2021年4⽉27⽇
2021年3⽉期通期 決算説明会
代表取締役社⻑
⾕本 秀夫
© KYOCERA Corporation
1.2021年3⽉期 決算概要
1 © KYOCERA Corporation
2021年3⽉期 決算概要
(単位︓百万円)
2020年3⽉期 2021年3⽉期 増減
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 率
売上⾼ 1,599,053 100.0% 1,526,897 100.0% -72,156 -4.5%
営業利益 100,193 6.3% 70,644 4.6% -29,549 -29.5%
税引前利益 148,826 9.3% 117,559 7.7% -31,267 -21.0%
親会社の所有者に帰属する当期利益 107,721 6.7% 90,214 5.9% -17,507 -16.3%
基本的EPS(円) 297.36 ー 248.91 ー -48.45 ー
設備投資額 106,003 6.6% 117,106 7.7% 11,103 10.5%
有形固定資産 減価償却費 62,413 3.9% 73,811 4.8% 11,398 18.3%
研究開発費 79,241 5.0% 75,457 4.9% -3,784 -4.8%
ドル 109円 106円
平均為替レート
ユーロ 121円 124円
(ご参考) 2021年3⽉期 為替変動による影響額 (前期⽐)︓ 売上⾼ 約-90億円、税引前利益への影響はほぼなし
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2021年3⽉期 事業セグメント別売上⾼
(単位︓百万円)
2020年3⽉期 2021年3⽉期 増減
⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ ⾦額 率
産業・⾃動⾞⽤部品 341,093 21.3% 359,044 23.5% 17,951 5.3%
半導体関連部品 247,228 15.5% 263,595 17.3% 16,367 6.6%
電⼦デバイス 324,113 20.3% 305,170 20.0% -18,943 -5.8%
部品事業 計 912,434 57.1% 927,809 60.8% 15,375 1.7%
コミュニケーション ※ 270,818 17.0% 232,739 15.2% -38,079 -14.1%
ドキュメントソリューション 359,915 22.5% 316,226 20.7% -43,689 -12.1%
⽣活・環境 ※ 73,747 4.6% 63,898 4.2% -9,849 -13.4%
機器・システム事業 計 704,480 44.1% 612,863 40.1% -91,617 -13.0%
その他 16,737 1.0% 18,169 1.2% 1,432 8.6%
調整及び消去 ※ -34,598 -2.2% -31,944 -2.1% 2,654 -
売上⾼ 1,599,053 100.0% 1,526,897 100.0% -72,156 -4.5%
※2020年4⽉1⽇に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内⼦会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、「⽣活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを
吸収合併しました。これに伴い、上記の「2020年3⽉期」の業績は、吸収合併後の事業セグメントに組み替えて表⽰しています。
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2021年3⽉期 事業セグメント別利益
(単位︓百万円)
2020年3⽉期 2021年3⽉期 増減
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 率
産業・⾃動⾞⽤部品 15,813 4.6% 18,142 5.1% 2,329 14.7%
半導体関連部品 30,511 12.3% 28,260 10.7% -2,251 -7.4%
電⼦デバイス 31,744 9.8% 25,268 8.3% -6,476 -20.4%
部品事業 計 78,068 8.6% 71,670 7.7% -6,398 -8.2%
コミュニケーション ※ 11,259 4.2% 14,597 6.3% 3,338 29.6%
ドキュメントソリューション 34,489 9.6% 28,759 9.1% -5,730 -16.6%
⽣活・環境 ※ -10,965 - -23,952 - -12,987 -
機器・システム事業 計 34,783 4.9% 19,404 3.2% -15,379 -44.2%
その他 -4,484 - -3,102 - 1,382 -
事業利益 計 108,367 6.8% 87,972 5.8% -20,395 -18.8%
本社部⾨損益等 ※ 40,459 - 29,587 - -10,872 -26.9%
税引前利益 148,826 9.3% 117,559 7.7% -31,267 -21.0%
※2020年4⽉1⽇に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内⼦会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、「⽣活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを
吸収合併しました。これに伴い、上記の「2020年3⽉期」の業績は、吸収合併後の事業セグメントに組み替えて表⽰しています。
