2020年3月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年8月2日
上場会社名 京セラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6971 URL https://www.kyocera.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 谷本 秀夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員常務 (氏名) 青木 昭一 TEL 075-604-3500
四半期報告書提出予定日 2019年8月9日
配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向けカンファレンスコール)
(百万円未満四捨五入)
1．2020年3月期第1四半期の連結業績(2019年4月1日～2019年6月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
売上高 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する 四半期包括利益
四半期利益 合計額
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 384,937 △0.7 22,629 △39.0 45,486 △18.0 32,037 △24.2 98,061 △22.9
2019年3月期第1四半期 387,484 12.3 37,104 18.7 55,488 12.4 42,284 20.7 127,197 121.1
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
親会社の所有者に 親会社の所有者に
帰属する四半期利益 帰属する四半期利益
円 銭 円 銭
2020年3月期第1四半期 88.56 88.51
2019年3月期第1四半期 116.29 116.26
(2)連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に 親会社の所有者に
帰属する持分 帰属する持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2020年3月期第1四半期 3,104,854 2,430,262 2,334,659 75.2
2019年3月期 2,968,475 2,362,260 2,265,919 76.3
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年3月期 － 60.00 － 80.00 140.00
2020年3月期 －
2020年3月期(予想) － － － 160.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
2020年3月期の配当については、年間160.00円を予想しています。
3．2020年3月期の連結業績予想(2019年4月1日～2020年3月31日) (％表示は、対前期増減率)
基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に 親会社の所有者に
帰属する当期利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,700,000 4.7 140,000 47.6 180,000 28.0 125,000 21.1 345.54
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
「基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益」は、2020年3月期第1四半期の期中平均株式数を用いて算出して
います。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(注)【添付資料】13ページ「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(4)要約四半期連結財務諸表に関する注記事
項(会計方針の変更)」をご参照ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期1Q 377,618,580株 2019年3月期 377,618,580株
② 期末自己株式数 2020年3月期1Q 15,865,780株 2019年3月期 15,864,921株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年3月期1Q 361,752,983株 2019年3月期1Q 363,599,571株
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．将来の見通しに関する記述等について
当決算短信に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信
を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、
不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況
(2) 当社が事業を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3) 当社の海外における売上に由来する収益の大半に影響を与える様々な輸出リスク
(4) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(5) 当社製品が直面する激しい競争による圧力
(6) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(7) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(8) 電力不足や電力費の上昇が当社の生産活動及び販売活動に及ぼす影響
(9) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(10) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(11) 科学技術分野等の優れた人材の確保が困難となる事態
(12) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費用が
必要となるリスク
(13) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(14) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(15) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(16) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(17) テロ行為、疾病の発生、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響
