2022年3月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年11月1日
上場会社名 京セラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6971 URL https://www.kyocera.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 谷本 秀夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名) 千田 浩章 TEL 075-604-3500
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日
配当支払開始予定日 2021年12月3日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け)
(百万円未満四捨五入)
1．2022年3月期第2四半期の連結業績(2021年4月1日～2021年9月30日)
(1)連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社の
四半期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する
合計額
四半期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 876,337 25.9 75,679 214.5 99,351 105.9 73,219 113.1 149,051 －
2021年3月期第2四半期 696,037 △12.9 24,065 △60.1 48,249 △43.4 34,360 △42.4 △85,221 －
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり
親会社の所有者に 親会社の所有者に
帰属する四半期利益 帰属する四半期利益
円 銭 円 銭
2022年3月期第2四半期 202.01 －
2021年3月期第2四半期 94.80 －
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社の所有者に
資産合計 資本合計
帰属する持分 帰属する持分比率
百万円 百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 3,656,905 2,735,251 2,709,782 74.1
2021年3月期 3,493,470 2,616,110 2,591,415 74.2
2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年3月期 － 60.00 － 80.00 140.00
2022年3月期 － 90.00
2022年3月期(予想) － 90.00 180.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有
2022年3月期の配当の状況の詳細については、【添付資料】8ページ「1．当四半期決算に関する定性的情報(4)株主還元」
をご参照ください。
3．2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日～2022年3月31日) (％表示は、対前期増減率)
基本的1株当たり
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に
帰属する当期利益
帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,750,000 14.6 146,000 106.7 190,000 61.6 139,000 54.1 383.51
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
「基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益」は、2022年3月期第2四半期(累計)の期中平均株式数を用いて算
出しています。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2022年3月期2Q 377,618,580株 2021年3月期 377,618,580株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 15,167,147株 2021年3月期 15,178,204株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2022年3月期2Q 362,445,887株 2021年3月期2Q 362,437,255株
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．将来の見通しに関する記述等について
当決算短信に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信
を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、
不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況
(2) 当社が事業や輸出を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(4) 当社製品が直面する激しい競争による圧力
(5) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(6) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(7) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(8) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(9) 優れた人材の確保が困難となる事態
(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費用が
必要となるリスク
(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(13) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を招く事態
(16) 疾病・感染症の発生・拡大、テロ行為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーン
に及ぼす影響
(17) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を
受ける事態