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2021年3⽉期 サマリー
新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、
部品事業を中⼼に成⻑に向けた積極投資を継続
(1) 第1四半期まで需要は低迷、第2四半期以降は回復基調で推移
(2) 半導体及び5G関連製品の需要が増加
部品事業 ・半導体製造装置⽤ファインセラミック部品(産業・⾃動⾞⽤部品)
(増収減益) ・5G対応端末向けセラミックパッケージ(半導体関連部品)
(3) 減価償却費の増加 約100億円
中期的な需要増を⾒据えた積極投資を継続
(1) 通信端末、オフィス機器等の需要減
機器・ (2) スマートエナジー事業にて減損損失115億円を計上
システム事業
(減収減益) (3) 原価低減等によりコミュニケーションは増益、
ドキュメントソリューションは前期とほぼ同⽔準の利益率を維持
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2021年3⽉期 事業セグメント別業績(1)
産業・⾃動⾞⽤部品 半導体関連部品
売上⾼ 事業利益 事業利益率(%) 売上⾼ 事業利益 事業利益率(%)
(単位︓億円) (単位︓億円)
3,590
3,411
3,500 3,000 2,636
2,472
3,000 2,500
2,500 2,000 12.3%
4.6% 5.1% 10.7%
2,000
1,500
1,500
181 305 283
1,000
158 1,000
500 500
0 0 0
FY20/3 FY21/3 FY20/3 FY21/3
<前期⽐ 増減要因> <前期⽐ 増減要因>
+
M&Aの貢献による空圧・電動⼯具の増収、及び +
5G対応スマートフォン向けにセラミックパッケージの
半導体製造装置⽤部品の売上増 需要が増加
+ 減価償却費は増加したものの、増収及び原価低減 - 減価償却費の増加等により、事業利益は減少
により事業利益は増加
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2021年3⽉期 事業セグメント別業績(2)
電⼦デバイス コミュニケーション
売上⾼ 事業利益 事業利益率(%) 売上⾼ 事業利益 事業利益率(%)
(単位︓億円) (単位︓億円)
3,500 3,241 3,052 3,000 2,708
3,000
2,500
2,327
2,500
9.8% 2,000
2,000 8.3%
1,500 6.3%
1,500 317 ※ 4.2%
253 1,000
1,000
113 146
500 500
0 0 0
FY20/3 FY21/3 FY20/3 FY21/3
<前期⽐ 増減要因> <前期⽐ 増減要因>
+ 5G対応スマートフォン向けにセラミックコンデンサや⽔晶 -
通信機器事業における携帯電話端末の販売台数減
部品、SAWデバイスの需要が増加
-
情報通信サービス事業におけるエンジニアリング事業の
- 産業市場等での需要減によるAVX Corporation及び 売上減
プリンティングデバイスの売上減
+
原価低減等により、事業利益は増加
- 減収及び減価償却費の増加により減益
※ AVX Corporationにおいて、訴訟関連費⽤等 約100億円を計上
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2021年3⽉期 事業セグメント別業績(3)
ドキュメントソリューション ⽣活・環境
売上⾼ 事業利益 事業利益率(%) 売上⾼ 事業利益 事業利益率(%)
(単位︓億円) (単位︓億円)
3,599
3,500 3,162
1,000
3,000 737 639
2,500 9.6% 9.1%
500
2,000
1,500 345 288
0
1,000
500 -110 -240
0 0 -500 -5
FY20/3 FY21/3 FY20/3 FY21/3
<前期⽐ 増減要因> <前期⽐ 増減要因>
-
第1四半期を底に回復傾向で推移したものの、前期の -
スマートエナジー事業における、太陽光発電システム等の
⽔準には及ばず、プリンター、MFP、消耗品の需要が 販売減
減少
- FY21/3に、同事業において有形固定資産及び
のれん等の減損損失115億円を計上
+
⽣産性向上や原価低減により、利益率はほぼ同⽔準を
維持
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2.事業セグメント区分の変更
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事業セグメント区分の変更
2018年3⽉期〜2021年3⽉期 2022年3⽉期〜
事業セグメント 主要事業・⼦会社 事業セグメント 主要事業・⼦会社
ファインセラミック部品 産業・⾞載⽤部品
⾃動⾞部品 ファインセラミック部品
産業・⾃動⾞⽤部品 ディスプレイ ⾃動⾞部品
機械⼯具 光学部品
光学部品 半導体関連部品
コアコンポーネント セラミック材料
セラミック材料
半導体関連部品 有機材料
有機材料
その他
電⼦部品
電⼦デバイス AVX Corporation 医療機器
宝飾・応⽤商品
プリンティングデバイス
電⼦部品
コミュニケーション
通信機器 電⼦部品 AVX Corporation
情報通信サービス(KCCS※1)
機械⼯具
ドキュメントソリューション 情報機器(KDC※2)
機械⼯具
スマートエナジー
ドキュメントソリューション
⽣活・環境 医療機器
情報機器(KDC※2)
宝飾・応⽤商品
コミュニケーション
※1 京セラコミュニケーションシステム㈱ ソリューション 通信機器
※2 京セラドキュメントソリューションズ㈱
情報通信サービス(KCCS※1)
その他
ディスプレイ
プリンティングデバイス
スマートエナジー
