2019年4⽉26⽇
2019年3⽉期 決算説明会
代表取締役社⻑
⾕本 秀夫
１．2019年3⽉期 決算概要
(注) 2019年3⽉期より国際財務報告基準（IFRS）を適⽤しています。この変更に伴い、当資料に記載の2018年3⽉期の経営成績についても
⽶国会計基準からIFRSに組み替えて表⽰しています。
1
2019年3⽉期 決算概要
（単位：百万円）
2018年3⽉期 2019年3⽉期 増減
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 率
売 上 ⾼ 1,577,039 100.0% 1,623,710 100.0% 46,671 3.0%
営 業 利 益 90,699 5.8% 94,823 5.8% 4,124 4.5%
税 引 前 利 益 129,992 8.2% 140,610 8.7% 10,618 8.2%
親会社の所有者に 帰属す る当期 利益 79,137 5.0% 103,210 6.4% 24,073 30.4%
基 本 的 Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 215.22 ー 284.94 ー 69.72 ー
設 備 投 資 額 86,519 5.5% 117,049 7.2% 30,530 35.3%
減 価 償 却 費 69,703 4.4% 51,524 3.2% -18,179 -26.1%
研 究 開 発 費 58,273 3.7% 69,927 4.3% 11,654 20.0%
ドル 111円 111円
平均為替レート
ユーロ 130円 128円
(ご参考) 2019年3⽉期 為替変動による影響額 (前期⽐)： 売上⾼ 約 ー75億円、税引前利益 約 ー20億円
売上⾼は2期連続で過去最⾼を更新
利益は⼀時的な損失が拡⼤したものの、増収及び原価低減により増益
2
2019年3⽉期 事業セグメント別売上⾼
（単位：百万円）
2018年3⽉期 2019年3⽉期 増減
⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ ⾦額 率
産業・⾃動⾞⽤部品 287,620 18.2% 314,339 19.4% 26,719 9.3%
半導体関連部品 257,237 16.3% 249,217 15.3% -8,020 -3.1%
電⼦デバイス 305,145 19.4% 364,827 22.5% 59,682 19.6%
部品事業 計 850,002 53.9% 928,383 57.2% 78,381 9.2%
コミュニケーション 255,535 16.2% 252,067 15.5% -3,468 -1.4%
ドキュメントソリューション 371,058 23.5% 375,147 23.1% 4,089 1.1%
⽣活・環境 112,212 7.1% 80,114 5.0% -32,098 -28.6%
機器・システム事業 計 738,805 46.8% 707,328 43.6% -31,477 -4.3%
その他 18,827 1.2% 17,190 1.0% -1,637 -8.7%
調整及び消去 -30,595 -1.9% -29,191 -1.8% 1,404 －
売上⾼ 1,577,039 100.0% 1,623,710 100.0% 46,671 3.0%
3
2019年3⽉期 事業セグメント別利益 （単位：百万円）
2018年3⽉期 2019年3⽉期 増減
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 率
産業・⾃動⾞⽤部品 31,400 10.9% 38,450 12.2% 7,050 22.5%
半導体関連部品 31,049 12.1% ※3 10,932 4.4% -20,117 -64.8%
電⼦デバイス 46,632 15.3% 66,926 18.3% 20,294 43.5%
部品事業 計 109,081 12.8% 116,308 12.5% 7,227 6.6%
コミュニケーション 4,440 1.7% 10,393 4.1% 5,953 134.1%
ドキュメントソリューション 40,851 11.0% 43,528 11.6% 2,677 6.6%
⽣活・環境 ※1 -55,492 － ※2 -67,016 － -11,524 －
機器・システム事業 計 -10,201 － -13,095 － -2,894 －
その他 1,393 7.4% 660 3.8% -733 -52.6%
事業利益 計 100,273 6.4% 103,873 6.4% 3,600 3.6%
本社部⾨損益等 29,719 － 36,737 － 7,018 23.6%
税引前利益 129,992 8.2% 140,610 8.7% 10,618 8.2%
※1 ソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料の⻑期購⼊契約等に関する引当損失 約502億円を計上。
※2 ソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料に関する⻑期購⼊契約の和解費⽤等 約523億円を計上。
※3 有機材料事業において、有形固定資産及びのれん等の減損損失 約162億円を計上。
4