(18) 売掛債権の信用リスク
(19) 当社が保有する金融商品の価値の変動
(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(21) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(22) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来
の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は当
決算短信に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公表する責任を負いません。
2．四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
3．決算補足説明資料の入手方法について
四半期決算補足説明資料は、同日当社ホームページに掲載しています。
京セラ㈱ （6971） 2022年3月期 第2四半期決算短信
【添付資料】
○ 目次
1. 当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………………… 5
(3) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………… 6
(4) 株主還元 ………………………………………………………………………………………………………………… 8
2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………… 9
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………… 11
（要約四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………… 11
（要約四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………… 12
(3) 要約四半期連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 13
(4) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………… 13
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京セラ㈱ （6971） 2022年3月期 第2四半期決算短信
1. 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
＜連結業績＞
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)は、新型コロナウイルス感染症の
影響を大きく受けた前第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日まで)に比べ、5Gや半
導体関連市場を中心に需要が増加しました。当社においては、これらの市場での受注獲得に努めると
ともに、2019年3月期より戦略的に設備投資を実施し、増産及び生産性の向上に努めた結果、すべての
セグメントで大幅な増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,803億円（25.9％）増加の
8,763億37百万円となり、第2四半期連結累計期間として過去最高を更新しました。営業利益は前第2四
半期連結累計期間に比べ516億14百万円（214.5％）増加の756億79百万円、税引前利益は同511億2百万
円（105.9％）増加の993億51百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は同388億59百万円
（113.1％）増加の732億19百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間の平均為替レートは、対米ドルは前第2四半期連結累計期間に比べ3円
（2.8％）円安の110円、対ユーロは10円（8.3％）円安の131円となりました。この結果、当第2四半期
連結累計期間の邦貨換算後の売上高は、前第2四半期連結累計期間に比べ約260億円、税引前利益は約
90億円押し上げられました。
【連結業績】 (百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日 増 減
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(％) (％) (％)
売上高 696,037 100.0 876,337 100.0 180,300 25.9
営業利益 24,065 3.5 75,679 8.6 51,614 214.5
税引前利益 48,249 6.9 99,351 11.3 51,102 105.9
親会社の所有者に帰属する四半期利益 34,360 4.9 73,219 8.4 38,859 113.1
米ドル平均為替レート (円) 107 － 110 － － －
ユーロ平均為替レート (円) 121 － 131 － － －
設備投資額 57,067 8.2 67,367 7.7 10,300 18.0
有形固定資産 減価償却費 35,031 5.0 42,061 4.8 7,030 20.1
研究開発費 35,126 5.0 40,359 4.6 5,233 14.9
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京セラ㈱ （6971） 2022年3月期 第2四半期決算短信
＜連結事業セグメント別の業績＞
① コアコンポーネント
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の1,963億18百万円と比較し、506
億66百万円（25.8％）増加の2,469億84百万円となりました。事業利益は、前第2四半期連結累計期間
の108億44百万円と比較し、172億14百万円（158.7％）増加の280億58百万円となり、利益率は5.5％
から11.4％へと向上しました。
「産業・車載用部品」事業では、半導体製造装置用ファインセラミック部品や車載カメラの需要が
増加したことを主因に増収増益となり、利益率についても大きく改善しました。
「半導体関連部品」事業においては、5Gや自動車関連市場向けセラミックパッケージ及び有機基板
の需要が増加したことにより、増収増益となりました。
② 電子部品
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の1,249億80百万円と比較し、383
億20百万円（30.7％）増加の1,633億円となりました。事業利益は、前第2四半期連結累計期間の85億