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組織再編の⽬的と新事業セグメントの重点施策
1. 組織再編の⽬的
事業部⾨を超えた 更なる⼈材の流動化・ 経営資源の
戦略⽴案・実⾏ 組織の活性化 効率化/有効活⽤
各セグメント担当役員に経営トップの権限を⼤幅に与え、
既存組織の枠を超えた、迅速かつダイナミックな経営判断の実践
2. 各事業セグメントの重点施策
コアコンポーネント 5G・半導体等の成⻑分野への注⼒、技術開発の強化等による
売上成⻑及び収益性の向上
電⼦部品 グローバルでの営業組織統合による販売⼒強化や、製造、
開発の経営資源統合による、売上及び利益の拡⼤
セグメントの事業ブランドを策定
ソリューション 通信技術やソフトウエアの活⽤による、新たなビジネスモデルの構築
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 11 © KYOCERA Corporation
3.2022年3⽉期 業績予想
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2022年3⽉期 業績予想
(単位︓百万円)
2021年3⽉期 2022年3⽉期 予想 増減
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 率
売上⾼ 1,526,897 100.0% 1,730,000 100.0% 203,103 13.3%
営業利益 70,644 4.6% 117,000 6.8% 46,356 65.6%
税引前利益 117,559 7.7% 160,000 9.2% 42,441 36.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益 90,214 5.9% 113,000 6.5% 22,786 25.3%
基本的EPS(円) 248.91 ー 311.78 ー 62.87 ー
設備投資額 117,106 7.7% 170,000 9.8% 52,894 45.2%
有形固定資産 減価償却費 73,811 4.8% 100,000 5.8% 26,189 35.5%
研究開発費 75,457 4.9% 90,000 5.2% 14,543 19.3%
ドル 106円 105円
平均為替レート
ユーロ 124円 125円
(ご参考) 2022年3⽉期 為替変動による影響額 (前期⽐)︓ 売上⾼ 約-60億円、税引前利益への影響はほぼなし
注︓基本的EPSは2021年3⽉期の期中平均株式数を⽤いて算出しています。
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 13 © KYOCERA Corporation
2022年3⽉期 業績予想の概要
(1)過去最⾼の売上⾼を計画 (2)積極的な事業投資の継続
主要市場での部品需要の増加 戦略製品の更なる増産に向けた設備投資
・5G及び半導体市場向け部品 新規事業の開発加速
・ADAS関連部品
<売上⾼の推移(億円)> <設備投資額・研究開発費の推移(億円)>
過去最⾼ 設備投資額 研究開発費
過去最⾼
17,300
16,237 15,991 2,600
15,269
1,869 1,852 1,926 900
699 792 755
1,700
1,170 1,060 1,171
FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3(予想) FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3
(予想)
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 14 © KYOCERA Corporation
2022年3⽉期の主な事業投資
設備投資︓戦略製品の⽣産能⼒増強
5G関連部品等を中⼼に⽣産能⼒を拡⼤
セラミックパッケージ 有機パッケージ セラミックコンデンサ
⿅児島川内⼯場 京都綾部⼯場 ⿅児島国分⼯場
研究開発︓新事業・新製品開発の加速
中・⻑期的成⻑に向けた開発テーマの事業化及び新製品の開発強化
GaN(窒化ガリウム) AI・協働ロボット
応⽤システム事業 システム事業 5G対応デバイス ローカル5Gシステム インクジェットプリンター
2022年3⽉期より 2021年5⽉本格展開 上市に向けた
新製品開発を推進
新事業部⾨として組織化 実証実験の推進
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 15 © KYOCERA Corporation
2022年3⽉期 事業セグメント別売上⾼予想
(単位︓百万円)
2021年3⽉期 2022年3⽉期 予想 増減
⾦額 構成⽐ ⾦額 構成⽐ ⾦額 率
コアコンポーネント 424,669 27.8% 455,000 26.3% 30,331 7.1%
産業・⾞載⽤部品 135,884 8.9% 145,000 8.4% 9,116 6.7%
半導体関連部品 263,595 17.3% 280,000 16.2% 16,405 6.2%
その他 25,190 1.6% 30,000 1.7% 4,810 19.1%
電⼦部品 273,002 17.9% 320,000 18.5% 46,998 17.2%
ソリューション 835,213 54.7% 957,000 55.3% 121,787 14.6%
機械⼯具 193,066 12.6% 209,000 12.1% 15,934 8.3%
ドキュメントソリューション 316,226 20.7% 370,000 21.4% 53,774 17.0%
コミュニケーション 232,739 15.2% 270,000 15.6% 37,261 16.0%
