6971 京セラ 2021-04-27 16:00:00
2021年3月期通期 決算説明会資料 [pdf]

              2021年4⽉27⽇




2021年3⽉期通期 決算説明会


              代表取締役社⻑
              ⾕本 秀夫



                   © KYOCERA Corporation
1.2021年3⽉期 決算概要




           1      © KYOCERA Corporation
                     2021年3⽉期 決算概要
                                                                     (単位︓百万円)

                     2020年3⽉期               2021年3⽉期                 増減

                    ⾦額         売上⾼⽐        ⾦額        売上⾼⽐       ⾦額              率

売上⾼                1,599,053   100.0%     1,526,897 100.0%      -72,156        -4.5%

営業利益                100,193      6.3%       70,644    4.6%      -29,549      -29.5%

税引前利益               148,826      9.3%      117,559    7.7%      -31,267      -21.0%
親会社の所有者に帰属する当期利益    107,721      6.7%       90,214    5.9%      -17,507      -16.3%
基本的EPS(円)            297.36           ー     248.91          ー    -48.45               ー

設備投資額               106,003      6.6%      117,106    7.7%      11,103        10.5%

有形固定資産 減価償却費         62,413      3.9%       73,811    4.8%      11,398        18.3%

研究開発費                79,241      5.0%       75,457    4.9%       -3,784        -4.8%
           ドル                  109円                  106円
 平均為替レート
           ユーロ                 121円                  124円

(ご参考) 2021年3⽉期 為替変動による影響額 (前期⽐)︓ 売上⾼ 約-90億円、税引前利益への影響はほぼなし

                                      2                              © KYOCERA Corporation
                   2021年3⽉期 事業セグメント別売上⾼
                                                                            (単位︓百万円)

                              2020年3⽉期            2021年3⽉期                  増減

                             ⾦額        構成⽐       ⾦額        構成⽐         ⾦額            率
  産業・⾃動⾞⽤部品                  341,093   21.3%    359,044     23.5%     17,951         5.3%
  半導体関連部品                    247,228   15.5%    263,595     17.3%     16,367         6.6%
  電⼦デバイス                     324,113   20.3%    305,170     20.0%     -18,943       -5.8%
 部品事業 計                      912,434   57.1%    927,809     60.8%     15,375         1.7%
  コミュニケーション              ※   270,818   17.0%    232,739     15.2%     -38,079     -14.1%
  ドキュメントソリューション              359,915   22.5%    316,226     20.7%     -43,689     -12.1%
  ⽣活・環境                  ※    73,747    4.6%     63,898      4.2%      -9,849     -13.4%
 機器・システム事業 計                 704,480   44.1%    612,863     40.1%     -91,617     -13.0%
  その他                         16,737    1.0%     18,169      1.2%       1,432        8.6%
  調整及び消去                 ※   -34,598    -2.2%   -31,944     -2.1%       2,654             -
 売上⾼                     1,599,053     100.0% 1,526,897 100.0%        -72,156       -4.5%

※2020年4⽉1⽇に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内⼦会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、「⽣活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを
 吸収合併しました。これに伴い、上記の「2020年3⽉期」の業績は、吸収合併後の事業セグメントに組み替えて表⽰しています。

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                    2021年3⽉期 事業セグメント別利益
                                                                         (単位︓百万円)