2019年3⽉期 決算要約
1．積極的な投資及び原価低減により、好調な部⾨が増収増益
産業・⾃動⾞⽤部品、電⼦デバイス、ドキュメントソリューション
２．構造改⾰による採算改善
通信機器事業の製品モデル戦略の⾒直し等により、コミュニケーションは減収ながらも増益
３．⼀時損失の計上
2020年3⽉期より⽣活・環境、半導体関連部品の改善を図る
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 5
２．2020年3⽉期 業績予想
6
2020年3⽉期 業績予想 （単位：百万円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期 予想 増減
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 率
売 上 ⾼ 1,623,710 100.0% 1,700,000 100.0% 76,290 4.7%
営 業 利 益 94,823 5.8% 140,000 8.2% 45,177 47.6%
税 引 前 利 益 140,610 8.7% 180,000 10.6% 39,390 28.0%
親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 する 当期 利益 103,210 6.4% 125,000 7.4% 21,790 21.1%
基 本 的 Ｅ Ｐ Ｓ （ 円 ） 284.94 － 345.10 － 60.16 －
設 備 投 資 額 117,049 7.2% 120,000 7.1% 2,951 2.5%
減 価 償 却 費 51,524 3.2% 65,000 3.8% 13,476 26.2%
研 究 開 発 費 69,927 4.3% 80,000 4.7% 10,073 14.4%
ドル 111円 105円
平均為替レート
ユーロ 128円 120円
(ご参考) 2020年3⽉期予想 為替変動による影響額 (前期⽐)： 売上⾼ 約 ー600億円、税引前利益 約 ー180億円
売上⾼は３期連続で過去最⾼を更新
利益は、課題事業の改善により⼤幅増、税引前利益率10％を回復
（注）2020年3⽉期予想のEPSは、2019年3⽉期の希薄化後の期中平均株式数を⽤いて算出しています。
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 7
2020年3⽉期 事業セグメント別売上⾼予想
（単位：百万円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期 予想 増減
⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ ⾦額 率
産業・⾃動⾞⽤部品 314,339 19.4% 324,600 19.1% 10,261 3.3%
半導体関連部品 249,217 15.3% 251,100 14.8% 1,883 0.8%
電⼦デバイス 364,827 22.5% 381,600 22.4% 16,773 4.6%
部品事業 計 928,383 57.2% 957,300 56.3% 28,917 3.1%
コミュニケーション 252,067 15.5% 257,600 15.2% 5,533 2.2%
ドキュメントソリューション 375,147 23.1% 400,000 23.5% 24,853 6.6%
⽣活・環境 80,114 5.0% 94,300 5.5% 14,186 17.7%
機器・システム事業 計 707,328 43.6% 751,900 44.2% 44,572 6.3%
その他 17,190 1.0% 15,600 0.9% -1,590 -9.2%
調整及び消去 -29,191 -1.8% -24,800 -1.4% 4,391 －
売上⾼ 1,623,710 100.0% 1,700,000 100.0% 76,290 4.7%
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 8
2020年3⽉期 事業セグメント別利益予想 （単位：百万円）
2019年3⽉期 2020年3⽉期 予想 増減
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 率
産業・⾃動⾞⽤部品 38,450 12.2% 34,700 10.7% -3,750 -9.8%
半導体関連部品 ※1 10,932 4.4% 30,900 12.3% 19,968 182.7%
電⼦デバイス 66,926 18.3% 65,500 17.2% -1,426 -2.1%
部品事業 計 116,308 12.5% 131,100 13.7% 14,792 12.7%
コミュニケーション 10,393 4.1% 8,300 3.2% -2,093 -20.1%
ドキュメントソリューション 43,528 11.6% 41,300 10.3% -2,228 -5.1%
⽣活・環境 ※2 -67,016 － -6,400 － 60,616 －
機器・システム事業 計 -13,095 － 43,200 5.7% 56,295 －
その他 660 3.8% -5,500 － -6,160 －
事業利益 計 103,873 6.4% 168,800 9.9% 64,927 62.5%