その他 93,182 6.2% 108,000 6.2% 14,818 15.9%
その他 18,169 1.2% 28,000 1.6% 9,831 54.1%
調整及び消去 -24,156 -1.6% -30,000 -1.7% -5,844 -
売上⾼ 1,526,897 100.0% 1,730,000 100.0% 203,103 13.3%
最終ページに記載の「将来の⾒通しに関する記述等について」にご留意ください。 16 © KYOCERA Corporation
2022年3⽉期 事業セグメント別利益予想
(単位︓百万円)
2021年3⽉期 2022年3⽉期 予想 増減
⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 売上⾼⽐ ⾦額 率
コアコンポーネント 30,549 7.2% 41,000 9.0% 10,451 34.2%
産業・⾞載⽤部品 4,241 3.1% 12,000 8.3% 7,759 183.0%
半導体関連部品 28,260 10.7% 29,000 10.4% 740 2.6%
その他 -1,952 ー 0 0.0% 1,952 ー
電⼦部品 23,000 8.4% 40,000 12.5% 17,000 73.9%
ソリューション 37,506 4.5% 74,000 7.7% 36,494 97.3%
機械⼯具 15,721 8.1% 22,000 10.5% 6,279 39.9%
ドキュメントソリューション 28,759 9.1% 42,000 11.4% 13,241 46.0%
コミュニケーション 14,597 6.3% 12,000 4.4% -2,597 -17.8%
その他 -21,571 ー -2,000 ー 19,571 ー
その他 -3,102 ー -15,000 ー -11,898 -
事業利益 計 87,953 5.8% 140,000 8.1% 52,047 59.2%
本社部⾨損益等 29,606 ー 20,000 ー -9,606 -32.4%
税引前利益 117,559 7.7% 160,000 9.2% 42,441 36.1%
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2022年3⽉期 事業セグメント別業績予想
(1)コアコンポーネント
売上⾼ 事業利益
7,000
産業・⾞載⽤部品 (単位︓億円) 事業利益率(%) (単位︓億円)
1,000
6,000
半導体関連部品
(+7%) 800
その他
5,000 4,550 9.0%
4,247 7.2%
4,000 1,450
600
1,359 (+34%) 410
3,000 400 305
120
42
2,000
2,636 2,800 200
283 290
1,000
0 0
252 300 -20
0
カテゴリ 1 カテゴリ 2
FY21/3
カテゴリ 1 カテゴリ 2
FY22/3予想 -200 FY21/3 FY22/3予想
主 産業・⾞載⽤部品 増収及び産業・⾞載⽤部品における
な 半導体製造装置向けファインセラミック部品及び ⽣産性倍増等、原価低減の取り組みにより増益
増 ADASの進展に伴う⾞載カメラの需要増
減
要 半導体関連部品
因 5G対応スマートフォン及び通信インフラ向け
セラミックパッケージ及び有機パッケージの需要増
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2022年3⽉期 事業セグメント別業績予想
(2)電⼦部品
売上⾼ 1,200
事業利益
5,000
(単位︓億円) 事業利益率(%) (単位︓億円)
1,000
4,000
(+17%) 3,200 12.5%
800
2,730 8.4%
3,000
600
2,000 (+74%) 400
400
230
1,000 200
0 0
FY21/3
カテゴリ 1 FY22/3予想
カテゴリ 2 FY21/3
カテゴリ 1 FY22/3予想
カテゴリ 2
主
な 産業市場及び⾃動⾞関連市場向け需要の ⾼採算製品の売上増及び原価低減により増益
増 回復に伴うAVX Corporationの売上増
減 5G関連及び⾞載向け電⼦部品の需要増
要
因 京セラとAVX Corporationの⼀層の連携による
販売増
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2022年3⽉期 事業セグメント別業績予想
(3)ソリューション
売上⾼ 事業利益
14,000
機械⼯具 (単位︓億円) 事業利益率(%) (単位︓億円)
12,000
ドキュメントソリューション
(+15%) 7.7%
コミュニケーション 9,570
10,000 4.5%
8,352 1,100
その他 2,090
8,000 (+97%)
1,931 740
6,000 375 220
3,700 600
3,162 157
4,000 420
288
2,000 2,327 2,700 100 146 120
-216 ※ -20
932 1,080
0
FY21/3
カテゴリ 1 FY22/3予想
カテゴリ 2 -400 FY21/3 FY22/3予想
主
ドキュメントソリューション -900 増収及び⽣産体制の⾒直しなど、各事業での
な
増 プリンター、MFP、消耗品の需要回復及び 原価低減により増益
減 ソリューション事業、インクジェット事業の売上増
要 コミュニケーション
因 法⼈向け通信機器及び5G対応端末の販売増
※ スマートエナジー事業において、減損損失115億円を計上
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4.企業価値の向上に向けて
21 © KYOCERA Corporation
ガバナンス強化に向けた取り組み
(1)取締役会の監督機能強化
