6971 京セラ 2019-04-25 15:00:00
利益配分に関する基本方針の改定及び2020年3月期配当予想のお知らせについて [pdf]
2019 年 4 月 25 日
各 位
会 社 名 京セラ株式会社
代表者名 取締役社長 谷本 秀夫
(コード番号 6971 東証第 1 部)
問合せ先 取締役 執行役員常務 青木 昭一
(TEL (075)604-3500)
利益配分に関する基本方針の改定及び 2020 年 3 月期配当予想のお知らせについて
当社は、利益配分に関する基本方針を、株主還元のさらなる充実を目的に以下のとおり改定する
とともに、2019 年 4 月 25 日開催の取締役会において、2020 年 3 月期の 1 株当たりの通期配当金予
想を、この新たな基本方針に基づき以下のとおりとすることを決議しましたので、お知らせいたし
ます。
記
１．利益配分に関する基本方針の改定
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応え
ることになると考え、利益配分に関する基本方針に関しては配当による還元を重視してまいりまし
た。今般、株主重視の姿勢をより明確にするとともに、株主還元を強化する目的から、以下のとおり
「（１）配当性向の引き上げ」を実施するとともに、（２）自己株式の取得に関する考え方」を当基
「
本方針に加えることといたします。
（１）配当性向の引き上げ
当社は 2005 年 3 月期より、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、
配当性向を目安とする配当方針を導入しています。配当金につきましては、連結業績の「親会社の
所有者に帰属する当期利益*」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を 2017 年 3 月期
から「40％程度の水準」で維持するとともに、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を
考慮し、総合的な判断により配当金額を決定することとしています。
今般、株主の皆様への利益還元のさらなる充実及び株主層の拡大を図るため、2020 年 3 月期よ
り連結配当性向につきましては、これまでの「40％程度」から「50％程度」へ 10％引き上げること
といたします。
＊当社は 2019 年 3 月期より、従来の米国会計基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を適用しています。
これにより、IFRS に準拠した科目で表示しています。
（２）自己株式の取得に関する考え方
当社は従来、将来の株式交換等、機動的な資本戦略に備えて、会社法第 165 条第 2 項の規定に
よる定款の定めに基づき自己株式の取得を実施してまいりました。今後は、上記目的に加え、
自己株式の取得を株主様への利益還元の有力な手段として、中長期の企業成長を図るために必要
な投資額等を考慮したうえで、キャッシュ・フローの一定の範囲内を目安に適宜実施していくこ
とといたします。
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２．2020 年 3 月期の配当予想
当社は前頁の利益配分に関する基本方針に基づき、2020 年 3 月期の年間配当金につきましては、
以下のとおり 160 円を予想しています。従って 2020 年 3 月期は、2019 年 3 月期の記念配当 20 円を
除いた年間普通配当 120 円に比べ、実質 40 円の増配となる見通しです。
1 株当たり配当金
年 間
基準日 第 2 四半期末 期末
配当金 配当性向
2020 年 3 月期予想 未定 未定 160 円 00 銭 46.4％
普通配当 60 円 00 銭＊
2019 年 3 月期実績 普通配当 60 円 00 銭 記念配当 20 円 00 銭＊ 140 円 00 銭＊ 49.1％＊
合計 80 円 00 銭＊
＊2019 年 3 月期実績の期末及び年間の 1 株当たり配当金につきましては、2019 年 6 月 25 日開催予定の
定時株主総会に付議する予定です。
【ご参考： 通期連結業績】 （単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益
2020 年 3 月期予想
1,700,000 140,000 180,000 125,000
(2019 年 4 月 25 日公表)
2019 年 3 月期実績 1,623,710 94,823 140,610 103,210
【将来の見通しに関する記述等について】
当資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、
既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含み
ますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況
(2) 当社が事業を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3) 当社の海外における売上に由来する収益の大半に影響を与える様々な輸出リスク
(4) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(5) 当社製品が直面する激しい競争による圧力
(6) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(7) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(8) 電力不足や電力費の上昇が当社の生産活動及び販売活動に及ぼす影響
(9) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(10) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(11) 科学技術分野等の優れた人材の確保が困難となる事態
(12) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費用が必要となるリスク
(13) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(14) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(15) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(16) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(17) テロ行為、疾病の発生、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響
(18) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を受ける事態
(19) 売掛債権の信用リスク
(20) 当社が保有する有価証券やその他の資産の価値の変動及び減損処理
(21) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(22) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(23) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は
黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は当資料に含まれている将来の見通しについ
て、その内容を更新し公表する責任を負いません。
以上
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