,361
非支配持分 9,497 1,122 △8,375
四半期包括利益 209,378 136,642 △72,736
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(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第2四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年9月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2018年4月1日残高
115,703 165,079 1,577,641 499,710 △32,342 2,325,791 87,508 2,413,299
（新会計基準適用前）
新会計基準適用による
2,973 △729 2,244 2,244
累積的影響額
2018年4月1日残高
115,703 165,079 1,580,614 498,981 △32,342 2,328,035 87,508 2,415,543
（新会計基準適用後）
四半期利益 78,394 78,394 5,714 84,108
その他の包括利益 121,487 121,487 3,783 125,270
四半期包括利益計 － － 78,394 121,487 － 199,881 9,497 209,378
配当金 △22,062 △22,062 △1,826 △23,888
自己株式の取得 △40,011 △40,011 △40,011
自己株式の処分 － － － －
非支配持分との取引等 △52 10 △42 518 476
2018年9月30日残高 115,703 165,027 1,636,946 620,478 △72,353 2,465,801 95,697 2,561,498
当第2四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年9月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2019年4月1日残高 115,703 165,225 1,638,709 418,643 △72,361 2,265,919 96,341 2,362,260
四半期利益 59,614 59,614 4,122 63,736
その他の包括利益 75,906 75,906 △3,000 72,906
四半期包括利益計 － － 59,614 75,906 － 135,520 1,122 136,642
配当金 △28,940 △28,940 △1,773 △30,713
自己株式の取得 △12 △12 △12
自己株式の処分 1,700 3,112 4,812 4,812
非支配持分との取引等 △240 0 △240 1,142 902
2019年9月30日残高 115,703 166,685 1,669,383 494,549 △69,261 2,377,059 96,832 2,473,891
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(4) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
＜新規に適用された会計基準＞
IFRS第16号「リース」の適用
当社は、第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表、以下「IFRS第16
号」）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本基
準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年4月1日）に認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、
IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及び
IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
a.借手としてのリース
当社は、リース開始日において、使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産はリ
ース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定しています。開始日後においては、
原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定してい
ます。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法により
減価償却しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率
を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や
支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
なお、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資
産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
b.貸手としてのリース
リースは、オペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類していま
す。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するもので
ない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースがファイナンス・リースな
のかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定してい
ます。
(a)ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リース取引に基づいて保有している資産は、正味
リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
(b)オペレーティング・リース
当社は、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定
額法により収益として認識しています。
なお、当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理していま
す。また、サブリースを分類する際に、中間の貸手である当社は、ヘッドリースから生じる使用
権資産を参照して分類しています。
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IFRS第16号への移行にあたり、使用権資産22,828百万円、その他の金融資産8,892百万円並び
にリース負債33,095百万円を追加的に認識しています。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについて、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるIAS第
17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額としており、有形固定資産から使用権資産へ
3,578百万円、その他の金融負債からリース負債へ3,173百万円の表示組替を行っています。
IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、適用開始日に、
使用権資産及びリース負債を認識しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約
と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次の
とおりです。
(百万円)
金額
2019年3月31日における解約不能オペレーティング・リース契約 19,125
解約不能オペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後） 18,593
ファイナンス・リース債務（2019年3月31日） 3,173
短期リース費用として会計処理 △439
少額資産リース費用として会計処理 △986
解約可能オペレーティング・リース契約 15,747
その他 180
2019年4月1日におけるリース負債 36,268
－ 14 －