(18) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を
受ける事態
(19) 売掛債権の信用リスク
(20) 当社が保有する金融商品の価値の変動
(21) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(22) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(23) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来
の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は当
決算短信に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公表する責任を負いません。
2．決算補足説明資料の入手方法について
四半期決算補足説明資料は、同日当社ホームページに掲載しています。
3．四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
京セラ㈱ (6971) 2020年3月期 第1四半期決算短信
【添付資料】
○ 目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………… 5
(3) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… 6
2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… 8
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………… 8
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………… 10
(要約四半期連結損益計算書) …………………………………………………………………………………… 10
(要約四半期連結包括利益計算書) ……………………………………………………………………………… 11
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………… 12
(4) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………… 13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 13
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………… 13
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京セラ㈱ (6971) 2020年3月期 第1四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
＜連結業績＞
当第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）は前第1四半期連結累計期間
（2018年4月1日から2018年6月30日まで）に比べ、売上高はほぼ横ばいとなったものの、利益は減少
しました。
機器・システム事業の売上は国内向け携帯端末の販売増により増加したものの、部品事業の売上
は、スマートフォンや半導体関連市場等の伸び悩みに加え、米中貿易摩擦を起因とした先行き不透明
感の高まりにより減少しました。この結果、売上高は前第1四半期連結累計期間に比べ25億47百万円
（0.7％）減少の3,849億37百万円となりました。
利益については、機器・システム事業は「コミュニケーション」の増収及び採算改善により増益と
なったものの、部品事業の減収の影響に加え、減価償却費及び研究開発費の増加、並びに創立60周年
行事関連費用約55億円を計上したことにより、前第1四半期連結累計期間に比べ減少しました。営業
利益は前第1四半期連結累計期間に比べ144億75百万円（39.0％）減少の226億29百万円、税引前利益
は同100億2百万円（18.0％）減少の454億86百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同102億
47百万円（24.2％）減少の320億37百万円となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第1四半期連結累計期間に比
べ1円（0.9％）円安の110円、対ユーロは7円（5.4％）円高の123円となりました。この結果、当第1
四半期連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第1四半期連結累計期間に比べ約45億円、税引前利
益は約20億円、それぞれ押し下げられました。
【連結業績】 (百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(％) (％) (％)
売上高 387,484 100.0 384,937 100.0 △2,547 △0.7
営業利益 37,104 9.6 22,629 5.9 △14,475 △39.0
税引前利益 55,488 14.3 45,486 11.8 △10,002 △18.0
親会社の所有者に帰属する四半期利益 42,284 10.9 32,037 8.3 △10,247 △24.2
米ドル平均為替レート (円) 109 － 110 － － －
ユーロ平均為替レート (円) 130 － 123 － － －
設備投資額 29,850 7.7 25,821 6.7 △4,029 △13.5
有形固定資産 減価償却費 11,703 3.0 14,317 3.7 2,614 22.3
研究開発費 16,713 4.3 18,866 4.9 2,153 12.9
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京セラ㈱ (6971) 2020年3月期 第1四半期決算短信
＜連結事業セグメント別の業績＞
① 産業・自動車用部品
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の819億56百万円と比較し、26億
26百万円(3.2％)減少の793億30百万円となりました。機械工具の売上は、当第1四半期連結累計期間
に実施したM&Aの貢献により増加したものの、車載向けディスプレイ及び半導体製造装置用ファイン
セラミック部品等の売上が減少しました。
事業利益は、減収の影響に加え、減価償却費の増加もあり、前第1四半期連結累計期間の104億16
百万円に比べ56億18百万円(53.9％)減少の47億98百万円となり、事業利益率は6.0％となりました。
② 半導体関連部品
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の606億49百万円と比較し、26億
76百万円(4.4％)減少の579億73百万円となりました。これは主にスマートフォン用セラミックパッ
ケージの売上が減少したことによるものです。
事業利益は、有機材料事業の収益性が、前連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）