本社部⾨損益等 36,737 － 11,200 － -25,537 -69.5%
税引前利益 140,610 8.7% 180,000 10.6% 39,390 28.0%
その他： 研究開発費の増加
本社部⾨損益等： 新事業創出に向けた基盤強化、 創⽴60周年⾏事に関する費⽤等の増加
※1 有機材料事業において、有形固定資産及びのれん等の減損損失 約162億円を計上。
※2 ソーラーエネルギー事業において、ポリシリコン原材料に関する⻑期購⼊契約の和解費⽤等 約523億円を計上。
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 9
2020年3⽉期 業績予想のポイント
１．市場環境の変化への対応
（１）スマートフォン市場は軟化 5Gサービス商⽤化に向けた需要の⽴ち上がり
（２）ADAS関連の部品需要は引き続き増加
２．有機パッケージ、ソーラーエネルギー事業の採算改善
（１）前期に685億円の⼀時費⽤を計上 負担コストを軽減
（２）注⼒分野への展開： 有機材料事業 / サーバー・ルーター及び⾞載向け
ソーラーエネルギー事業 / ⾃家消費型需要への対応
３．ドキュメントソリューションの更なる事業拡⼤
（１）製品ラインナップの拡充による売上拡⼤及びソリューション販売の強化
（２）M&Aによる⼀層の事業強化
新規需要や各種施策の効果により、収益の拡⼤を⾒込む
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 10
事業拡⼤の基本⽅針
FY21/3⽬標 売上⾼2兆円、税引前利益率15％
情報通信 ⾃動⾞関連 環境・エネルギー 医療・ヘルスケア
市場 市場 市場 市場
社内シナジーの強化及び
⽣産性倍増及びプロセス改⾰
外部協業の加速
事業領域の拡⼤・付加価値の向上
既存事業の拡⼤ 新規事業の創出
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 11
FY21/3⽬標に向けての重点施策
１．事業拡⼤に向けた積極投資の継続
２．⽣産性倍増プロジェクトの⼀層の推進
３．ソーラーエネルギー事業の事業モデルの転換
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 12
１．事業拡⼤に向けた積極投資の継続（１）
注⼒分野でのM&Aの積極化
セグメント
（該当事業・⼦会社) 2019年3⽉期に実施・決定した主なM&A案件
（ドイツ） ・製品ラインナップの拡⼤
産業・⾃動⾞⽤部品 H.C. Starck Ceramics : 及び技術⼒の強化
（ファインセラミック部品） ファインセラミック部品 ・欧州⽣産拠点の獲得
産業・⾃動⾞⽤部品 （オランダ） 欧州空圧⼯具事業の
（機械⼯具） 空圧⼯具 強化
電⼦デバイス （ドイツ）
⽣産⾃動化の推進
（⽶国⼦会社AVX） ⾃動化⽣産ライン
ECM事業及び
ドキュメントソリューション 販売網の強化
（ドイツ）ECM （チェコ・スロバキア）販売・サービス
⽣活・環境 （⽶国） 最⼤市場である
（医療機器） 脊椎製品・⼈⼯関節事業 ⽶国事業の拡⼤
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 13
１．事業拡⼤に向けた積極投資の継続（２）
直近3年間で設備投資額及び研究開発費を⼤幅に増加
<設備投資額・研究開発費の推移（億円）>
2,000
1,869
1,448 800
699
1,277 1,232 研究開発費
583 設備投資額
588 554
1,170 1,200
865
689 678
FY16/3 FY17/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3
（予想）
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 14
１．事業拡⼤に向けた積極投資の継続（３）
中期的な需要増への対応及び⽣産性倍増に向けた投資を実施
2019年4⽉ 2019年8⽉
稼働開始 稼働開始予定 SMDセラミック イメージセンサー⽤
複合機 プリンター パッケージ セラミックパッケージ
⽣産能⼒
約25％増
京セラドキュメントテクノロジーベトナム ⿅児島川内⼯場 20⼯場
第3⼯場（複合機、プリンター、関連部品） （セラミックパッケージ）
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 15
１．事業拡⼤に向けた積極投資の継続（４）
ソフトウェアと材料・デバイスの研究開発体制を再編
みなとみらい けいはんな
2019年4⽉
リサーチセンター* 2019年5⽉以降 リサーチセンター
名称変更・再編
（横浜市⻄区） 順次稼働 （京都府相楽郡）
ソフトウェア 材料・デバイス
通信システム 材料開発
エネルギー IoT関連
ADAS 通信デバイス
ドキュメント など
ソリューション
など
リソースの集約による研究開発のスピードアップ
好⽴地を活かしたオープンイノベーションの推進及び⼈材獲得
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 *OCEAN GATE MINATO MIRAI（1F・3F・4F・5F・6F) 16