【現在】 【2021年6⽉ 定時株主総会に付議予定】
社内取締役 12名 社内取締役 6名
社外取締役 3名 社外取締役 3名
公認 ⼤学院 弁護⼠ ⼤学院 弁護⼠ 経営者
会計⼠ 教授 教授
計 15名 計 9名
社外取締役⽐率 1/3へ
(2)独⽴社外取締役の選任
新任社外取締役候補 (2021年6⽉定時株主総会に付議予定)
⽒名 新役位
かきうち えいじ 社外取締役
垣内 永次 (株式会社SCREENホールディングス代表取締役 取締役会⻑)
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企業価値の持続的な向上を⽬指す
経営指標 売上⾼(億円) 税引前利益(億円) 利益率(%) ROE (%)
中期⽬標8%以上へ
4.5% 4.6% 4.3%
3.6% 20,000
20,000
17,300
18,000 16,237
15,991 15,269 早期に売上⾼2兆円を
16,000 15.0%
14,000 達成し、更なる成⻑へ
12,000 9.3%
8.7% 9.2% 3,000
10,000 7.7%
8,000
1,488 1,600
6,000 1,406 1,176
4,000
2,000
0
FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22(予想) 列1 (⽬標)
・ ROE⽬標値の設定 更なる経営基盤の強化に
経営施策 ・ 組織再編の実施
・ ⾃社株買いの適宜実施公表
・ 取締役会の監督機能強化 向けた取り組みを検討
・ 配当性向の引き上げ
(社外取締役⽐率1/3へ*)
・ ⼥性役員の登⽤
・ 企業経営者を社外取締役に
・ 指名報酬委員会 ・ 譲渡制限付株式報酬制度の
選任*
の設置 導⼊ *2021年6⽉定時株主総会に付議予定
FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3
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株主還元
<1株当たり配当⾦及び配当性向の推移>
配当⽅針 (連結配当性向基準)
FY17/3より40%程度 FY20/3より50%程度 業績向上を通じ、
株主還元の更なる
向上を図る
55.8% 53.8% 56.2% 51.3%
49.1%
38.9% 直近予想⽐ 160円
160円 20円増配
140円 140円
120円 20円
20円 120円
110円 80円
記念配当
80円 連結配当性向
60円 60円
60円 1株当たり期末配当⾦
1株当たり中間配当⾦
80円
50円 60円 60円 60円 FY21/3直近予想
1株当たり年間配当⾦
FY17/3 FY18/3 FY19/3 FY20/3 FY21/3 FY22/3
(予定) (予想)
IFRS
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将来の⾒通しに関する記述等について
この資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、現時点で⼊⼿できる情報に鑑みて、当社が予想を⾏い、所信を表明したものであり、既知及び未知の
リスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものでは
ありません。
(1) ⽇本及び世界経済の⼀般的な状況
(2) 当社が事業や輸出を⾏う国における経済、政治、法律⾯の諸条件の想定外の変化
(3) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(4) 当社製品が直⾯する激しい競争による圧⼒
(5) 当社の⽣産活動に⽤いられる原材料のサプライヤーの供給能⼒及びその価格の変動
(6) 外部委託先や社内⼯程における製造の遅延⼜は不良の発⽣
(7) 今後の取り組み⼜は現在進⾏中の研究開発が期待される成果を⽣まない事態
(8) 買収した会社⼜は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(9) 優れた⼈材の確保が困難となる事態
(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費⽤が必要となるリスク
(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不⼗分である事態
(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費⽤
(13) 既存の法規制⼜は新たな法規制への意図しない抵触
(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を招く事態
(16) 疾病・感染症の発⽣・拡⼤、テロ⾏為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響
(17) 地震その他の⾃然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を受ける事態
(18) 売掛債権の信⽤リスク
(19) 当社が保有する⾦融商品の価値の変動
(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(21) 繰延税⾦資産及び法⼈税等の不確実性
(22) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開⼜は財政状態は、将来の⾒通しに明⽰⼜は黙⽰される将
来の業績、事業活動、展開⼜は財政状態と⼤きく異なる場合があります。当社は、この資料に含まれている将来の⾒通しについて、その内容を更新し公
表する責任を負いません。
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