2019年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2019年4月25日
上場会社名 京セラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6971 URL https://www.kyocera.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 谷本 秀夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 執行役員常務 (氏名) 青木 昭一 TEL 075-604-3500
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月25日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有 (機関投資家・アナリスト向け決算説明会)
(百万円未満四捨五入)
1．2019年3月期の連結業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1)連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社の 当期包括利益
売上高 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する 合計額
当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,623,710 3.0 94,823 4.5 140,610 8.2 103,210 30.4 34,118 △23.6
2018年3月期 1,577,039 － 90,699 － 129,992 － 79,137 － 44,672 －
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社の所有者に
親会社の所有者に 親会社の所有者に 帰属する持分 資産合計 売上高
帰属する当期利益 帰属する当期利益 当期利益率 税引前利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年3月期 284.94 284.70 4.5 4.6 5.8
2018年3月期 215.22 215.20 3.4 4.2 5.8
(参考)持分法による投資損益 2019年3月期 379百万円 2018年3月期 △1,564百万円
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社の所有者に 1株当たり
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属する持分比率 親会社の所有者に
帰属する持分
百万円 百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 2,968,475 2,362,260 2,265,919 76.3 6,263.71
2018年3月期 3,128,813 2,413,299 2,325,791 74.3 6,325.11
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 220,025 △47,121 △89,056 512,814
2018年3月期 158,905 △53,128 △51,572 424,938
2．配当の状況
親会社の
年間配当金 所有者に
配当金総額 配当性向 帰属する持分
(合計) (連結) 配当率
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 － 60.00 － 60.00 120.00 44,125 55.8 1.9
2019年3月期 － 60.00 － 80.00 140.00 50,646 49.1 2.2
2020年3月期(予想) － － － － 160.00 46.4
(注1)2019年3月期 年間配当金の内訳 普通配当 60円00銭 記念配当 20円00銭（創立60周年記念配当）
(注2)2020年3月期の配当につきましては、年間160円を予想しています。
3．2020年3月期の連結業績予想（2019年4月1日～2020年3月31日）
(％表示は対前期増減率)
基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 親会社の所有者に 親会社の所有者に
帰属する当期利益 帰属する当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 1,700,000 4.7 140,000 47.6 180,000 28.0 125,000 21.1 345.10
(注)「基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益」は2019年3月期の期中平均株式数を用いて算出しています。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)：無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：有
(注)【添付資料】18ページ「6.連結財務諸表及び主な注記(6)会計方針の変更」及び19ページ「6.連結財務諸表及
び主な注記(7)会計上の見積りの変更」をご参照ください。
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2019年3月期 377,618,580株 2018年3月期 377,618,580株
② 期末自己株式数 2019年3月期 15,864,921株 2018年3月期 9,910,822株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 362,215,901株 2018年3月期 367,709,460株
(参考)個別業績の概要
2019年3月期の個別業績(2018年4月1日～2019年3月31日)
(1)個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 736,263 △0.8 17,853 － 119,978 44.7 55,129 △29.8
2018年3月期 742,066 12.0 △10,705 － 82,901 1.9 78,536 △6.2
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年3月期 152.20 －
2018年3月期 213.58 －
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年3月期 2,181,058 1,805,568 82.8 4,991.15
2018年3月期 2,389,403 1,917,101 80.2 5,213.65
(参考)自己資本 2019年3月期 1,805,568百万円 2018年3月期 1,917,101百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1．IFRSの適用について
当社は、当連結会計年度よりIFRSを適用しています。また、前連結会計年度の連結経営成績及び連結財政状態につ
いてIFRSに組み替えて表示しています。
2．将来の見通しに関する記述等について
【添付資料】7ページ「1.経営成績等の概況〔次期の見通し〕（注）将来の見通しに関するリスク情報」をご参照
ください。
3．決算補足説明資料の入手方法について
決算補足説明資料は、同日当社ホームページに掲載しています。
京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
【添付資料】
○ 目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 8
2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………………… 9
3. コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み ………………………………………………………………… 10
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 11
5. 役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
6. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 12
(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… 12
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 15
(3) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… 16
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 17
(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………… 18
(6) 会計方針の変更 ……………………………………………………………………………………………………… 18
(7) 会計上の見積りの変更 ……………………………………………………………………………………………… 19
(8) セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………… 20
(9) 1株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………… 21
(10) 重要な後発事象……………………………………………………………………………………………………… 21
(11) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 21
(12) 初度適用 ……………………………………………………………………………………………………………… 22
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京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