２．⽣産性倍増プロジェクトの⼀層の推進（１）
FY19/3 FY20/3
ファインセラミック部品事業
⾃動化やAIを活⽤した 他の部品事業へ応⽤展開
モデルラインの構築 電⼦部品
⾃動化による⼈員削減：従来⽐ 1/5
プリンティングデバイス
AI導⼊による稼働率向上：従来⽐ 1.5倍
モデルラインで稼働中の
テストによる効果を実証 ロボット
機械⼯具
京セラドキュメントソリューションズ
⾃動⽣産ラインの構築 ⾃動⽣産ラインの拡張・増産
⽟城⼯場（トナーコンテナ） ⽟城⼯場（トナーコンテナ）
中国⼯場（OPC感光体ドラム） 第3の新規ラインを増設
⾃動化による⼈件費：従来⽐ 1/10 中国⼯場（OPC感光体ドラム）
枚⽅⼯場（光学ユニット） OPC感光体ドラムの 枚⽅⼯場（光学ユニット）
⾃動⽣産ライン
増産体制の強化
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 17
２．⽣産性倍増プロジェクトの⼀層の推進（２）
⾃社設備の開発・製造の新拠点を設⽴
滋賀野洲⼯場 新⼯場棟（29号ビル） 2020年4⽉
稼働開始予定
⼤阪⼤東事業所 滋賀⼋⽇市⼯場
⽣産プロセス及び
⽣産設備の製造
⽣産設備の開発
各種ロボット
⾃社設備の開発・制作スペースを2倍に拡張
よりスピーディーな開発体制の確⽴を図る
⽣産性倍増に向け、スマートファクトリーの早期実現を⽬指す
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 18
３．ソーラーエネルギー事業の事業モデルの転換
⾃家消費向けの新規サービス事業を展開
住宅⽤ 初期費⽤無しで、 産業⽤ 企業の再⽣可能エネルギー導⼊を
太陽光発電システムの導⼊を⽀援 ⽀援するサポートサービスを提供
発電電⼒を販売
太陽光発電システムの
無償設置およびメンテナンス
2019年秋 ・太陽光パネルの設置施⼯、維持保守管理
サービスイン予定 系統電⼒を販売 ・使⽤電⼒をサービス料として⽀払い
＋
VPPの事業化、新製品・技術の開発
事業領域の拡⼤により事業の再⽣を⽬指す
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 19
３．企業価値の向上に向けて
20
コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み（１）
より良い企業経営に向けて
改定前 改定後
1. 透明性の向上
社外取締役の助⾔を踏まえ 指名報酬委員会を新設 (2018年末)
取締役会にて決定
役員の指名・報酬の諮問機関：代表取締役会⻑及び社外取締役全員で構成
2. ダイバーシティの強化 左記に加え
外国⼈役員によるグローバルな ⼥性役員の選任（独⽴社外取締役*、執⾏役員）
経営視点
併せて、ダイバーシティ推進室を新設（2019年4⽉）
3. 株主様との価値共有 左記に加え
取締役報酬制度： 譲渡制限付株式報酬制度を新たに導⼊* *
現⾦報酬（基本報酬・取締役賞与）
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 *2019年6⽉の定時株主総会に付議予定 21
コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み（２）
⼀層の企業価値の向上に向けて
改定前 改定後
1. 株主還元の強化
(1) 2020年3⽉期より
(1) 配当性向40％程度
配当性向を50％程度へ引き上げ
左記に加え
(2) 還元の⽅針：
配当⾦にて還元 (2) 株主還元として⾃社株買いを適宜実施
キャッシュ・フローの⼀定の範囲内を⽬安に実施
2. 新たな経営指標
左記に加え
⽬標とする経営指標： ROEの⽬標値を新たに設定
売上成⻑及び税引前利益率の （中期的に8％以上を⽬指す）
持続的な成⻑を⽬指す
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 22
株主還元の強化（１）配当⽅針の改定
配当性向の引き上げ
配当⽅針(配当性向基準) FY20/3より
FY17/3より 50％程度
FY14/3より 40％程度
FY05/3より 30％以上
20〜25％
55.8%
49.1% 46.4%
38.9%
33.1% 33.1% 31.7% 33.6%
20円記念配当
160円
配当性向 140円
120円
1株当たり配当⾦ 110円
100円 100円
80円
60円
FY13/3 FY14/3 FY15/3 FY16/3 FY17/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3
（予定） （予想）
IFRS
*2013年10⽉に株式分割を実施しています。そのためFY14/3配当までは、便宜的に株式分割後ベースに置き換えて記載しています。
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 23
株主還元の強化（２）⾃社株買い
⾃社株買いに関する考え⽅
【従来】
将来の株式交換など、機動的な資本戦略に備え、必要に応じて実施
株主還元の有⼒な⼿段として、従来の配当に加え⾃社株買いを採⽤
【変更後】
⾃社株買いを株主様への利益還元策としてとらえ、
必要な設備投資等を考慮したうえで、キャッシュ・フローの
⼀定の範囲内を⽬安に適宜実施