23百万円と比較 し、175億68 百万円 （206.1％） 増加 の260億91百万円となり 、利益率 は6.8％ から
16.0％へと大きく向上しました。
自動車関連市場や産業市場等の回復に加え、5Gや半導体関連市場における高付加価値の小型高容量
コンデンサや水晶部品等の需要が増加したことにより、大幅な増収増益となりました。
③ ソリューション
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間の3,781億96百万円と比較し、893
億24百万円（23.6％）増加の4,675億20百万円となりました。事業利益は、前第2四半期連結累計期間
の87億47百万円と比較し、272億67百万円（311.7％）増加の360億14百万円となり、利益率は2.3％か
ら7.7％へと向上しました。
「機械工具」事業 において、自動車関連市場や建築・住宅市場向けに売上が伸びたことに加え、
「ドキュメントソリューション」事業において、前第2四半期連結累計期間に新型コロナウイルス感
染症の影響を大きく受けた欧州及び米国を中心に、プリンター及び複合機の需要が回復しました。
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京セラ㈱ （6971） 2022年3月期 第2四半期決算短信
【事業セグメント別売上高】 (百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日 増 減
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 196,318 28.2 246,984 28.2 50,666 25.8
産業・車載用部品 62,399 9.0 83,378 9.5 20,979 33.6
半導体関連部品 122,509 17.6 150,739 17.2 28,230 23.0
その他 11,410 1.6 12,867 1.5 1,457 12.8
電子部品 124,980 18.0 163,300 18.6 38,320 30.7
ソリューション 378,196 54.3 467,520 53.3 89,324 23.6
機械工具 90,770 13.0 121,434 13.9 30,664 33.8
ドキュメントソリューション 138,140 19.9 175,248 20.0 37,108 26.9
コミュニケーション 107,462 15.4 120,538 13.7 13,076 12.2
その他 41,824 6.0 50,300 5.7 8,476 20.3
その他の事業 7,937 1.1 12,912 1.5 4,975 62.7
調整及び消去 △11,394 △1.6 △14,379 △1.6 △2,985 －
売上高 696,037 100.0 876,337 100.0 180,300 25.9
【事業セグメント別利益（△損失）】 (百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
（自 2020年 4月 1日 （自 2021年 4月 1日 増 減
至 2020年 9月30日） 至 2021年 9月30日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 10,844 5.5 28,058 11.4 17,214 158.7
産業・車載用部品 107 0.2 9,595 11.5 9,488 －
半導体関連部品 12,103 9.9 19,543 13.0 7,440 61.5
その他 △1,366 － △1,080 － 286 －
電子部品 8,523 6.8 26,091 16.0 17,568 206.1
ソリューション 8,747 2.3 36,014 7.7 27,267 311.7
機械工具 6,110 6.7 14,688 12.1 8,578 140.4
ドキュメントソリューション 6,050 4.4 15,753 9.0 9,703 160.4
コミュニケーション 3,910 3.6 7,531 6.2 3,621 92.6
その他 △7,323 － △1,958 － 5,365 －
その他の事業 △1,276 － △7,181 － △5,905 －
事業利益計 26,838 3.9 82,982 9.5 56,144 209.2
本社部門損益等 21,411 － 16,369 － △5,042 △23.5
税引前利益 48,249 6.9 99,351 11.3 51,102 105.9
（注）当連結会計年度より事業セグメント区分を変更しています。この変更に伴い、前第2四半期連結
累計期間の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。
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京セラ㈱ （6971） 2022年3月期 第2四半期決算短信
(2) 財政状態に関する説明
＜連結キャッシュ・フローの状況＞
現金及び現金同等物の当四半期末残高は、当期首残高の3,867億27百万円に比べ450億29百万円増加
し、4,317億56百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・インは、前第2四半期連結累計期間の862
億59百万円に比べ295億5百万円増加し、1,157億64百万円となりました。これは主に四半期利益の増
加によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の
692億8百万円に比べ418億8百万円減少し、274億円となりました。これは主に定期預金の解約が増加
したこと及び事業取得による支出が減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前第2四半期連結累計期間の
459億64百万円に比べ32億94百万円減少し、426億70百万円となりました。これは主に借入金の調達
が増加したことによるものです。
【連結キャッシュ・フロー】 (百万円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日 増減金額
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 86,259 115,764 29,505
投資活動によるキャッシュ・フロー △69,208 △27,400 41,808
財務活動によるキャッシュ・フロー △45,964 △42,670 3,294
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,881 △665 2,216
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △31,794 45,029 76,823