当社は、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）より従来の米国会計基準に替えて
国際財務報告基準（以下「IFRS」）を適用しています。また、前連結会計年度（2017年4月1日から
2018年3月31日まで）の経営成績及び財政状態についてIFRSに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 経営成績の概況
〔当連結会計年度の経営成績〕
＜連結業績＞
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ466億71百万円（3.0％）増加の1兆6,237億10
百万円となり、2期連続で過去最高を更新しました。ソーラーエネルギー事業の受注減により「生
活・環境」の売上は減少したものの、前連結会計年度に実施したM&Aの貢献もあり、「電子デバイ
ス」や「産業・自動車用部品」の売上が増加しました。
利益は、ソーラーエネルギー事業においてポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用
等523億13百万円、有機材料事業において有形固定資産及びのれん等の減損損失161億84百万円をそ
れぞれ計上しましたが、増収及び各部門での原価低減効果により、前連結会計年度に比べ増加しま
した。これにより、営業利益は41億24百万円（4.5％）増加の948億23百万円、税引前利益は同106
億18百万円（8.2％）増加の1,406億10百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は、税金費用の
減少もあり、同240億73百万円（30.4％）増加の1,032億10百万円となりました。税金費用の減少の
主な要因は、前連結会計年度は米国税制改正等に伴い、AVX Corporation（以下「AVX」）をはじめ
とする米国子会社にて一時的な税金費用を計上した一方で、当連結会計年度は京セラディスプレイ
㈱の吸収合併に伴い、同社の繰越欠損金等に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ変動なく111円、
対ユーロは2円（1.5％）円高の128円となりました。この結果、当連結会計年度の邦貨換算後の売
上高は前連結会計年度に比べ約75億円、税引前利益は約20億円押し下げられました。
【連結業績】 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日 増 減
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
売上高 1,577,039 100.0 1,623,710 100.0 46,671 3.0
営業利益 90,699 5.8 94,823 5.8 4,124 4.5
税引前利益 129,992 8.2 140,610 8.7 10,618 8.2
親会社の所有者に帰属する当期利益 79,137 5.0 103,210 6.4 24,073 30.4
米ドル平均為替レート （円） 111 － 111 － － －
ユーロ平均為替レート （円） 130 － 128 － － －
設備投資額 86,519 5.5 117,049 7.2 30,530 35.3
減価償却費 69,703 4.4 51,524 3.2 △18,179 △26.1
研究開発費 58,273 3.7 69,927 4.3 11,654 20.0
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京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
＜連結事業セグメント別の業績＞
① 産業・自動車用部品
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,876億20百万円と比較し、267億19百万円(9.3％)
増加の3,143億39百万円となりました。前連結会計年度に実施したM&Aにより機械工具の売上が増加
したことに加え、産業機械向けファインセラミック部品の売上が堅調に推移しました。
事業利益は増収及び原価低減により、前連結会計年度の314億円に比べ70億50百万円(22.5％)増加
の384億50百万円となり、事業利益率は前連結会計年度の10.9％から12.2％へ上昇しました。
② 半導体関連部品
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,572億37百万円と比較し、80億20百万円(3.1％)
減少の2,492億17百万円となりました。スマートフォン及び光通信用セラミックパッケージの売上が
減少しました。
事業利益はセラミックパッケージの減収や有機材料事業において減損損失161億84百万円を計上し
たことにより、前連結会計年度の310億49百万円に比べ201億17百万円(64.8％)減少の109億32百万円
となり、事業利益率は前連結会計年度の12.1％から4.4％へ低下しました。
③ 電子デバイス
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,051億45百万円と比較し、596億82百万円
(19.6％)増加の3,648億27百万円となりました。前連結会計年度にAVXが実施したM&Aによる貢献に加
え、スマートフォン向けセラミックコンデンサの売上が増加しました。
事業利益は増収及びAVXの収益性向上により、前連結会計年度の466億32百万円に比べ202億94百万
円(43.5％)増加の669億26百万円となり、事業利益率は前連結会計年度の15.3％から18.3％へ上昇し
ました。
④ コミュニケーション
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,555億35百万円と比較し、34億68百万円(1.4％)
減少の2,520億67百万円となりました。情報通信サービス事業はエンジニアリング事業を中心に増収
となったものの、通信機器事業は主に国内向け端末の販売台数の減少により、減収となりました。
一方、事業利益は、通信機器事業において低採算製品の縮小及び原価低減による収益性改善が進
んだことから、前連結会計年度の44億40百万円に比べ59億53百万円(134.1％)増加の103億93百万円
となり、事業利益率も前連結会計年度の1.7％から4.1％へ上昇しました。
⑤ ドキュメントソリューション
当連結会計年度の売上高は、為替変動の影響はあったものの、複合機等の販売台数が堅調に推移
したことに加え、M&Aの貢献もあり、前連結会計年度の3,710億58百万円と比較し、40億89百万円
(1.1％)増加の3,751億47百万円となりました。
事業利益は、増収に加え、コスト低減や生産性向上により、前連結会計年度の408億51百万円に比
べ26億77百万円(6.6％)増加の435億28百万円となり、事業利益率は前連結会計年度の11.0％から
11.6％へ上昇しました。
⑥ 生活・環境
当連結会計年度の売上高は、主にソーラーエネルギー事業の売上が減少したことにより、前連結
会計年度の1,122億12百万円と比較し、320億98百万円(28.6％)減少の801億14百万円となりました。
ソーラーエネルギー事業において、生産拠点の集約等、原価低減に取り組んだものの、減収及び
ポリシリコン原材料に関する長期購入契約の和解費用等523億13百万円を計上したことにより、事業
損失は前連結会計年度の554億92百万円に比べ115億24百万円拡大し、670億16百万円となりました。
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京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
【事業セグメント別売上高】 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日 増 減
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 287,620 18.2 314,339 19.4 26,719 9.3
半導体関連部品 257,237 16.3 249,217 15.3 △8,020 △3.1
電子デバイス 305,145 19.4 364,827 22.5 59,682 19.6
部品事業計 850,002 53.9 928,383 57.2 78,381 9.2
コミュニケーション 255,535 16.2 252,067 15.5 △3,468 △1.4
ドキュメントソリューション 371,058 23.5 375,147 23.1 4,089 1.1
生活・環境 112,212 7.1 80,114 5.0 △32,098 △28.6
機器・システム事業計 738,805 46.8 707,328 43.6 △31,477 △4.3
その他 18,827 1.2 17,190 1.0 △1,637 △8.7
調整及び消去 △30,595 △1.9 △29,191 △1.8 1,404 －
売上高 1,577,039 100.0 1,623,710 100.0 46,671 3.0
【事業セグメント別利益（△損失）】 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日 増 減
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 31,400 10.9 38,450 12.2 7,050 22.5
半導体関連部品 31,049 12.1 10,932 4.4 △20,117 △64.8
電子デバイス 46,632 15.3 66,926 18.3 20,294 43.5
部品事業計 109,081 12.8 116,308 12.5 7,227 6.6
コミュニケーション 4,440 1.7 10,393 4.1 5,953 134.1
ドキュメントソリューション 40,851 11.0 43,528 11.6 2,677 6.6
生活・環境 △55,492 － △67,016 － △11,524 －
機器・システム事業計 △10,201 － △13,095 － △2,894 －
その他 1,393 7.4 660 3.8 △733 △52.6
事業利益計 100,273 6.4 103,873 6.4 3,600 3.6
本社部門損益及び
31,443 － 38,954 － 7,511 23.9
