6971 京セラ 2019-04-25 15:00:00
剰余金の配当に関するお知らせ [pdf]
2019 年 4 月 25 日
各 位
会 社 名 京セラ株式会社
代表者名 取締役社長 谷本 秀夫
(コード番号 6971 東証第 1 部)
問合せ先 取締役 執行役員常務 青木 昭一
(TEL (075)604-3500)
剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、2019 年 4 月 25 日開催の取締役会において、以下のとおり、2019 年 3 月 31 日を基準日と
する剰余金の配当を行うことについて決議しましたので、お知らせいたします。
なお、本件は 2019 年 6 月 25 日開催の第 65 期定時株主総会に付議する予定です。
記
１．配当の内容
決定額 直近の配当予想 (ご参考) 前期実績
（2018 年 10 月 30 日公表） （2018 年 3 月期）
基準日 2019 年 3 月 31 日 2019 年 3 月 31 日 2018 年 3 月 31 日
普通配当 60 円 00 銭
1 株当たり配当金 記念配当 20 円 00 銭 60 円 00 銭 60 円 00 銭
合計 80 円 00 銭
配当金総額 28,940 百万円 － 22,062 百万円
効力発生日 2019 年 6 月 26 日 － 2018 年 6 月 27 日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
２．理由
2019 年 3 月期においては、通期の業績及び利益配分に関する基本方針を踏まえ、1 株当たり普通
配当を 60 円といたします。加えて、当社は 2019 年 4 月に創立 60 周年を迎えたことから、株主の
皆様に当社への長年のご支援に対する感謝の意を表し、20 円の記念配当を実施いたします。
従って、期末配当につきましては、普通配当を 1 株当たり 60 円とし、上記の記念配当 20 円と
合わせて、1 株当たり 80 円とさせていただきます。
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（ご参考）
2020 年 3 月期の年間配当金については以下のとおり、160 円を予想しています。
従って 2020 年 3 月期は、2019 年 3 月期の記念配当 20 円を除いた年間普通配当 120 円に比べ、
実質 40 円の増配となる見通しです。
1 株当たり配当金
基準日 第 2 四半期末 期末 合計
2020 年 3 月期
未定 未定 160 円 00 銭
配当予想
普通配当 60 円 00 銭＊
当期実績
60 円 00 銭 記念配当 20 円 00 銭＊ 140 円 00 銭＊
（2019 年 3 月期）
合計 80 円 00 銭＊
前期実績
60 円 00 銭 60 円 00 銭 120 円 00 銭
（2018 年 3 月期）
＊ 当期実績の期末及び合計の 1 株当たり配当金につきましては、2019 年 6 月 25 日開催予定の定時株主総会
に付議する予定です。
【将来の見通しに関する記述等について】
当資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、
既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含み
ますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況
(2) 当社が事業を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3) 当社の海外における売上に由来する収益の大半に影響を与える様々な輸出リスク
(4) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(5) 当社製品が直面する激しい競争による圧力
(6) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(7) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(8) 電力不足や電力費の上昇が当社の生産活動及び販売活動に及ぼす影響
(9) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(10) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(11) 科学技術分野等の優れた人材の確保が困難となる事態
(12) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費用が必要となるリスク
(13) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(14) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(15) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(16) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(17) テロ行為、疾病の発生、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響
(18) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を受ける事態
(19) 売掛債権の信用リスク
(20) 当社が保有する有価証券やその他の資産の価値の変動及び減損処理
(21) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(22) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(23) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は
黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は当資料に含まれている将来の見通しについ
て、その内容を更新し公表する責任を負いません。
以上
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