現金及び現金同等物の期首残高 419,620 386,727 △32,893
現金及び現金同等物の四半期末残高 387,826 431,756 43,930
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(3) 連結業績予想等の将来予測情報に関する説明
当第2四半期連結累計期間の業績は、部品事業を中心に期初の想定を上回って推移しました。当第3
四半期連結会計期間（2021年10月1日から2021年12月31日まで）以降は、引き続き5Gや半導体関連市場
向け部品の高水準な需要が見込まれる一方で、半導体等の部材不足による様々な市場への影響が懸念
されます。依然として先行き不透明感は残るものの、当第2四半期連結累計期間までの進捗及び上記の
需要見通しを踏まえ、当社は2022年3月期通期連結業績予想及び事業セグメント別業績予想を以下のと
おり修正します。
なお、当第3四半期連結会計期間及び当第4四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日ま
で）の為替レートについても、対米ドルは4月予想の105円から110円へ、対ユーロは125円から130円へ
変更しています。この結果、通期の為替レートの見通しは、対米ドルが110円、対ユーロが130円とな
ります。
当社は、引き続き受注獲得に努め売上拡大を図るとともに、更なる生産性向上への取り組みを進
め、通期業績予想の達成を目指します。
これらの将来予測情報については、【サマリー情報】「※ 業績予想の適切な利用に関する説明、
その他特記事項 1.将来の見通しに関する記述等について」をご参照ください。
【通期連結業績予想】 （百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日
(自 2020年 4月 1日 至 2022年 3月31日) 前期比
至 2021年 3月31日) 前 回 今 回 増減率
(2021年4月27日公表) (2021年11月1日公表) （％）
売上高比 売上高比 売上高比
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
売上高 1,526,897 100.0 1,730,000 100.0 1,750,000 100.0 14.6
営業利益 70,644 4.6 117,000 6.8 146,000 8.3 106.7
税引前利益 117,559 7.7 160,000 9.2 190,000 10.9 61.6
親会社の所有者に帰属する当期利益 90,214 5.9 113,000 6.5 139,000 7.9 54.1
米ドル平均為替レート （円） 106 － 105 － 110 － －
ユーロ平均為替レート （円） 124 － 125 － 130 － －
設備投資額 117,106 7.7 170,000 9.8 170,000 9.7 45.2
有形固定資産 減価償却費 73,811 4.8 100,000 5.8 100,000 5.7 35.5
研究開発費 75,457 4.9 90,000 5.2 90,000 5.1 19.3
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京セラ㈱ （6971） 2022年3月期 第2四半期決算短信
【事業セグメント別売上高】 （百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日
(自 2020年 4月 1日 至 2022年 3月31日) 前期比
至 2021年 3月31日) 前 回 今 回 増減率
(2021年4月27日公表) (2021年11月1日公表) （％）
構成比 構成比 構成比
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 424,669 27.8 455,000 26.3 481,000 27.5 13.3
産業・車載用部品 135,884 8.9 145,000 8.4 163,000 9.3 20.0
半導体関連部品 263,595 17.3 280,000 16.2 290,000 16.6 10.0
その他 25,190 1.6 30,000 1.7 28,000 1.6 11.2
電子部品 273,002 17.9 320,000 18.5 320,000 18.3 17.2
ソリューション 835,213 54.7 957,000 55.3 950,000 54.3 13.7
機械工具 193,066 12.6 209,000 12.1 225,000 12.9 16.5
ドキュメントソリューション 316,226 20.7 370,000 21.4 360,000 20.6 13.8
コミュニケーション 232,739 15.2 270,000 15.6 265,000 15.1 13.9
その他 93,182 6.2 108,000 6.2 100,000 5.7 7.3
その他の事業 18,169 1.2 28,000 1.6 29,000 1.6 59.6
調整及び消去 △24,156 △1.6 △30,000 △1.7 △30,000 △1.7 －
売上高 1,526,897 100.0 1,730,000 100.0 1,750,000 100.0 14.6
【事業セグメント別利益（△損失）】 （百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度 (自 2021年 4月 1日
(自 2020年 4月 1日 至 2022年 3月31日) 前期比
至 2021年 3月31日) 前 回 今 回 増減率
(2021年4月27日公表) (2021年11月1日公表) （％）
売上高比 売上高比 売上高比
金 額 金 額 金 額
（％） （％） （％）
コアコンポーネント 30,549 7.2 41,000 9.0 55,000 11.4 80.0
産業・車載用部品 4,241 3.1 12,000 8.3 20,000 12.3 371.6
半導体関連部品 28,260 10.7 29,000 10.4 35,000 12.1 23.8
その他 △1,952 － 0 0.0 0 0.0 －
電子部品 23,000 8.4 40,000 12.5 48,500 15.2 110.9
ソリューション 37,506 4.5 74,000 7.7 73,000 7.7 94.6
機械工具 15,721 8.1 22,000 10.5 28,000 12.4 78.1
ドキュメントソリューション 28,759 9.1 42,000 11.4 33,000 9.2 14.7
コミュニケーション 14,597 6.3 12,000 4.4 17,000 6.4 16.5
その他 △21,571 － △2,000 － △5,000 － －