持分法による投資損益
調整及び消去 △1,724 － △2,217 － △493 －
税引前利益 129,992 8.2 140,610 8.7 10,618 8.2
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〔次期の見通し〕
翌連結会計年度（2019年4月1日から2020年3月31日まで）は、部品事業においては、スマートフ
ォン市場での伸び悩みが予想される一方、5Gの商用開始に向けた基地局等、通信インフラ市場の
立ち上りが見込まれます。また、自動車関連市場では、引き続きADAS関連が需要の伸びをけん引
するものと予想しています。ドキュメントソリューション事業においては、M&Aの効果を追求し、
機器及びソリューション事業の更なる拡大を図ります。これらの事業の伸びにより、当社は3期連
続で過去最高売上高の更新を目指します。
また、翌連結会計年度は、積極的な設備投資に伴う減価償却費の増加や、新規事業創出及び新
市場開拓に伴う費用増に加え、創立60周年行事に関する費用の計上を予定しています。事業成長
に向けた費用が増加するものの、当連結会計年度までに構造改革を実施したソーラーエネルギー
事業及び有機材料事業における採算改善を図るとともに、全社で取り組んでいるAI等を活用した
生産性倍増プロジェクトを加速させ、利益についても下記予想の達成に努めます。
なお、業績予想の前提為替レートは、対米ドルは105円、対ユーロは120円を予想しています。
【通期連結業績予想】 （百万円）
当連結会計年度 翌連結会計年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
売上高 1,623,710 100.0 1,700,000 100.0 76,290 4.7
営業利益 94,823 5.8 140,000 8.2 45,177 47.6
税引前利益 140,610 8.7 180,000 10.6 39,390 28.0
親会社の所有者に帰属する当期利益 103,210 6.4 125,000 7.4 21,790 21.1
米ドル平均為替レート （円） 111 － 105 － － －
ユーロ平均為替レート （円） 128 － 120 － － －
設備投資額 117,049 7.2 120,000 7.1 2,951 2.5
減価償却費 51,524 3.2 65,000 3.8 13,476 26.2
研究開発費 69,927 4.3 80,000 4.7 10,073 14.4
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京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
【事業セグメント別売上高】 （百万円）
当連結会計年度 翌連結会計年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 314,339 19.4 324,600 19.1 10,261 3.3
半導体関連部品 249,217 15.3 251,100 14.8 1,883 0.8
電子デバイス 364,827 22.5 381,600 22.4 16,773 4.6
部品事業計 928,383 57.2 957,300 56.3 28,917 3.1
コミュニケーション 252,067 15.5 257,600 15.2 5,533 2.2
ドキュメントソリューション 375,147 23.1 400,000 23.5 24,853 6.6
生活・環境 80,114 5.0 94,300 5.5 14,186 17.7
機器・システム事業計 707,328 43.6 751,900 44.2 44,572 6.3
その他 17,190 1.0 15,600 0.9 △1,590 △9.2
調整及び消去 △29,191 △1.8 △24,800 △1.4 4,391 －
売上高 1,623,710 100.0 1,700,000 100.0 76,290 4.7
【事業セグメント別利益（△損失）】 （百万円）
当連結会計年度 翌連結会計年度
（自 2018年 4月 1日 （自 2019年 4月 1日 増 減
至 2019年 3月31日） 至 2020年 3月31日）
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
（％） （％） （％）
産業・自動車用部品 38,450 12.2 34,700 10.7 △3,750 △9.8
半導体関連部品 10,932 4.4 30,900 12.3 19,968 182.7
電子デバイス 66,926 18.3 65,500 17.2 △1,426 △2.1
部品事業計 116,308 12.5 131,100 13.7 14,792 12.7
コミュニケーション 10,393 4.1 8,300 3.2 △2,093 △20.1
ドキュメントソリューション 43,528 11.6 41,300 10.3 △2,228 △5.1
生活・環境 △67,016 － △6,400 － 60,616 －
機器・システム事業計 △13,095 － 43,200 5.7 56,295 －
その他 660 3.8 △5,500 － △6,160 －
事業利益計 103,873 6.4 168,800 9.9 64,927 62.5
本社部門損益等 36,737 － 11,200 － △25,537 △69.5
税引前利益 140,610 8.7 180,000 10.6 39,390 28.0
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京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
（注）将来の見通しに関するリスク情報
当決算短信に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が
予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因
を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに
限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況
(2) 当社が事業を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3) 当社の海外における売上に由来する収益の大半に影響を与える様々な輸出リスク
(4) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(5) 当社製品が直面する激しい競争による圧力
(6) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(7) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(8) 電力不足や電力費の上昇が当社の生産活動及び販売活動に及ぼす影響
(9) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(10) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(11) 科学技術分野等の優れた人材の確保が困難となる事態
(12) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に
多額の費用が必要となるリスク
(13) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(14) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(15) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(16) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(17) テロ行為、疾病の発生、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに
及ぼす影響
(18) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤー
や顧客が被害を受ける事態
(19) 売掛債権の信用リスク
(20) 当社が保有する有価証券やその他の資産の価値の変動及び減損処理
(21) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(22) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(23) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は
財政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大き
く異なる場合があります。当社は当決算短信に含まれている将来の見通しについて、その内容を更
新し公表する責任を負いません。
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京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
(2) 財政状態の概況
＜連結キャッシュ・フローの状況＞
現金及び現金同等物の当連結会計年度における期末残高は、期首残高の4,249億38百万円に比べ、
878億76百万円増加し、5,128億14百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の1,589億5百万円に比
べ、611億20百万円増加し、2,200億25百万円となりました。これは主に当期利益が増加したことに
加えて、前連結会計年度に増加した営業債権の回収が進んだことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の531億28百万円に比
べ、60億7百万円減少し、471億21百万円となりました。これは主に有形固定資産の購入による支出
が増加した一方で、事業取得による支出が減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の515億72百万円に比