                             2020年3⽉期            2021年3⽉期                 増減

                            ⾦額        売上⾼⽐       ⾦額       売上⾼⽐       ⾦額           率
 産業・⾃動⾞⽤部品                   15,813    4.6%     18,142      5.1%      2,329     14.7%
 半導体関連部品                     30,511    12.3%    28,260     10.7%     -2,251      -7.4%
 電⼦デバイス                      31,744    9.8%     25,268      8.3%     -6,476    -20.4%
 部品事業 計                      78,068    8.6%     71,670      7.7%     -6,398      -8.2%
 コミュニケーション              ※    11,259    4.2%     14,597      6.3%      3,338     29.6%
 ドキュメントソリューション               34,489    9.6%     28,759      9.1%     -5,730    -16.6%
 ⽣活・環境                  ※   -10,965       -    -23,952          -   -12,987            -
 機器・システム事業 計                 34,783    4.9%     19,404      3.2%    -15,379    -44.2%
 その他                         -4,484       -      -3,102         -     1,382            -
事業利益 計                      108,367    6.8%     87,972      5.8%    -20,395    -18.8%
 本社部⾨損益等                ※    40,459       -     29,587          -   -10,872    -26.9%
税引前利益                       148,826    9.3%    117,559      7.7%    -31,267    -21.0%
※2020年4⽉1⽇に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内⼦会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、「⽣活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを
 吸収合併しました。これに伴い、上記の「2020年3⽉期」の業績は、吸収合併後の事業セグメントに組み替えて表⽰しています。
                                           4                               © KYOCERA Corporation
               2021年3⽉期 サマリー
       新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、
       部品事業を中⼼に成⻑に向けた積極投資を継続

         (1) 第1四半期まで需要は低迷、第2四半期以降は回復基調で推移
         (2) 半導体及び5G関連製品の需要が増加
部品事業       ・半導体製造装置⽤ファインセラミック部品(産業・⾃動⾞⽤部品)
(増収減益)     ・5G対応端末向けセラミックパッケージ(半導体関連部品)

         (3) 減価償却費の増加 約100億円
           中期的な需要増を⾒据えた積極投資を継続

         (1) 通信端末、オフィス機器等の需要減
  機器・  (2) スマートエナジー事業にて減損損失115億円を計上
システム事業
(減収減益) (3) 原価低減等によりコミュニケーションは増益、
           ドキュメントソリューションは前期とほぼ同⽔準の利益率を維持


                        5                    © KYOCERA Corporation
                        2021年3⽉期 事業セグメント別業績(1)
                産業・⾃動⾞⽤部品                                                  半導体関連部品
        売上⾼            事業利益     事業利益率(%)                         売上⾼            事業利益     事業利益率(%)
                                         (単位︓億円)                                                  (単位︓億円)
                              3,590
         3,411
3,500                                                  3,000                           2,636
                                                                  2,472
3,000                                                  2,500
2,500                                                  2,000              12.3%
                 4.6%                 5.1%                                                     10.7%
2,000
                                                       1,500
1,500
                                      181                                 305                  283
1,000
                 158                                   1,000

 500                                                       500
    0                                                  0    0
              FY20/3            FY21/3                                 FY20/3            FY21/3

 <前期⽐ 増減要因>                                                <前期⽐ 増減要因>

+
   M&Aの貢献による空圧・電動⼯具の増収、及び                             +
                                                            5G対応スマートフォン向けにセラミックパッケージの
    半導体製造装置⽤部品の売上増                                           需要が増加

+   減価償却費は増加したものの、増収及び原価低減                             -     減価償却費の増加等により、事業利益は減少
    により事業利益は増加

                                                   6                                       © KYOCERA Corporation
                        2021年3⽉期 事業セグメント別業績(2)
                       電⼦デバイス                                                 コミュニケーション
        売上⾼            事業利益     事業利益率(%)                           売上⾼            事業利益     事業利益率(%)

                                         (単位︓億円)                                                    (単位︓億円)

3,500    3,241                3,052                    3,000        2,708
3,000
                                                       2,500
                                                                                         2,327
2,500
                 9.8%                                  2,000
2,000                                 8.3%
                                                       1,500                                     6.3%
1,500            317 ※                                                      4.2%
                                      253              1,000
1,000
                                                                            113                  146
 500                                                       500
    0                                                  0       0
              FY20/3            FY21/3                                   FY20/3            FY21/3

<前期⽐ 増減要因>                                                 <前期⽐ 増減要因>

+   5G対応スマートフォン向けにセラミックコンデンサや⽔晶                        -
                                                              通信機器事業における携帯電話端末の販売台数減
    部品、SAWデバイスの需要が増加
                                                       -
                                                              情報通信サービス事業におけるエンジニアリング事業の
-   産業市場等での需要減によるAVX Corporation及び                             売上減
    プリンティングデバイスの売上減
                                                           +
                                                              原価低減等により、事業利益は増加
-   減収及び減価償却費の増加により減益
 ※ AVX Corporationにおいて、訴訟関連費⽤等 約100億円を計上
                                                   7                                         © KYOCERA Corporation
                        2021年3⽉期 事業セグメント別業績(3)
               ドキュメントソリューション                                                  ⽣活・環境
        売上⾼            事業利益     事業利益率(%)                       売上⾼            事業利益         事業利益率(%)