その他の事業 △3,102 － △15,000 － △13,000 － －
事業利益計 87,953 5.8 140,000 8.1 163,500 9.3 85.9
本社部門損益等 29,606 － 20,000 － 26,500 － △10.5
税引前利益 117,559 7.7 160,000 9.2 190,000 10.9 61.6
（注）当連結会計年度より事業セグメント区分を変更しています。この変更に伴い、前連結会計年度
の経営成績についても同様の区分に組み替えて表示しています。
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(4) 株主還元
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応える
ことになると考えています。
従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安と
することを原則とし、連結配当性向を50％程度の水準で維持する配当方針としています。併せて、中
長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定すること
としています。
また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じ
た外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
なお、株主様への利益還元の有力な手段として、自己株式の取得をキャッシュ・フローの一定の範
囲内を目安に適宜実施していくこととしています。
上記方針に基づき、当社は2021年11月1日開催の取締役会において、以下の2点について決議いたし
ました。
① 2022年3月期第2四半期末の配当金（中間配当）及び当期配当予想の修正
2022年3月期第2四半期末の配当金については、1株当たり90円といたします。また、2022年3月期の
期末配当予想についても、同90円といたします。この結果、当連結会計年度の1株当たり年間配当金
は180円となり、期初の公表予想160円に対し20円、前連結会計期間に比べ40円の増配となります。詳
細については、以下をご参照ください。
（ご参考：2021年11月1日開示）
「2022年3月期通期連結業績予想の修正、剰余金の配当（中間配当）の実施及び当期配当予想の修正
に関するお知らせ」
② 自己株式の取得
当社は、株主還元の強化並びに機動的な資本戦略への準備を目的に、400万株を上限に自己株式の
取得を実施いたします。詳細については、以下をご参照ください。
（ご参考：2021年11月1日開示）
「自己株式の取得及び自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けに関するお知
らせ」
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2. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 要約四半期連結財政状態計算書
当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年9月30日) 増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 386,727 431,756 45,029
短期投資 79,852 39,532 △40,320
営業債権及びその他の債権 339,621 335,142 △4,479
その他の金融資産 17,504 17,725 221
棚卸資産 345,354 393,267 47,913
その他の流動資産 30,706 30,535 △171
流動資産合計 1,199,764 34.3 1,247,957 34.1 48,193
非流動資産
資本性証券及び負債性証券 1,264,453 1,362,638 98,185
持分法で会計処理されている投資 16,975 16,190 △785
その他の金融資産 43,101 41,795 △1,306
有形固定資産 439,109 468,302 29,193
使用権資産 38,639 37,872 △767
のれん 256,532 257,267 735
無形資産 151,295 146,744 △4,551
繰延税金資産 36,624 35,950 △674
その他の非流動資産 46,978 42,190 △4,788
非流動資産合計 2,293,706 65.7 2,408,948 65.9 115,242
資産合計 3,493,470 100.0 3,656,905 100.0 163,435
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当第2四半期
前連結会計年度
連結会計期間
(2021年3月31日)
(2021年9月30日) 増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金 40,020 39,412 △608
営業債務及びその他の債務 183,145 207,557 24,412
リース負債 15,863 15,468 △395
その他の金融負債 7,669 3,300 △4,369
未払法人所得税等 15,584 22,865 7,281
未払費用 120,165 122,370 2,205
引当金 6,403 5,941 △462
その他の流動負債 34,004 33,399 △605
流動負債合計 422,853 12.1 450,312 12.3 27,459
非流動負債
借入金 57,888 57,028 △860
リース負債 34,051 33,544 △507
退職給付に係る負債 23,624 23,443 △181
繰延税金負債 309,951 339,410 29,459
引当金 8,432 8,396 △36
その他の非流動負債 20,561 9,521 △11,040
非流動負債合計 454,507 13.0 471,342 12.9 16,835
負債合計 877,360 25.1 921,654 25.2 44,294
資本の部
資本金 115,703 115,703 －
資本剰余金 122,745 122,764 19
利益剰余金 1,750,259 1,794,486 44,227
その他の資本の構成要素 671,951 746,024 74,073
自己株式 △69,243 △69,195 48
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,591,415 74.2 2,709,782 74.1 118,367
非支配持分 24,695 0.7 25,469 0.7 774
資本合計 2,616,110 74.9 2,735,251 74.8 119,141