べ、374億84百万円増加し、890億56百万円となりました。これは主に自己株式の取得によるもので
す。
【連結キャッシュ・フロー】 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日 増減金額
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,905 220,025 61,120
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,128 △47,121 6,007
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,572 △89,056 △37,484
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,462 4,028 9,490
現金及び現金同等物の増加額 48,743 87,876 39,133
現金及び現金同等物の期首残高 376,195 424,938 48,743
現金及び現金同等物の期末残高 424,938 512,814 87,876
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2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応え
ることになると考えています。
従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益*」の範囲を目安
とすることを原則とし、連結配当性向を40％程度の水準で維持する配当方針としています。併せ
て、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定
することとしています。
また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応
じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
＊IFRSに準拠した科目で表示しています。
(2) 当連結会計年度の配当金
当連結会計年度においては、通期の業績及び上記の基本方針を踏まえ、1株当たり普通配当を60円
とします。加えて、当社は2019年4月に創立60周年を迎えたことから、株主の皆様に当社への長年の
ご支援に対する感謝の意を表し、1株当たり20円の記念配当を実施します。従って、期末配当につき
ましては、普通配当1株当たり60円と記念配当20円と合わせて、1株当たり80円とします。これによ
り年間の配当金は中間配当60円と合わせて140円となり、前連結会計年度の配当金120円と比較し1株
当たり20円の増配となります。
(3) 翌連結会計年度の利益配分に関する基本方針
（連結配当性向の見直し及び自己株式の取得に関する考え方）
当社は2005年3月期より、株主重視の姿勢を明確にし、配当額の業績連動性を高めるため、配当性
向を目安とする配当方針を導入しています。今般、株主の皆様への利益還元のさらなる充実及び株
主層の拡大を図るため、翌連結会計年度より連結配当性向につきましては、これまでの「40％程
度」から「50％程度」へ10％引き上げることとします。
また、当社は従来、将来の株式交換等、機動的な資本戦略に備えて、会社法第165条第2項の規定
による定款の定めに基づき自己株式の取得を実施してまいりました。今後は、上記目的に加え、自
己株式の取得を株主様への利益還元の有力な手段として、中長期の企業成長を図るために必要な投
資額等を考慮したうえで、キャッシュ・フローの一定の範囲内を目安に適宜実施していくこととし
ます。
(4) 翌連結会計年度の配当金
翌連結会計年度の配当金につきましては、上記の基本方針に則り配当金額を決定します。現時点
では、翌連結会計年度の業績予想を基に、1株当たりの年間配当金は160円を予想しています。従っ
て翌連結会計年度は、当連結会計年度の記念配当20円を除いた年間普通配当120円に比べ、実質40円
の増配となる見通しです。
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3. コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取り組み
当社はコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、以下の取り組みを実施してまいります。
(1) 一層の企業価値の向上に向けた取り組み
① 株主還元の強化
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応え
ることになると考え、利益配分に関する基本方針に関しては配当による還元を重視してまいりまし
た。今般、株主重視の姿勢をより明確にするとともに、株主還元を強化する目的から、「配当性向
の引き上げ」を実施するとともに、「自己株式の取得に関する考え方」を当基本方針に加えること
とします。詳細については、以下をご参照ください。
（ご参考）
2019年4月25日開示
「利益配分に関する基本方針の改定及び2020年3月期配当予想のお知らせについて」
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/2019.html
② 新たな経営指標の設定
当社は、これまで売上高及び税引前利益を経営指標としておりましたが、昨今、コーポレート・
ガバナンス強化の一環としてROEの向上が求められています。当社は引き続き、売上高及び税引前
利益の向上に取り組んでまいりますが、これに加え、ROEの目標を設定し、その達成に向けた取り
組みを明示することで、株主・投資家の皆様への期待に応えていきたいと考えています。
翌連結会計年度以降は、課題事業の収益改善や既存事業の利益向上に加え、収益性の高い新規事
業の創出による業績拡大、また、株主還元のさらなる充実を図ることで、ROEの向上を実現してま
いります。
(2) より良い企業経営に向けた取り組み
① 透明性の向上：指名報酬委員会の新設
当社は当連結会計年度に、過半数を社外取締役で構成する指名報酬委員会を新設しました。当委
員会にて下記に係る事項を十分に議論し合意することで、透明性を高めることとしています。
・取締役の報酬
・取締役候補の指名
・執行役員を含む経営陣幹部の選任
・執行役員を含む経営陣幹部の解任
上記事項は、当委員会に諮問したうえで取締役会にて審議を行い、公正かつ適正に決定されるよ
うにしています。
② ダイバーシティの強化
当社は、当社グループを十分に理解し、経営に携わる「人格」「能力」「識見」に優れた人材を
選任することを前提に、国際性やジェンダーの面を含む取締役会の多様性を確保してまいります。
この方針に基づき、2019年6月25日開催予定の第65期定時株主総会（以下、本年6月の株主総会）
に女性社外取締役の選任を付議します（11ページ「5.役員の異動」参照）。
また、2019年4月には女性執行役員も選任しています。
（ご参考）
2019年2月26日開示「人事異動について」
https://www.kyocera.co.jp/news/2019/0207_jiin.html
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京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
③ 役員報酬制度の改定
今般、当社の社外取締役を除く取締役（以下、対象役員）に、当社の企業価値の持続的な向上を
図るインセンティブを付与すると共に、対象役員と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを
目的とし、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたします。本件は、本
年6月の株主総会に付議します。
（ご参考）
2019年3月29日開示「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」
https://www.kyocera.co.jp/ir/news/pdf/190329_rs_j.pdf
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバルベースでの経営管理の更なる強化等を目的として、当連結会計年度の第1四半期
より、IFRSを適用しています。
5. 役員の異動
当社は、本日開催した取締役会において、以下のとおり役員人事を内定しました。本件は、本年6月
の株主総会に付議します。
(1) 新任取締役候補
社外取締役 古家野 晶子（弁護士）
〔独立役員〕
(2) 退任予定取締役
社外取締役 小野寺 正（KDDI株式会社 相談役）
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6. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日現在） (2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
（資産の部）
流動資産
現金及び現金同等物 376,195 424,938 512,814 87,876
短期投資 297,371 196,802 99,210 △97,592
営業債権及び
337,371 382,659 357,352 △25,307
その他の債権
その他の金融資産 7,778 12,996 9,871 △3,125
棚卸資産 331,155 364,875 343,880 △20,995
その他の流動資産 79,755 83,629 34,637 △48,992
流動資産合計 1,429,625 46.3 1,465,899 46.9 1,357,764 45.7 △108,135
非流動資産
負債性証券及び
1,146,608 1,071,990 963,651 △108,339
資本性証券
持分法で会計処理
5,863 3,874 4,159 285
されている投資
その他の金融資産 13,429 15,681 17,869 2,188
有形固定資産 254,341 288,898 341,855 52,957
のれん 110,470 144,268 149,499 5,231
無形資産 61,235 80,186 80,001 △185
繰延税金資産 56,614 41,370 38,558 △2,812
その他の非流動資産 6,452 16,647 15,119 △1,528