                                         (単位︓億円)                                                 (単位︓億円)

         3,599
3,500                         3,162
                                                           1,000
3,000                                                              737               639
2,500            9.6%                 9.1%
                                                            500
2,000
1,500            345                  288
                                                              0
1,000
  500                                                                    -110               -240
    0                                                  0   -500                                                -5

              FY20/3            FY21/3                               FY20/3           FY21/3

 <前期⽐ 増減要因>                                                <前期⽐ 増減要因>

-
   第1四半期を底に回復傾向で推移したものの、前期の                           -
                                                             スマートエナジー事業における、太陽光発電システム等の
    ⽔準には及ばず、プリンター、MFP、消耗品の需要が                                 販売減
    減少
                                                       -      FY21/3に、同事業において有形固定資産及び
                                                              のれん等の減損損失115億円を計上
+
   ⽣産性向上や原価低減により、利益率はほぼ同⽔準を
    維持
                                                   8                                       © KYOCERA Corporation
2.事業セグメント区分の変更




          9      © KYOCERA Corporation
                             事業セグメント区分の変更
  2018年3⽉期〜2021年3⽉期                        2022年3⽉期〜
     事業セグメント          主要事業・⼦会社               事業セグメント         主要事業・⼦会社
                   ファインセラミック部品                         産業・⾞載⽤部品
                   ⾃動⾞部品                                ファインセラミック部品
 産業・⾃動⾞⽤部品         ディスプレイ                               ⾃動⾞部品
                   機械⼯具                                 光学部品
                   光学部品                                半導体関連部品
                                           コアコンポーネント    セラミック材料
                   セラミック材料
 半導体関連部品                                                有機材料
                   有機材料
                                                       その他
                   電⼦部品
 電⼦デバイス            AVX Corporation                      医療機器
                                                        宝飾・応⽤商品
                   プリンティングデバイス
                                                       電⼦部品
 コミュニケーション
                   通信機器                    電⼦部品        AVX Corporation
                   情報通信サービス(KCCS※1)
                                                       機械⼯具
 ドキュメントソリューション     情報機器(KDC※2)
                                                        機械⼯具
                   スマートエナジー
                                                       ドキュメントソリューション
 ⽣活・環境             医療機器
                                                        情報機器(KDC※2)
                   宝飾・応⽤商品
                                                       コミュニケーション
※1 京セラコミュニケーションシステム㈱                       ソリューション      通信機器
※2 京セラドキュメントソリューションズ㈱
                                                        情報通信サービス(KCCS※1)
                                                       その他
                                                        ディスプレイ
                                                        プリンティングデバイス
                                                        スマートエナジー
                                      10                                 © KYOCERA Corporation
              組織再編の⽬的と新事業セグメントの重点施策

 1. 組織再編の⽬的
      事業部⾨を超えた                 更なる⼈材の流動化・     経営資源の
      戦略⽴案・実⾏                    組織の活性化      効率化/有効活⽤


         各セグメント担当役員に経営トップの権限を⼤幅に与え、
       既存組織の枠を超えた、迅速かつダイナミックな経営判断の実践

 2. 各事業セグメントの重点施策
 コアコンポーネント        5G・半導体等の成⻑分野への注⼒、技術開発の強化等による
                  売上成⻑及び収益性の向上

 電⼦部品             グローバルでの営業組織統合による販売⼒強化や、製造、
                  開発の経営資源統合による、売上及び利益の拡⼤
                                                 セグメントの事業ブランドを策定

 ソリューション          通信技術やソフトウエアの活⽤による、新たなビジネスモデルの構築
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3.2022年3⽉期 業績予想




           12     © KYOCERA Corporation
                          2022年3⽉期 業績予想
                                                                               (単位︓百万円)