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 24
ROE向上に向けて
業績拡⼤及び株主還元の強化によりROEの向上を⽬指す 中期⽬標
８%以上へ
FY21/3⽬標
ROE (%) 6%〜8％
FY20/3⽬標
5.6% 5.4％
4.8% 4.5% 4.5%
3.4%
新たな株主還元策として
⾃社株買いの適宜実施
【株主還元】 配当性向の引き上げ
【業績】 課題事業の採算改善に向けた構造改⾰の実施 成⻑市場への積極的な展開
さらなる成⻑へ
売上⾼（億円） 税引前利益（億円） 利益率（％）
000 FY21/3
7,000
000 15,770 16,237 17,000 売上⾼
15,265 14,796 14,228
6,000
000 2兆円へ
000 5,000
000 8.0%
9.8% 9.7% 8.2% 8.7% 10.6% 4,000
000
000 3,000
1,800
000
1,219 1,456 1,378 1,300 1,406 2,000
000
1,000
000
0 0
FY15/3 FY16/3 FY17/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3
（予想）
IFRS
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 25
4．ご参考：セグメント別業績予想
26
2020年3⽉期 事業セグメント別業績予想（１）
ー 産業・⾃動⾞⽤部品 ー
00
<業績推移> <主な増減要因>
00
(単位：億円)
FY20/3予想（対FY19/3）
00
3,143（+9%）
3,246（+3%）
機械⼯具及び産業機械⽤ファインセラミック部品は
00 2,876 M&Aによる貢献もあり増収
00 10.9% 12.2% 10.7%
⾃動⾞⽤部品の売上増
00 減価償却費や研究開発費の増加により減益
385（+23%） 347（－10%）
00 314
FY19/3実績（対FY18/3）
00
M&Aの貢献による機械⼯具事業の増収及び、
00 半導体製造装置⽤部品等のファインセラミックスの
増収
0 0
FY18/3 FY19/3 FY20/3
（予想）
増収及び原価低減により⼤幅増益
売上⾼ 事業利益 利益率 （ ）前期⽐増減率
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 27
2020年3⽉期 事業セグメント別業績予想（２）
ー 半導体関連部品 ー
00
<業績推移> <主な増減要因>
00(単位：億円)
FY20/3予想（対FY19/3）
2,572 2,511（+1%）
2,492（－3%）
00 光通信⽤セラミックパッケージが緩やかに回復
00 FY19/3には⼀時損失を計上、原価低減も加わり
12.1% 12.3% ⼤幅に増益
00 4.4%
310 309（+183%）
00
FY19/3実績（対FY18/3）
00 109（－65%） スマートフォン向け及び光通信向けセラミック
パッケージの減収
0 0
減収の影響に加え、有機材料事業における
FY18/3 FY19/3 FY20/3
（予想）
減損損失約162億円を計上したことにより減益
売上⾼ 事業利益 利益率 （ ）前期⽐増減率
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 28
2020年3⽉期 事業セグメント別業績予想（３）
ー 電⼦デバイス ー
<業績推移> <主な増減要因>
(単位：億円)
0 3,816 （+5%） FY20/3予想（対FY19/3）
3,648（+20%）
0
3,051 18.3% スマートフォン向けの需要は伸び悩むものの、5G
17.2% 通信基地局、⾞載向け電⼦部品及び産業機器
0
15.3%
669（+44%） 655 （-2%） 向けプリンティングデバイスの売上増
0
積極的な設備投資による減価償却費の増加に
0 466 より、利益は横ばい
0
FY19/3実績（対FY18/3）
0
スマートフォン向けMLCC等の好調な需要及び
0 増産による売上増
0 0 AVX CorporationのM&Aによる貢献
FY18/3 FY19/3 FY20/3
（予想） 増収及び原価低減により⼤幅増益
売上⾼ 事業利益 利益率 （ ）前期⽐増減率
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 29
2020年3⽉期 事業セグメント別業績予想（４）
ー コミュニケーション ー
0
<業績推移> <主な増減要因>
0
(単位：億円)
2,555 2,521（－1%） 2,576（+2%） FY20/3予想（対FY19/3）
0
情報通信サービス事業の売上増により増収
0 増収効果はあるものの、研究開発費や減価償却費
の増加もあり、事業利益は減少
0
4.1% 3.2%
1.7%
0
104（+134%） FY19/3実績（対FY18/3）
83（－20%）
0 44 情報通信サービス事業はエンジニアリング事業等の
売上増により増収
0 通信機器事業は国内向け端末の販売減により減収
0
FY18/3 FY19/3 FY20/3
（予想）
通信機器事業での低採算製品の縮⼩により増益
売上⾼ 事業利益 利益率 （ ）前期⽐増減率