非流動資産合計 1,655,012 53.7 1,662,914 53.1 1,610,711 54.3 △52,203
資産合計 3,084,637 100.0 3,128,813 100.0 2,968,475 100.0 △160,338
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京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
IFRS移行日 前連結会計年度 当連結会計年度
（2017年4月1日現在） (2018年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円
（負債及び資本の部）
（負債の部）
流動負債
営業債務及び
190,292 216,685 186,281 △30,404
その他の債務
その他の金融負債 8,735 5,039 6,621 1,582
未払法人所得税等 15,707 19,436 12,672 △6,764
未払費用 108,367 114,049 120,903 6,854
引当金 14,225 32,302 11,166 △21,136
その他の流動負債 27,492 31,876 37,105 5,229
流動負債合計 364,818 11.8 419,387 13.4 374,748 12.6 △44,639
非流動負債
長期金融負債 5,292 7,370 7,800 430
退職給付に係る負債 28,794 29,112 25,479 △3,633
繰延税金負債 255,281 220,950 174,823 △46,127
引当金 6,488 19,914 7,892 △12,022
その他の非流動負債 12,286 18,781 15,473 △3,308
非流動負債合計 308,141 10.0 296,127 9.5 231,467 7.8 △64,660
負債合計 672,959 21.8 715,514 22.9 606,215 20.4 △109,299
（資本の部）
資本金 115,703 115,703 115,703 －
資本剰余金 165,172 165,079 165,225 146
利益剰余金 1,532,866 1,577,641 1,638,709 61,068
その他の資本の
545,452 499,710 418,643 △81,067
構成要素
自己株式 △32,309 △32,342 △72,361 △40,019
親会社の所有者に
2,326,884 75.4 2,325,791 74.3 2,265,919 76.3 △59,872
帰属する持分合計
非支配持分 84,794 2.8 87,508 2.8 96,341 3.3 8,833
資本合計 2,411,678 78.2 2,413,299 77.1 2,362,260 79.6 △51,039
負債及び資本合計 3,084,637 100.0 3,128,813 100.0 2,968,475 100.0 △160,338
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日 増 減
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
金 額 比 率 金 額 比 率 増減金額 増減率
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
売上高 1,577,039 100.0 1,623,710 100.0 46,671 3.0
売上原価 1,204,211 76.4 1,159,687 71.4 △44,524 △3.7
売上総利益 372,828 23.6 464,023 28.6 91,195 24.5
販売費及び一般管理費 282,129 17.8 369,200 22.8 87,071 30.9
営業利益 90,699 5.8 94,823 5.8 4,124 4.5
金融収益 41,483 2.6 44,750 2.8 3,267 7.9
金融費用 1,560 0.1 1,241 0.1 △319 △20.4
為替換算差損益 △827 △0.1 53 0.0 880 －
持分法による投資損益 △1,564 △0.1 379 0.0 1,943 －
その他―純額 1,761 0.1 1,846 0.2 85 4.8
税引前利益 129,992 8.2 140,610 8.7 10,618 8.2
法人所得税費用 47,766 3.0 25,754 1.6 △22,012 △46.1
当期利益 82,226 5.2 114,856 7.1 32,630 39.7
当期利益の帰属：
親会社の所有者 79,137 5.0 103,210 6.4 24,073 30.4
非支配持分 3,089 0.2 11,646 0.7 8,557 277.0
当期利益 82,226 5.2 114,856 7.1 32,630 39.7
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する
当期利益：
－基本的 （円） 215.22 284.94
－希薄化後 （円） 215.20 284.70
－ 14 －
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（連結包括利益計算書）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日) 増減金額
金 額 金 額
百万円 百万円 百万円
当期利益 82,226 114,856 32,630
その他の包括利益―税効果控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて
－ △84,165 △84,165
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 9,352 △1,618 △10,970
純損益に振り替えられることのない項目合計 9,352 △85,783 △95,135
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
未実現有価証券評価損益 △40,138 － 40,138
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△55 36 91
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 △6,670 4,943 11,613
持分法適用会社における
△43 66 109
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △46,906 5,045 51,951
その他の包括利益計 △37,554 △80,738 △43,184
当期包括利益 44,672 34,118 △10,554
当期包括利益の帰属：
親会社の所有者 43,131 21,514 △21,617
非支配持分 1,541 12,604 11,063
当期包括利益 44,672 34,118 △10,554
－ 15 －
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(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2017年4月1日残高 115,703 165,172 1,532,866 545,452 △32,309 2,326,884 84,794 2,411,678
当期利益 79,137 79,137 3,089 82,226
その他の包括利益 △36,006 △36,006 △1,548 △37,554
当期包括利益計 － － 79,137 △36,006 － 43,131 1,541 44,672
配当金 △44,125 △44,125 △4,182 △48,307
自己株式の取得 △33 △33 △33
自己株式の処分 1 0 1 1
非支配持分との取引等 △94 27 △67 5,355 5,288
その他の資本の構成要素
9,763 △9,763 － －
から利益剰余金への振替
2018年3月31日残高 115,703 165,079 1,577,641 499,710 △32,342 2,325,791 87,508 2,413,299
当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2018年4月1日残高
115,703 165,079 1,577,641 499,710 △32,342 2,325,791 87,508 2,413,299
（新会計基準適用前）
新会計基準適用による
2,973 △729 2,244 2,244
累積的影響額
2018年4月1日残高
115,703 165,079 1,580,614 498,981 △32,342 2,328,035 87,508 2,415,543
（新会計基準適用後）
当期利益 103,210 103,210 11,646 114,856
その他の包括利益 △81,696 △81,696 958 △80,738
当期包括利益計 － － 103,210 △81,696 － 21,514 12,604 34,118
配当金 △43,768 △43,768 △4,410 △48,178
自己株式の取得 △40,020 △40,020 △40,020
自己株式の処分 0 1 1 1
非支配持分との取引等 146 11 157 639 796
その他の資本の構成要素
△1,347 1,347 － －
から利益剰余金への振替
2019年3月31日残高 115,703 165,225 1,638,709 418,643 △72,361 2,265,919 96,341 2,362,260
－ 16 －
京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
金 額 金 額
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 82,226 114,856
減価償却費及び償却費 82,370 63,889
金融収益及び金融費用 △39,923 △43,509
持分法による投資損益 1,564 △379
減損損失 324 16,630
有形固定資産売却損益 121 442
法人所得税費用 47,766 25,754
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） △25,609 25,016