                            2021年3⽉期               2022年3⽉期 予想                 増減

                           ⾦額        売上⾼⽐           ⾦額        売上⾼⽐        ⾦額             率

売上⾼                      1,526,897   100.0%       1,730,000   100.0%     203,103       13.3%

営業利益                        70,644      4.6%       117,000     6.8%       46,356       65.6%

税引前利益                      117,559      7.7%       160,000     9.2%       42,441       36.1%
親会社の所有者に帰属する当期利益            90,214      5.9%       113,000     6.5%       22,786       25.3%
基本的EPS(円)                   248.91            ー     311.78           ー     62.87              ー

設備投資額                      117,106      7.7%       170,000     9.8%       52,894       45.2%

有形固定資産 減価償却費                73,811      4.8%       100,000     5.8%       26,189       35.5%

研究開発費                       75,457      4.9%        90,000     5.2%       14,543       19.3%
           ドル                        106円                     105円
 平均為替レート
           ユーロ                       124円                     125円
(ご参考) 2022年3⽉期 為替変動による影響額 (前期⽐)︓ 売上⾼ 約-60億円、税引前利益への影響はほぼなし
注︓基本的EPSは2021年3⽉期の期中平均株式数を⽤いて算出しています。


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                        2022年3⽉期 業績予想の概要

 (1)過去最⾼の売上⾼を計画                                  (2)積極的な事業投資の継続
   主要市場での部品需要の増加                                 戦略製品の更なる増産に向けた設備投資
    ・5G及び半導体市場向け部品                                新規事業の開発加速
    ・ADAS関連部品
            <売上⾼の推移(億円)>                             <設備投資額・研究開発費の推移(億円)>
                                過去最⾼                      設備投資額    研究開発費
                                                                                過去最⾼

                               17,300
   16,237 15,991                                                               2,600
                      15,269
                                                 1,869    1,852    1,926         900

                                                  699      792      755

                                                                                1,700
                                                 1,170     1,060   1,171


   FY19/3    FY20/3   FY21/3   FY22/3(予想)        FY19/3   FY20/3   FY21/3      FY22/3
                                                                                    (予想)
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                      2022年3⽉期の主な事業投資
設備投資︓戦略製品の⽣産能⼒増強
                 5G関連部品等を中⼼に⽣産能⼒を拡⼤
         セラミックパッケージ                有機パッケージ                 セラミックコンデンサ




      ⿅児島川内⼯場                   京都綾部⼯場                     ⿅児島国分⼯場



研究開発︓新事業・新製品開発の加速
  中・⻑期的成⻑に向けた開発テーマの事業化及び新製品の開発強化
GaN(窒化ガリウム)   AI・協働ロボット
応⽤システム事業       システム事業      5G対応デバイス           ローカル5Gシステム     インクジェットプリンター




       2022年3⽉期より         2021年5⽉本格展開          上市に向けた
                                                               新製品開発を推進
     新事業部⾨として組織化                              実証実験の推進
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              2022年3⽉期 事業セグメント別売上⾼予想
                                                                   (単位︓百万円)

                          2021年3⽉期            2022年3⽉期 予想            増減

                         ⾦額        構成⽐         ⾦額       構成⽐     ⾦額         率

     コアコンポーネント          424,669     27.8%     455,000   26.3%   30,331    7.1%
       産業・⾞載⽤部品         135,884      8.9%     145,000    8.4%    9,116    6.7%
       半導体関連部品          263,595     17.3%     280,000   16.2%   16,405    6.2%
       その他               25,190      1.6%      30,000    1.7%    4,810    19.1%

     電⼦部品               273,002     17.9%     320,000   18.5%   46,998    17.2%

     ソリューション            835,213     54.7%     957,000   55.3% 121,787     14.6%
       機械⼯具             193,066     12.6%     209,000   12.1%   15,934    8.3%
       ドキュメントソリューション    316,226     20.7%     370,000   21.4%   53,774    17.0%
       コミュニケーション        232,739     15.2%     270,000   15.6%   37,261    16.0%
       その他               93,182      6.2%     108,000    6.2%   14,818    15.9%

      その他                18,169      1.2%      28,000    1.6%    9,831    54.1%

      調整及び消去             -24,156    -1.6%     -30,000   -1.7%   -5,844         -

     売上⾼               1,526,897   100.0% 1,730,000 100.0% 203,103        13.3%

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                2022年3⽉期 事業セグメント別利益予想
                                                                   (単位︓百万円)

