6971 京セラ 2021-11-01 16:00:00
2022年3月期通期連結業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）の実施及び当期配当予想の修正に関するお知らせ [pdf]
2021 年 11 月 1 日
各 位
会 社 名 京セラ株式会社
代表者名 取締役社長 谷本 秀夫
(コード番号 6971 東証第 1 部)
問合せ先 経営管理本部長 千田 浩章
(TEL (075)604-3500)
2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正、
剰余金の配当（中間配当）の実施及び当期配当予想の修正に関するお知らせ
当社は 2021 年 11 月 1 日開催の取締役会において、当第 2 四半期連結累計期間（2021 年 4 月 1 日
から 2021 年 9 月 30 日まで）の実績及び当第 3 四半期連結会計期間（2021 年 10 月 1 日から 2021 年
12 月 31 日まで）以降の事業環境見通しを踏まえ、2021 年 4 月 27 日に公表しました 2022 年 3 月期
通期連結業績予想（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）の修正、2021 年 9 月 30 日を基準
日とする剰余金の配当 （中間配当） の実施及び当期配当予想の修正を決議しましたので、 お知らせい
たします。
記
１．業績予想の修正について
（１）2022 年 3 月期通期連結業績予想（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）
親会社の 基本的 1 株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する 親会社の所有者に
当期利益 帰属する当期利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円
前回予想（A） 1,730,000 117,000 160,000 113,000 311.78*1
(2021 年 4 月 27 日公表)
今回修正予想（B）
1,750,000 146,000 190,000 139,000 383.51*2
(2021 年 11 月 1 日公表)
増減額（B-A） 20,000 29,000 30,000 26,000 －
増減率（％） 1.2％ 24.8％ 18.8％ 23.0％ －
ご参考：前期実績
1,526,897 70,644 117,559 90,214 248.91
(2021 年 3 月期)
*1：2022 年 3 月期第 1 四半期連結会計期間（2021 年 4 月 1 日から 2021 年 6 月 30 日まで）の期中平均株式数を用いて算出。
*2：2022 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間の期中平均株式数を用いて算出。
（２）2022 年 3 月期通期連結業績予想の修正理由
当第 2 四半期連結累計期間の業績は、部品事業を中心に期初の想定を上回って推移しました。当
第 3 四半期連結会計期間以降は、引き続き 5G や半導体関連市場向け部品の高水準な需要が見込まれ
る一方で、半導体等の部材不足による様々な市場への影響が懸念されます。依然として先行き不透
明感は残るものの、当第 2 四半期連結累計期間までの進捗及び上記の需要見通しを踏まえ、当社は
2022 年 3 月期通期連結業績予想を期初予想から上方修正いたします。
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２．剰余金の配当（中間配当）の実施及び理由
剰余金の配当（中間配当）については、当社の利益配分に関する基本方針に基づき、下記のと
おり実施することを決議いたしました。
直近の配当予想 (ご参考) 前期実績
決定額
（2021 年 4 月 27 日公表） （2021 年 3 月期中間）
基準日 2021 年 9 月 30 日 2021 年 9 月 30 日 2020 年 9 月 30 日
1 株当たり配当金 90 円 00 銭 － 60 円 00 銭
配当金総額 32,621 百万円 － 21,746 百万円
効力発生日 2021 年 12 月 3 日 － 2020 年 12 月 4 日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
３．配当予想の修正及び理由
当期の配当予想については、本日公表しました 2022 年 3 月期第 2 四半期連結累計期間の業績
及び 2022 年 3 月期通期連結業績予想を踏まえ、当社配当方針に基づき、下記のとおり修正するこ
とといたしました。
1 株当たり配当金
第 2 四半期末 期末 合計
前回予想
－ 160 円 00 銭
(2021 年 4 月 27 日公表)
今回修正予想
90 円 00 銭 180 円 00 銭
(2021 年 11 月 1 日公表)
当期実績 90 円 00 銭 － －
前期実績
60 円 00 銭 80 円 00 銭 140 円 00 銭
（2021 年 3 月期）
【将来の見通しに関する記述等について】
当資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、
既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含み
ますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況
(2) 当社が事業や輸出を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(4) 当社製品が直面する激しい競争による圧力
(5) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(6) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(7) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(8) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(9) 優れた人材の確保が困難となる事態
(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費用が必要となるリスク
(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(13) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を招く事態
(16) 疾病・感染症の発生・拡大、テロ行為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響
(17) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を受ける事態
(18) 売掛債権の信用リスク
(19) 当社が保有する金融商品の価値の変動
(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(21) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(22) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は
黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は当資料に含まれている将来の見通しについ
て、その内容を更新し公表する責任を負いません。
以 上
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