棚卸資産の増減額（△は増加） △20,412 24,597
その他の資産の増減額（△は増加） △6,769 31,022
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） 11,988 △11,028
未払法人所得税等の増減額（△は減少） △18,667 1,508
引当金の増減額（△は減少） 31,180 △33,276
その他の負債の増減額（△は減少） △3,054 2,210
その他―純額 9,166 △290
小計 152,271 217,442
利息及び配当金の受取額 39,623 45,192
利息の支払額 △1,109 △660
法人所得税の支払額 △31,880 △41,949
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,905 220,025
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出 △84,195 △111,040
無形資産の購入による支出 △7,194 △7,515
有形固定資産の売却による収入 1,886 2,782
事業取得による支出（取得現金控除後） △75,322 △22,165
定期預金及び譲渡性預金の預入 △420,556 △331,212
定期預金及び譲渡性預金の解約 466,962 428,810
有価証券の購入による支出 △40,759 △71,143
有価証券の売却及び償還による収入 105,571 65,484
その他―純額 479 △1,122
投資活動によるキャッシュ・フロー △53,128 △47,121
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △3,240 △356
長期借入金の調達 6,775 3,676
長期借入金の返済 △6,296 △3,394
配当金の支払額 △47,936 △48,064
自己株式の取得による支出 △33 △40,020
その他―純額 △842 △898
財務活動によるキャッシュ・フロー △51,572 △89,056
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,462 4,028
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 48,743 87,876
現金及び現金同等物の期首残高 376,195 424,938
現金及び現金同等物の期末残高 424,938 512,814
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(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結財務諸表の作成基準
当社は、当連結会計年度からIFRSを適用しています。当連結会計年度の年次の連結財務諸表が
IFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であり、IFRS移行日は、2017年4月1日です。IFRSへの
移行に伴う当社の財政状態及び経営成績への影響は、「6. 連結財務諸表及び主な注記 (12) 初
度適用」に記載しています。
② 連結範囲に関する事項
連結子会社： 271社 京セラドキュメントソリューションズ㈱
AVX Corporation、Kyocera International,Inc. 他
持分法適用会社： 14社
③ 連結範囲の異動状況
連結子会社： 新規 32社
除外 13社
持分法適用会社： 新規 2社
(6) 会計方針の変更
＜新規に適用された会計基準＞
当社は、前連結会計年度からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（2014年5月公表、
2016年4月改訂、以下「IFRS第15号」）を遡及的に適用しています。本基準の適用に伴う当社の財
政状態及び経営成績への影響は、「6. 連結財務諸表及び主な注記 (12) 初度適用」に記載してい
ます。
当社は、当連結会計年度からIFRS第9号「金融商品」（2009年11月公表、2014年7月改訂、以下
「IFRS第9号」）を適用しています。なお、当社は、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」
（以下「IFRS第1号」）に規定されるIFRS第9号の遡及適用の免除規定を適用しているため、IFRS
移行日及び前連結会計年度においては、従前の会計基準である米国会計基準を適用しています。
当社は、米国会計基準において原価法により評価していた非上場株式について、当連結会計年
度の期首において測定方法を変更しています。当連結会計年度の期首において測定方法を変更し
た金融商品の分類は以下のとおりです。これらの金融商品は、連結財政状態計算書の「負債性証
券及び資本性証券」に含まれています。
(百万円)
米国会計基準に基づく分類
原価法による投資 19,536
(百万円)
IFRS第9号に基づく分類
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 22,747
また、IFRS第9号においては、資本性金融商品の公正価値の変動をその他の包括利益に表示する
という取消不能の選択肢が認められています。当社はこの選択肢を採用し、資本性金融商品に該
当する上場株式及び非上場株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
産に指定しています。これにより従前の米国会計基準で利益剰余金に計上した金額を、当連結会
計年度の期首において、その他の資本の構成要素に振り替えています。
以上のとおりIFRS第9号を適用した結果、当連結会計年度の期首において、利益剰余金が2,973
百万円増加し、その他の資本の構成要素が729百万円減少しています。
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(7) 会計上の見積りの変更
当社は有形固定資産の減価償却方法について、前連結会計年度まで主として定率法を適用して
いましたが、当連結会計年度より主として定額法に変更しています。
当社は、国内外の製造拠点において生産性の倍増を目的とした設備投資を実施しており、革新
的な技術導入により生産工程の徹底した合理化や自動化を推進していることから、今後の設備の
稼働状況は更に平準化が進み、その経済的便益の費消も安定的に推移することが見込まれます。
従って、定額法への変更は、有形固定資産の今後の使用形態をより適切に反映するものである
と判断しています。
なお、減価償却方法の変更は、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」の規定
により、会計上の見積りの変更に該当することから、その影響を2018年4月1日より将来にわたり
認識しています。これにより、従来の定率法を適用した場合と比べ、当連結会計年度の減価償却
費は減少し、税引前利益が22,117百万円増加しました。
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(8) セグメント情報
① 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年 4月 1日 (自 2018年 4月 1日 増 減
至 2018年 3月31日) 至 2019年 3月31日)
金 額 金 額 増減金額 増減率
設備投資額 百万円 百万円 百万円 ％
産業・自動車用部品 21,184 37,746 16,562 78.2
半導体関連部品 15,820 17,737 1,917 12.1
電子デバイス 26,512 33,275 6,763 25.5
コミュニケーション 4,813 4,945 132 2.7
ドキュメントソリューション 6,013 7,571 1,558 25.9
生活・環境 5,454 5,548 94 1.7
その他 1,346 1,119 △227 △16.9
本社部門 5,377 9,108 3,731 69.4
計 86,519 117,049 30,530 35.3
減価償却費及び償却費
産業・自動車用部品 15,436 13,934 △1,502 △9.7
半導体関連部品 17,461 9,336 △8,125 △46.5
電子デバイス 20,141 18,971 △1,170 △5.8
コミュニケーション 6,530 5,165 △1,365 △20.9
ドキュメントソリューション 12,864 9,717 △3,147 △24.5
生活・環境 6,035 3,123 △2,912 △48.3
その他 1,322 1,347 25 1.9
本社部門 2,581 2,296 △285 △11.0
計 82,370 63,889 △18,481 △22.4
研究開発費
産業・自動車用部品 10,571 14,589 4,018 38.0
半導体関連部品 3,550 3,389 △161 △4.5
電子デバイス 10,898 13,877 2,979 27.3
コミュニケーション 3,849 5,238 1,389 36.1
ドキュメントソリューション 22,259 21,787 △472 △2.1
生活・環境 4,268 8,145 3,877 90.8
その他 2,878 2,902 24 0.8
計 58,273 69,927 11,654 20.0
（注）売上高及び税引前利益に関する事業の種類別セグメント情報は、【添付資料】4ページ「1. 経営成績等の概況 (1)
経営成績の概況 ＜連結事業セグメント別の業績＞」をご覧下さい。
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② 地域別セグメント情報
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年 4月 1日 （自 2018年 4月 1日 増 減
至 2018年 3月31日） 至 2019年 3月31日）
金 額 構成比 金 額 構成比 増減金額 増減率
地域別売上高 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
日本 614,043 38.9 595,364 36.7 △18,679 △3.0
アジア 363,649 23.1 382,635 23.6 18,986 5.2