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 30
2020年3⽉期 事業セグメント別業績予想（５）
ー ドキュメントソリューション ー
000 <業績推移> <主な増減要因>
(単位：億円)
500
4,000 （+7%） FY20/3予想（対FY19/3）
000 3,711 3,751（+1%）
製品ラインナップの拡充による機器の販売増加
500 及びソリューション事業の拡⼤
000 11.0% 11.6% 10.3% M&Aの効果追求
500
増収及び⾃動⽣産ラインの活⽤等、⽣産性向上
435（+7%） 413
000 409 （－5%）
及び原価低減の取り組みを継続するものの、円⾼
の影響を主因に減益
500
000
500
FY19/3実績（対FY18/3）
複合機・プリンターの販売台数の増加及びM&Aの
0 0
FY18/3 FY19/3 FY20/3 貢献により増収
（予想）
増収効果に加え、効率的な販売活動・原価低減
の効果により増益
売上⾼ 事業利益 利益率 （ ）前期⽐増減率
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 31
2020年3⽉期 事業セグメント別業績予想（６）
ー ⽣活・環境 ー
1,500
<業績推移> <主な増減要因>
(単位：億円)
FY20/3予想（対FY19/3）
1,122
943（+18%） ソーラーエネルギー事業は⾃家消費型等の新たな
1,000
需要獲得を図り増収
801（－29%）
増収効果及び更なるコスト低減に加え、前期には
⼀時損失を計上したこともあり、損失を縮⼩
500
FY19/3実績（対FY18/3）
ソーラーエネルギー事業は国内市場での売上減に
0 0
より減収
-64 （+606億円）
-555 減収及びポリシリコン原材料に関する⻑期購⼊
-670（－115億円） 契約の和解費⽤等約523億円を計上したことに
FY18/3 FY19/3 FY20/3 より、事業損失が拡⼤
（予想）
売上⾼ 事業利益 利益率 （ ）前期⽐増減率
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 32
将来の⾒通しに関する記述等について
この資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、現時点で⼊⼿できる情報に鑑みて、当社が予想を⾏い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリス
ク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。
(1) ⽇本及び世界経済の⼀般的な状況
(2) 当社が事業を⾏う国における経済、政治、法律⾯の諸条件の想定外の変化
(3) 当社の海外における売上に由来する収益の⼤半に影響を与える様々な輸出リスク
(4) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(5) 当社製品が直⾯する激しい競争による圧⼒
(6) 当社の⽣産活動に⽤いられる原材料のサプライヤーの供給能⼒及びその価格の変動
(7) 外部委託先や社内⼯程における製造の遅延⼜は不良の発⽣
(8) 電⼒不⾜や電⼒費の上昇が当社の⽣産活動及び販売活動に及ぼす影響
(9) 今後の取り組み⼜は現在進⾏中の研究開発が期待される成果を⽣まない事態
(10) 買収した会社⼜は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(11) 科学技術分野等の優れた⼈材の確保が困難となる事態
(12) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費⽤が必要となるリスク
(13) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不⼗分である事態
(14) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費⽤
(15) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(16) 既存の法規制⼜は新たな法規制への意図しない抵触
(17) テロ⾏為、疾病の発⽣、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響
(18) 地震その他の⾃然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を受ける事態
(19) 売掛債権の信⽤リスク
(20) 当社が保有する有価証券やその他の資産の価値の変動及び減損処理
(21) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(22) 繰延税⾦資産及び法⼈税等の不確実性
(23) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開⼜は財政状態は、将来の⾒通しに明⽰⼜は黙⽰される将来の業
績、事業活動、展開⼜は財政状態と⼤きく異なる場合があります。当社は、この資料に含まれている将来の⾒通しについて、その内容を更新し公表する責任を
負いません。