に実施した構造改革により原価低減が進んだことから改善しましたが、セラミック材料事業の減収
により減益となりました。この結果、前第1四半期連結累計期間の58億46百万円に比べ7億64百万円
(13.1％)減少の50億82百万円となり、事業利益率は8.8％となりました。
③ 電子デバイス
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の882億84百万円と比較し、50億
81百万円(5.8％)減少の832億3百万円となりました。特に、流通網での汎用品の在庫水準の高まりや
米中貿易摩擦の影響等により需要が減少したことを主因に、米国子会社AVX Corporation（以下
「AVX」）の売上が減少しました。
事業利益は、AVXの減収を主因に、前第1四半期連結累計期間の143億97百万円に比べ9億79百万円
(6.8％)減少の134億18百万円となったものの、事業利益率は原価低減等に努めた結果、前第1四半期
連結累計期間の16.3％からほぼ横ばいの16.1％となりました。
④ コミュニケーション
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の516億10百万円と比較し、106
億12百万円(20.6％)増加の622億22百万円となりました。主に通信機器事業の国内向け端末の販売台
数が増加したことにより、増収となりました。
事業利益は、通信機器事業の増収及び原価低減により、前第1四半期連結累計期間の事業損失に比
べ42億54百万円改善の20億13百万円となり、事業利益率は3.2％となりました。
⑤ ドキュメントソリューション
当第1四半期連結累計期間の売上高は、為替の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間の887億96
百万円と比較し、16億66百万円(1.9％)減少の871億30百万円となりました。
事業利益についても為替の影響を主因に、前第1四半期連結累計期間の103億48百万円に比べ13億
82百万円(13.4％)減少の89億66百万円となったものの、生産性向上や原価低減に努めた結果、2桁の
事業利益率を維持しました。
⑥ 生活・環境
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前第1四半期連結累計期間の186億92百万円と比較し、8億
99百万円(4.8％)減少の177億93百万円となりました。一方、事業損失は4億25百万円縮小し25億90百
万円となりました。
これはソーラーエネルギー事業において、売上は減少したものの、前連結会計年度までに実施し
た構造改革により、原価低減が進んだことによるものです。
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京セラ㈱ (6971) 2020年3月期 第1四半期決算短信
【事業セグメント別売上高】 (百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(％) (％) (％)
産業・自動車用部品 81,956 21.1 79,330 20.6 △2,626 △3.2
半導体関連部品 60,649 15.7 57,973 15.1 △2,676 △4.4
電子デバイス 88,284 22.8 83,203 21.6 △5,081 △5.8
部品事業計 230,889 59.6 220,506 57.3 △10,383 △4.5
コミュニケーション 51,610 13.3 62,222 16.2 10,612 20.6
ドキュメントソリューション 88,796 22.9 87,130 22.6 △1,666 △1.9
生活・環境 18,692 4.8 17,793 4.6 △899 △4.8
機器・システム事業計 159,098 41.0 167,145 43.4 8,047 5.1
その他 4,932 1.3 4,110 1.1 △822 △16.7
調整及び消去 △7,435 △1.9 △6,824 △1.8 611 －
売上高 387,484 100.0 384,937 100.0 △2,547 △0.7
【事業セグメント別利益（△損失）】 (百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(％) (％) (％)
産業・自動車用部品 10,416 12.7 4,798 6.0 △5,618 △53.9
半導体関連部品 5,846 9.6 5,082 8.8 △764 △13.1
電子デバイス 14,397 16.3 13,418 16.1 △979 △6.8
部品事業計 30,659 13.3 23,298 10.6 △7,361 △24.0
コミュニケーション △2,241 － 2,013 3.2 4,254 －
ドキュメントソリューション 10,348 11.7 8,966 10.3 △1,382 △13.4
生活・環境 △3,015 － △2,590 － 425 －
機器・システム事業計 5,092 3.2 8,389 5.0 3,297 64.7
その他 617 12.5 △910 － △1,527 －
事業利益計 36,368 9.4 30,777 8.0 △5,591 △15.4
本社部門損益及び
19,465 － 14,938 － △4,527 △23.3
持分法による投資損益
調整及び消去 △345 － △229 － 116 －
税引前利益 55,488 14.3 45,486 11.8 △10,002 △18.0
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(2) 財政状態に関する説明
＜連結キャッシュ・フローの状況＞
現金及び現金同等物の当四半期末残高は、当期首残高の5,128億14百万円に比べ942億42百万円減少
し、4,185億72百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第1四半期連結累計期間の703
億47百万円に比べ155億76百万円減少し、547億71百万円となりました。これは主に四半期利益の減
少によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の
62億62百万円に比べ715億60百万円増加し、778億22百万円となりました。これは主に事業取得によ
る支出が増加したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第1四半期連結累計期間の
614億90百万円に比べ51億57百万円増加し、666億47百万円となりました。これは自己株式の取得に
よる支出は減少したものの、主に借入金の返済と配当金の支払いが増加したことによるものです。
【連結キャッシュ・フロー】 (百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増減金額
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 70,347 54,771 △15,576
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,262 △77,822 △71,560