欧州 312,669 19.8 331,508 20.4 18,839 6.0
米国 224,791 14.3 248,947 15.3 24,156 10.7
その他の地域 61,887 3.9 65,256 4.0 3,369 5.4
計 1,577,039 100.0 1,623,710 100.0 46,671 3.0
(9) 1株当たり情報
1株当たり情報に関しては、【サマリー情報】「1.2019年3月期の連結業績 (1) 連結経営成績」
及び【添付資料】14ページ「6. 連結財務諸表及び主な注記 (2) 連結損益計算書及び連結包括利
益計算書（連結損益計算書）」をご覧下さい。
(10) 重要な後発事象
該当事項はありません。
(11) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
(12) 初度適用
当社は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示して
います。米国会計基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2018年3月31日に終了する連結
会計年度に関するものであり、IFRS移行日は2017年4月1日です。
① IFRS第1号に基づく初度適用
IFRS第1号はIFRSの初度適用企業に対して遡及的にIFRSを適用することを要求しています。ただ
し、一部については遡及適用しないことを選択できる免除規定を定めています。当社が採用した
主な免除規定は、次のとおりです。
企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」（以下
「IFRS第3号」）を遡及適用しないことを選択することが認められています。当社は、当該免除規
定を適用し、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択
しています。この結果、IFRS移行日前の企業結合から生じたのれんの金額については、米国会計
基準に基づくIFRS移行日現在の帳簿価額によっています。なお、のれんについては、減損の兆候
の有無に関わらず、IFRS移行日現在で減損テストを行っています。
在外営業活動体の換算差額
初度適用企業は、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを
選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、在外営業活動体の換算差額
の累計額をIFRS移行日現在でゼロとみなすことを選択しています。
みなし原価
初度適用企業は、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用
することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、
IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
IFRS第9号の遡及適用の免除
初度適用企業が2019年1月1日より前に開始する連結会計年度からIFRSを初めて適用し、かつ、
IFRS第9号を適用した場合には、最初のIFRS連結財務諸表上の比較情報は修正再表示を行わず、従
前の会計基準を適用することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日
及び比較期間の連結財務諸表のうち、IFRS第9号の範囲に含まれる項目については、従前の会計基
準である米国会計基準により認識・測定しています。
－ 22 －
京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
② 調整表
IFRSの初度適用において開示が要求されている調整表は次のとおりです。なお、調整表の「表
示科目の変更差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差
異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しています。
(a)IFRS移行日(2017年4月1日)現在の資本に対する調整
(百万円)
米国会計基準 米国会計 表示科目の 認識・測定 IFRS
IFRS 注記
表示科目 基準 変更差異 の差異 表示科目
資産の部 資産の部
流動資産 流動資産
現金及び現金等価物 376,195 － － 376,195 現金及び現金同等物
一年以内償還予定負債証券 84,703 212,668 － 297,371 短期投資
その他短期投資 212,668 △212,668 － －
受取手形 28,370 309,001 － 337,371 営業債権及びその他の債権
売掛金 291,485 △291,485 － －
貸倒引当金及び
△5,593 5,593 － － F
返品損失引当金
－ 7,778 － 7,778 その他の金融資産
たな卸資産 331,155 － － 331,155 棚卸資産
その他流動資産 119,714 △33,952 △6,007 79,755 その他の流動資産
流動資産合計 1,438,697 △3,065 △6,007 1,429,625 流動資産合計
固定資産 非流動資産
負債証券及び持分証券 1,130,756 15,852 － 1,146,608 負債性証券及び資本性証券
持分法で会計処理
－ 5,863 － 5,863 F
されている投資
その他長期投資 22,246 △8,817 － 13,429 その他の金融資産
土地 59,963 206,641 △12,263 254,341 B 有形固定資産
建物 351,431 △351,431 － －
機械器具 841,973 △841,973 － －
建設仮勘定 14,097 △14,097 － －
減価償却累計額 △1,000,860 1,000,860 － －
営業権 110,470 － － 110,470 のれん
無形固定資産 61,235 － － 61,235 無形資産
－ 46,482 10,132 56,614 D,F 繰延税金資産
その他資産 80,462 △75,349 1,339 6,452 その他の非流動資産
固定資産合計 1,671,773 △15,969 △792 1,655,012 非流動資産合計
資産合計 3,110,470 △19,034 △6,799 3,084,637 資産合計
－ 23 －
京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
(百万円)
米国会計基準 米国会計 表示科目の 認識・測定 IFRS
IFRS 注記
表示科目 基準 変更差異 の差異 表示科目
負債及び資本の部
負債の部 負債の部
流動負債 流動負債
短期債務 191 △191 － －
一年以内返済予定長期債務 8,235 △8,235 － －
支払手形及び買掛金 129,460 60,832 － 190,292 営業債務及びその他の債務
設備支払手形及び未払金 60,881 △60,881 － －
－ 8,735 － 8,735 その他の金融負債
未払賃金及び賞与 62,868 △62,868 － －
未払法人税等 15,707 － － 15,707 未払法人所得税等
未払費用 51,062 53,850 3,455 108,367 E 未払費用
－ 14,225 － 14,225 F 引当金
その他流動負債 36,257 △8,765 － 27,492 F その他の流動負債
流動負債合計 364,661 △3,298 3,455 364,818 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期債務 16,409 △11,117 － 5,292 長期金融負債
未払退職給付及び年金費用 31,720 － △2,926 28,794 C 退職給付に係る負債
繰延税金負債 258,859 △3,481 △97 255,281 D 繰延税金負債
－ 6,488 － 6,488 F 引当金
その他固定負債 19,912 △7,626 － 12,286 その他の非流動負債
固定負債合計 326,900 △15,736 △3,023 308,141 非流動負債合計
負債合計 691,561 △19,034 432 672,959 負債合計
純資産の部 資本の部
資本金 115,703 － － 115,703 資本金
資本剰余金 165,230 － △58 165,172 資本剰余金
A,B,C
利益剰余金 1,638,116 － △105,250 1,532,866 利益剰余金
D,E
累積その他の包括利益 447,479 － 97,973 545,452 A,C,D その他の資本の構成要素
自己株式 △32,309 － － △32,309 自己株式
親会社の所有者に
株主資本合計 2,334,219 － △7,335 2,326,884
帰属する持分合計
非支配持分 84,690 － 104 84,794 非支配持分
純資産合計 2,418,909 － △7,231 2,411,678 資本合計
負債及び純資産合計 3,110,470 △19,034 △6,799 3,084,637 負債及び資本合計
－ 24 －
京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
(b)前連結会計年度(2018年3月31日)現在の資本に対する調整
(百万円)
米国会計基準 米国会計 表示科目の 認識・測定 IFRS
IFRS 注記
表示科目 基準 変更差異 の差異 表示科目
資産の部 資産の部
流動資産 流動資産
現金及び現金等価物 424,938 － － 424,938 現金及び現金同等物
一年以内償還予定負債証券 38,023 158,779 － 196,802 短期投資
その他短期投資 158,779 △158,779 － －
受取手形 26,072 356,587 － 382,659 営業債権及びその他の債権
売掛金 331,570 △331,570 － －
貸倒引当金及び
△5,490 5,490 － － F
返品損失引当金
－ 12,996 － 12,996 その他の金融資産
たな卸資産 364,875 － － 364,875 棚卸資産
その他流動資産 137,849 △47,383 △6,837 83,629 その他の流動資産
流動資産合計 1,476,616 △3,880 △6,837 1,465,899 流動資産合計
固定資産 非流動資産
負債証券及び持分証券 1,050,537 21,453 － 1,071,990 負債性証券及び資本性証券