負債及び資本合計 3,493,470 100.0 3,656,905 100.0 163,435
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(2) 要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書
(要約四半期連結損益計算書)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日 増 減
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日)
金 額 比 率 金 額 比 率 増減金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売上高 696,037 100.0 876,337 100.0 180,300 25.9
売上原価 515,336 74.0 626,188 71.5 110,852 21.5
売上総利益 180,701 26.0 250,149 28.5 69,448 38.4
販売費及び一般管理費 156,636 22.5 174,470 19.9 17,834 11.4
営業利益 24,065 3.5 75,679 8.6 51,614 214.5
金融収益 23,092 3.3 23,127 2.6 35 0.2
金融費用 923 0.2 1,330 0.1 407 44.1
為替換算差損益 93 0.0 1,210 0.1 1,117 －
持分法による投資損益 516 0.1 △186 △0.0 △702 －
その他―純額 1,406 0.2 851 0.1 △555 △39.5
税引前利益 48,249 6.9 99,351 11.3 51,102 105.9
法人所得税費用 12,611 1.8 24,422 2.7 11,811 93.7
四半期利益 35,638 5.1 74,929 8.6 39,291 110.3
四半期利益の帰属：
親会社の所有者 34,360 4.9 73,219 8.4 38,859 113.1
非支配持分 1,278 0.2 1,710 0.2 432 33.8
四半期利益 35,638 5.1 74,929 8.6 39,291 110.3
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する
四半期利益：
－ 基本的及び希薄化後（円） 94.80 202.01
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(要約四半期連結包括利益計算書)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2020年 9月30日) 至 2021年 9月30日) 増減金額
金 額 金 額
百万円 百万円 百万円
四半期利益 35,638 74,929 39,291
その他の包括利益―税効果控除後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産 △116,277 69,239 185,516
確定給付制度の再測定 － － －
純損益に振り替えられることのない項目合計 △116,277 69,239 185,516
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の純変動 28 △3 △31
在外営業活動体の換算差額 △4,611 4,951 9,562
持分法適用会社における
その他の包括利益に対する持分 1 △65 △66
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △4,582 4,883 9,465
その他の包括利益計 △120,859 74,122 194,981
四半期包括利益 △85,221 149,051 234,272
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者 △86,642 147,295 233,937
非支配持分 1,421 1,756 335
四半期包括利益 △85,221 149,051 234,272
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京セラ㈱ （6971） 2022年3月期 第2四半期決算短信
(3) 要約四半期連結持分変動計算書
前第2四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2020年4月1日残高 115,703 123,539 1,686,672 575,495 △69,275 2,432,134 22,108 2,454,242
四半期利益 34,360 34,360 1,278 35,638
その他の包括利益 △121,002 △121,002 143 △120,859
四半期包括利益計 － － 34,360 △121,002 － △86,642 1,421 △85,221
配当金 △28,995 △28,995 △462 △29,457
自己株式の取得 △7 △7 △7
自己株式の処分 17 50 67 67
その他の資本の構成要素
－ －
から利益剰余金への振替
その他 △366 △366 262 △104
2020年9月30日残高 115,703 123,190 1,692,037 454,493 △69,232 2,316,191 23,329 2,339,520
当第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日 至 2021年9月30日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2021年4月1日残高 115,703 122,745 1,750,259 671,951 △69,243 2,591,415 24,695 2,616,110
四半期利益 73,219 73,219 1,710 74,929
その他の包括利益 74,076 74,076 46 74,122
四半期包括利益計 － － 73,219 74,076 － 147,295 1,756 149,051
配当金 △28,995 △28,995 △982 △29,977
自己株式の取得 △7 △7 △7
自己株式の処分 27 55 82 82
その他の資本の構成要素
3 △3 － －
から利益剰余金への振替
その他 △8 △8 △8
2021年9月30日残高 115,703 122,764 1,794,486 746,024 △69,195 2,709,782 25,469 2,735,251
(4) 要約四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
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