財務活動によるキャッシュ・フロー △61,490 △66,647 △5,157
現金及び現金同等物に係る換算差額 5,514 △4,544 △10,058
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 8,109 △94,242 △102,351
現金及び現金同等物の期首残高 424,938 512,814 87,876
現金及び現金同等物の四半期末残高 433,047 418,572 △14,475
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京セラ㈱ (6971) 2020年3月期 第1四半期決算短信
(3) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
当第1四半期連結累計期間の業績は、概ね期初の想定の範囲内で推移しました。引き続き国際関
係や貿易規制等の影響により先行き不透明感はあるものの、当第2四半期連結会計期間（2019年7月
1日から2019年9月30日まで）以降も生産性向上や原価低減に努めるとともに、前連結会計年度まで
に構造改革を実施した有機材料事業や通信機器事業、ソーラーエネルギー事業のさらなる収益性の
改善を図ります。これらの見通しに鑑み、通期連結業績予想については、2019年4月25日の公表数
値から変更はありません。
これらの将来予測情報については、【サマリー情報】「※業績予想の適切な利用に関する説明、
その他特記事項 1.将来の見通しに関する記述等について」をご参照ください。
【通期連結業績予想】 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(％) (％) (％)
売上高 1,623,710 100.0 1,700,000 100.0 76,290 4.7
営業利益 94,823 5.8 140,000 8.2 45,177 47.6
税引前利益 140,610 8.7 180,000 10.6 39,390 28.0
親会社の所有者に帰属する当期利益 103,210 6.4 125,000 7.4 21,790 21.1
米ドル平均為替レート （円） 111 － 105 － － －
ユーロ平均為替レート （円） 128 － 120 － － －
設備投資額 117,049 7.2 120,000 7.1 2,951 2.5
有形固定資産 減価償却費 51,524 3.2 65,000 3.8 13,476 26.2
研究開発費 69,927 4.3 80,000 4.7 10,073 14.4
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京セラ㈱ (6971) 2020年3月期 第1四半期決算短信
【事業セグメント別売上高】 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 314,339 19.4 324,600 19.1 10,261 3.3
半導体関連部品 249,217 15.3 251,100 14.8 1,883 0.8
電子デバイス 364,827 22.5 381,600 22.4 16,773 4.6
部品事業計 928,383 57.2 957,300 56.3 28,917 3.1
コミュニケーション 252,067 15.5 257,600 15.2 5,533 2.2
ドキュメントソリューション 375,147 23.1 400,000 23.5 24,853 6.6
生活・環境 80,114 5.0 94,300 5.5 14,186 17.7
機器・システム事業計 707,328 43.6 751,900 44.2 44,572 6.3
その他 17,190 1.0 15,600 0.9 △1,590 △9.2
調整及び消去 △29,191 △1.8 △24,800 △1.4 4,391 －
売上高 1,623,710 100.0 1,700,000 100.0 76,290 4.7
【事業セグメント別利益（△損失）】 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月31日) 至 2020年 3月31日)
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 38,450 12.2 34,700 10.7 △3,750 △9.8
半導体関連部品 10,932 4.4 30,900 12.3 19,968 182.7
電子デバイス 66,926 18.3 65,500 17.2 △1,426 △2.1
部品事業計 116,308 12.5 131,100 13.7 14,792 12.7
コミュニケーション 10,393 4.1 8,300 3.2 △2,093 △20.1
ドキュメントソリューション 43,528 11.6 41,300 10.3 △2,228 △5.1
生活・環境 △67,016 － △6,400 － 60,616 －
機器・システム事業計 △13,095 － 43,200 5.7 56,295 －
その他 660 3.8 △5,500 － △6,160 －
事業利益計 103,873 6.4 168,800 9.9 64,927 62.5
本社部門損益等 36,737 － 11,200 － △25,537 △69.5
税引前利益 140,610 8.7 180,000 10.6 39,390 28.0
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京セラ㈱ (6971) 2020年3月期 第1四半期決算短信
2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日) 増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 512,814 418,572 △94,242
短期投資 99,210 79,388 △19,822
営業債権及びその他の債権 357,352 329,467 △27,885
その他の金融資産 9,871 10,695 824
棚卸資産 343,880 368,079 24,199
その他の流動資産 34,637 34,948 311
流動資産合計 1,357,764 45.7 1,241,149 40.0 △116,615
非流動資産
資本性証券及び負債性証券 963,651 1,081,869 118,218
持分法で会計処理されている投資 4,159 3,580 △579
その他の金融資産 17,869 25,935 8,066
有形固定資産 341,855 351,769 9,914
使用権資産 － 27,136 27,136
のれん 149,499 204,657 55,158
無形資産 80,001 114,958 34,957
繰延税金資産 38,558 39,195 637
その他の非流動資産 15,119 14,606 △513
非流動資産合計 1,610,711 54.3 1,863,705 60.0 252,994
資産合計 2,968,475 100.0 3,104,854 100.0 136,379
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京セラ㈱ (6971) 2020年3月期 第1四半期決算短信