持分法で会計処理
－ 3,874 － 3,874 F
されている投資
その他長期投資 25,858 △10,177 － 15,681 その他の金融資産
土地 62,141 238,783 △12,026 288,898 B 有形固定資産
建物 363,714 △363,714 － －
機械器具 880,918 △880,918 － －
建設仮勘定 23,996 △23,996 － －
減価償却累計額 △1,029,845 1,029,845 － －
営業権 144,268 － － 144,268 のれん
無形固定資産 80,186 － － 80,186 無形資産
－ 32,071 9,299 41,370 D,F 繰延税金資産
その他資産 78,688 △65,040 2,999 16,647 その他の非流動資産
固定資産合計 1,680,461 △17,819 272 1,662,914 非流動資産合計
資産合計 3,157,077 △21,699 △6,565 3,128,813 資産合計
－ 25 －
京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
(百万円)
米国会計基準 米国会計 表示科目の 認識・測定 IFRS
IFRS 注記
表示科目 基準 変更差異 の差異 表示科目
負債及び資本の部
負債の部 負債の部
流動負債 流動負債
短期債務 145 △145 － －
一年以内返済予定長期債務 9,293 △9,293 － －
支払手形及び買掛金 149,734 66,951 － 216,685 営業債務及びその他の債務
設備支払手形及び未払金 66,970 △66,970 － －
－ 5,039 － 5,039 その他の金融負債
未払賃金及び賞与 68,664 △68,664 － －
未払法人税等 19,436 － － 19,436 未払法人所得税等
未払費用 50,727 59,867 3,455 114,049 E 未払費用
－ 32,302 － 32,302 F 引当金
その他流動負債 55,017 △23,141 － 31,876 F その他の流動負債
流動負債合計 419,986 △4,054 3,455 419,387 流動負債合計
固定負債 非流動負債
長期債務 20,237 △12,867 － 7,370 長期金融負債
未払退職給付及び年金費用 28,723 － 389 29,112 C 退職給付に係る負債
繰延税金負債 223,530 △3,378 798 220,950 D 繰延税金負債
－ 19,914 － 19,914 F 引当金
その他固定負債 40,095 △21,314 － 18,781 その他の非流動負債
固定負債合計 312,585 △17,645 1,187 296,127 非流動負債合計
負債合計 732,571 △21,699 4,642 715,514 負債合計
純資産の部 資本の部
資本金 115,703 － － 115,703 資本金
資本剰余金 165,125 － △46 165,079 資本剰余金
A,B,C
利益剰余金 1,675,780 － △98,139 1,577,641 利益剰余金
D,E
累積その他の包括利益 411,980 － 87,730 499,710 A,C,D その他の資本の構成要素
自己株式 △32,342 － － △32,342 自己株式
親会社の所有者に
株主資本合計 2,336,246 － △10,455 2,325,791
帰属する持分合計
非支配持分 88,260 － △752 87,508 非支配持分
純資産合計 2,424,506 － △11,207 2,413,299 資本合計
負債及び純資産合計 3,157,077 △21,699 △6,565 3,128,813 負債及び資本合計
－ 26 －
京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
(c)前連結会計年度(自2017年4月1日 至2018年3月31日)の損益及び包括利益に対する調整
(百万円)
米国会計基準 米国会計 表示科目の 認識・測定 IFRS
IFRS 注記
表示科目 基準 変更差異 の差異 表示科目
純売上高 1,577,039 － － 1,577,039 売上高
売上原価 1,200,911 － 3,300 1,204,211 C,E 売上原価
売上総利益 376,128 － △3,300 372,828 売上総利益
販売費及び一般管理費 280,553 － 1,576 282,129 C,E 販売費及び一般管理費
営業利益 95,575 － △4,876 90,699 営業利益
その他収益・費用
受取利息・配当金 40,498 985 － 41,483 金融収益
支払利息 1,395 165 － 1,560 金融費用
為替換算差損益 △827 － － △827 為替換算差損益
有価証券売却損益 1,629 △1,629 － －
－ △1,564 － △1,564 G 持分法による投資損益
その他―純額 △3,614 2,373 3,002 1,761 その他―純額
税引前当期純利益 131,866 － △1,874 129,992 税引前利益
法人税等 46,881 － 885 47,766 法人所得税費用
当期純利益 84,985 － △2,759 82,226 当期利益
当期利益の帰属：
当社株主に帰属する
81,789 － △2,652 79,137 親会社の所有者
当期純利益
非支配持分帰属損益 3,196 － △107 3,089 非支配持分
－ 27 －
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(百万円)
米国会計基準 米国会計 表示科目の 認識・測定 IFRS
IFRS 注記
表示科目 基準 変更差異 の差異 表示科目
当期純利益 84,985 － △2,759 82,226 当期利益
その他の包括利益 その他の包括利益
―税効果控除後 ―税効果控除後
年金調整額 6,428 － 2,924 9,352 C 確定給付制度の再測定
未実現有価証券評価損益 △40,087 － △51 △40,138 未実現有価証券評価損益
キャッシュ・フロー・
未実現デリバティブ
27 △82 － △55 ヘッジの公正価値の
評価損益
純変動
為替換算調整勘定 △2,703 125 △4,092 △6,670 A 在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社に
－ △43 － △43 おけるその他の
包括利益に対する持分
その他の包括利益計 △36,335 － △1,219 △37,554 その他の包括利益計
当期包括利益 48,650 － △3,978 44,672 当期包括利益
当期包括利益の帰属：
当社株主に帰属する
46,252 － △3,121 43,131 親会社の所有者
当期包括利益
非支配持分帰属包括利益 2,398 － △857 1,541 非支配持分
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資本、損益、並びに包括利益に対する調整に関する注記
A．在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを
選択することが認められています。当社は、当該免除規定を適用し、IFRS移行日における在外営
業活動体に係る累積換算差額の全額を利益剰余金に振り替えています。
B．みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用
することが認められています。当社は、一部の有形固定資産について当該免除規定を適用し、
IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用しています。
C．退職後給付
米国会計基準では、確定給付年金制度及び退職一時金制度から生じる過去勤務費用及び数理計
算上の差異の発生額のうち、当期の退職給付費用の構成要素として認識されなかった部分を、税
効果控除後の金額で累積その他の包括利益として認識しています。累積その他の包括利益に認識
された金額は、将来の一定期間にわたり退職給付費用の構成要素として損益として認識していま
す。
IFRSでは、過去勤務費用は発生時に損益として認識しています。また、数理計算上の差異は税
効果控除後の金額でその他の資本の構成要素として認識し、その他の資本の構成要素から損益を
通さず即時に利益剰余金に振り替えています。
D．法人所得税
米国会計基準では、繰延税金資産及び繰延税金負債の税率変更及び回収可能性の変更に伴う事
後変動は、すべて損益として認識しています。IFRSでは、その他の資本の構成要素に係る繰延税
金資産及び繰延税金負債の増減は、その他の包括利益として認識しています。
また、米国会計基準では、関係会社間取引の消去において生じる一時差異について、前払税金
として売り手の税金費用を繰り延べています。IFRSでは、当該一時差異については回収可能性を
考慮した上で、買い手の会社の税率により繰延税金資産を認識しています。
E．賦課金
米国会計基準では、賦課金に該当する固定資産税について、納付時点で認識しています。IFRS
では、当該賦課金について、債務発生事象が生じた時点で認識しています。
F．連結財政状態計算書の表示組替
IFRS第15号の表示規定に準拠し、「貸倒引当金及び返品損失引当金」に含まれていた返金負債
を、「その他の流動負債」に振り替えています。
IAS第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1号」）の規定に準拠し、主に「持分法で会計処理
されている投資」、「繰延税金資産」並びに「引当金」を別掲しています。
G．連結損益計算書の表示組替
IAS第1号の規定に準拠し、「持分法による投資損益」を別掲しています。
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京セラ㈱ (6971) 2019年3月期 決算短信
これらの認識・測定の差異が、IFRS移行日及び前連結会計年度の利益剰余金へ与える影響額
は、次のとおりです。
(百万円)
IFRS移行日 前連結会計年度
（2017年4月1日現在） （2018年3月31日現在）
在外営業活動体の換算差額 △16,360 △14,124
みなし原価 △7,648 △7,618
退職後給付 △31,723 △25,547
法人所得税 △46,247 △47,685
賦課金 △2,370 △2,398
その他 △902 △767
計 △105,250 △98,139
－ 30 －