当第1四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2019年3月31日)
(2019年6月30日) 増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
営業債務及びその他の債務 186,281 185,618 △663
リース負債 － 9,751 9,751
その他の金融負債 6,621 5,586 △1,035
未払法人所得税等 12,672 8,358 △4,314
未払費用 120,903 104,132 △16,771
引当金 11,166 11,020 △146
その他の流動負債 37,105 47,095 9,990
流動負債合計 374,748 12.6 371,560 12.0 △3,188
非流動負債
リース負債 － 26,111 26,111
その他の金融負債 7,800 7,001 △799
退職給付に係る負債 25,479 26,241 762
繰延税金負債 174,823 220,666 45,843
引当金 7,892 7,846 △46
その他の非流動負債 15,473 15,167 △306
非流動負債合計 231,467 7.8 303,032 9.7 71,565
負債合計 606,215 20.4 674,592 21.7 68,377
資本の部
資本金 115,703 115,703 －
資本剰余金 165,225 164,952 △273
利益剰余金 1,638,709 1,641,806 3,097
その他の資本の構成要素 418,643 484,565 65,922
自己株式 △72,361 △72,367 △6
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,265,919 76.3 2,334,659 75.2 68,740
非支配持分 96,341 3.3 95,603 3.1 △738
資本合計 2,362,260 79.6 2,430,262 78.3 68,002
負債及び資本合計 2,968,475 100.0 3,104,854 100.0 136,379
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(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日 増 減
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日)
金 額 比 率 金 額 比 率 増減金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売上高 387,484 100.0 384,937 100.0 △2,547 △0.7
売上原価 278,234 71.8 274,914 71.4 △3,320 △1.2
売上総利益 109,250 28.2 110,023 28.6 773 0.7
販売費及び一般管理費 72,146 18.6 87,394 22.7 15,248 21.1
営業利益 37,104 9.6 22,629 5.9 △14,475 △39.0
金融収益 18,437 4.7 23,064 6.0 4,627 25.1
金融費用 203 0.1 344 0.1 141 69.5
為替換算差損益 △445 △0.1 △112 △0.0 333 －
持分法による投資損益 367 0.1 267 0.0 △100 △27.2
その他―純額 228 0.1 △18 △0.0 △246 －
税引前利益 55,488 14.3 45,486 11.8 △10,002 △18.0
法人所得税費用 10,687 2.7 11,147 2.9 460 4.3
四半期利益 44,801 11.6 34,339 8.9 △10,462 △23.4
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 42,284 10.9 32,037 8.3 △10,247 △24.2
非支配持分 2,517 0.7 2,302 0.6 △215 △8.5
四半期利益 44,801 11.6 34,339 8.9 △10,462 △23.4
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する
四半期利益：
－ 基本的 116円29銭 88円56銭
－ 希薄化後 116円26銭 88円51銭
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(要約四半期連結包括利益計算書)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年 4月 1日 (自 2019年 4月 1日
至 2018年 6月30日) 至 2019年 6月30日) 増減金額
金 額 金 額
百万円 百万円 百万円
四半期利益 44,801 34,339 △10,462
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて 72,278 82,501 10,223
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 － － －
純損益に振り替えられることのない項目合計 72,278 82,501 10,223
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動 6 △21 △27
在外営業活動体の換算差額 10,023 △18,722 △28,745
持分法適用会社における 89 △36 △125
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 10,118 △18,779 △28,897
その他の包括利益計 82,396 63,722 △18,674
四半期包括利益 127,197 98,061 △29,136
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 122,829 97,936 △24,893
非支配持分 4,368 125 △4,243
四半期包括利益 127,197 98,061 △29,136
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(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2018年4月1日残高
115,703 165,079 1,577,641 499,710 △32,342 2,325,791 87,508 2,413,299
（新会計基準適用前）
新会計基準適用による
2,973 △729 2,244 2,244
累積的影響額
2018年4月1日残高
115,703 165,079 1,580,614 498,981 △32,342 2,328,035 87,508 2,415,543
（新会計基準適用後）
四半期利益 42,284 42,284 2,517 44,801
その他の包括利益 80,545 80,545 1,851 82,396
四半期包括利益計 － － 42,284 80,545 － 122,829 4,368 127,197
配当金 △22,062 △22,062 △1,219 △23,281
自己株式の取得 △40,002 △40,002 △40,002
自己株式の処分 － － － －
非支配持分との取引等 △124 4 △120 93 △27
2018年6月30日残高 115,703 164,955 1,600,836 579,530 △72,344 2,388,680 90,750 2,479,430
当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2019年4月1日残高 115,703 165,225 1,638,709 418,643 △72,361 2,265,919 96,341 2,362,260
四半期利益 32,037 32,037 2,302 34,339
その他の包括利益 65,899 65,899 △2,177 63,722
四半期包括利益計 － － 32,037 65,899 － 97,936 125 98,061
配当金 △28,940 △28,940 △1,190 △30,130
自己株式の取得 △6 △6 △6
自己株式の処分 － － － －
非支配持分との取引等 △273 23 △250 327 77
2019年6月30日残高 115,703 164,952 1,641,806 484,565 △72,367 2,334,659 95,603 2,430,262
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(4) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
＜新規に適用された会計基準＞
IFRS第16号「リース」の適用
当社は、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」（2016年1月公表、以下「IFRS第
16号」）を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている本
基準の適用による累積的影響を適用開始日（2019年4月1日）に認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約がリース又はリースを含んだものであるか否かについては、
IFRS第16号C3項の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）及び
IFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。
適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しています。
a.借手としてのリース
当社は、リース開始日において、使用権資産とリース負債を認識しています。使用権資産はリ
ース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で測定しています。開始日後においては、
原価モデルを適用して、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定してい
ます。使用権資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い期間にわたって、定額法により
減価償却しています。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率
を用いて割り引いた現在価値で測定しています。開始日後においては、リース負債に係る金利や
支払われたリース料を反映するようにリース負債の帳簿価額を増減しています。
なお、リース期間が12ヵ月以内のリース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資
産とリース負債を認識せず、リース期間にわたり定額法により費用として認識しています。
b.貸手としてのリース
リースは、オペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類していま
す。原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合には、ファイナン
ス・リースに分類し、原資産の所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを移転するもので
ない場合には、オペレーティング・リースに分類しています。リースがファイナンス・リースな
のかオペレーティング・リースなのかは、契約の形式ではなく、取引の実質に応じて判定してい
ます。
(a)ファイナンス・リース
リースの開始日において、ファイナンス・リース取引に基づいて保有している資産は、正味
リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しています。
(b)オペレーティング・リース
当社は、オペレーティング・リース取引における受取リース料は、リース期間にわたって定
額法により収益として認識しています。
なお、当社が中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースは別個に会計処理していま
す。また、サブリースを分類する際に、中間の貸手である当社は、ヘッドリースから生じる使用
権資産を参照して分類しています。
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京セラ㈱ (6971) 2020年3月期 第1四半期決算短信
IFRS第16号への移行にあたり、使用権資産22,828百万円、その他の金融資産8,892百万円並び
にリース負債33,095百万円を追加的に認識しています。
過去にIAS第17号を適用してファイナンス・リースに分類したリースについて、適用開始日の
使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前におけるIAS第
17号に基づくリース資産及びリース債務の帳簿価額としており、有形固定資産から使用権資産へ
3,578百万円、その他の金融負債からリース負債へ3,173百万円の表示組替を行っています。
IAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類したリースについて、適用開始日に、
使用権資産及びリース負債を認識しています。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約
と、適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識したリース負債の調整表は、次の
とおりです。
(百万円)
金額
解約不能オペレーティング・リース契約（2019年3月31日） 19,125
ファイナンス・リース債務（2019年3月31日） 3,173
解約可能オペレーティング・リース契約等 13,970
2019年4月1日におけるリース負債 36,268
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