                           2021年3⽉期          2022年3⽉期 予想             増減

                          ⾦額       売上⾼⽐       ⾦額       売上⾼⽐     ⾦額         率

      コアコンポーネント           30,549    7.2%      41,000    9.0%   10,451     34.2%

       産業・⾞載⽤部品            4,241    3.1%      12,000    8.3%    7,759 183.0%

       半導体関連部品            28,260   10.7%      29,000   10.4%      740      2.6%

       その他                -1,952        ー          0    0.0%    1,952          ー

      電⼦部品                23,000    8.4%      40,000   12.5%   17,000     73.9%

      ソリューション             37,506    4.5%      74,000    7.7%   36,494     97.3%

       機械⼯具               15,721    8.1%      22,000   10.5%    6,279     39.9%

       ドキュメントソリューション      28,759    9.1%      42,000   11.4%   13,241     46.0%

       コミュニケーション          14,597    6.3%      12,000    4.4%    -2,597    -17.8%

       その他               -21,571        ー     -2,000      ー    19,571          ー

      その他                 -3,102        ー    -15,000      ー    -11,898         -

     事業利益 計               87,953    5.8%     140,000    8.1%   52,047     59.2%

      本社部⾨損益等             29,606        ー     20,000      ー     -9,606    -32.4%

     税引前利益               117,559    7.7%     160,000    9.2%   42,441     36.1%
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                          2022年3⽉期 事業セグメント別業績予想
                               (1)コアコンポーネント
                           売上⾼                                         事業利益
         7,000
        産業・⾞載⽤部品                        (単位︓億円)                事業利益率(%)           (単位︓億円)
                                                       1,000
         6,000
        半導体関連部品
                          (+7%)                         800
        その他
         5,000                      4,550                                         9.0%
                  4,247                                         7.2%
        4,000                       1,450
                                                        600
                  1,359                                                (+34%)     410
        3,000                                           400      305
                                                                                  120
                                                                 42
        2,000
                  2,636             2,800               200
                                                                 283              290
        1,000
                                                          0                        0
                   252              300                          -20
            0
                                                               カテゴリ 1           カテゴリ 2
                  FY21/3
                 カテゴリ 1            カテゴリ 2
                                  FY22/3予想             -200     FY21/3          FY22/3予想

    主      産業・⾞載⽤部品                                        増収及び産業・⾞載⽤部品における
な           半導体製造装置向けファインセラミック部品及び                         ⽣産性倍増等、原価低減の取り組みにより増益
    増        ADASの進展に伴う⾞載カメラの需要増
    減
    要      半導体関連部品
    因       5G対応スマートフォン及び通信インフラ向け
             セラミックパッケージ及び有機パッケージの需要増

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                     2022年3⽉期 事業セグメント別業績予想
                            (2)電⼦部品
                           売上⾼                       1,200
                                                                     事業利益
        5,000
                                      (単位︓億円)                 事業利益率(%)       (単位︓億円)
                                                     1,000
        4,000
                         (+17%)     3,200                                   12.5%
                                                      800
                 2,730                                        8.4%
        3,000
                                                      600
        2,000                                                    (+74%)     400
                                                      400
                                                               230
        1,000                                         200

           0                                            0
                 FY21/3
                カテゴリ 1            FY22/3予想
                                   カテゴリ 2                     FY21/3
                                                             カテゴリ 1       FY22/3予想
                                                                          カテゴリ 2

    主
な           産業市場及び⾃動⾞関連市場向け需要の                           ⾼採算製品の売上増及び原価低減により増益
    増        回復に伴うAVX Corporationの売上増
    減       5G関連及び⾞載向け電⼦部品の需要増
    要
    因       京セラとAVX Corporationの⼀層の連携による
             販売増

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                        2022年3⽉期 事業セグメント別業績予想
                              (3)ソリューション
                              売上⾼                                         事業利益
         14,000
        機械⼯具                            (単位︓億円)                    事業利益率(%)          (単位︓億円)
         12,000
        ドキュメントソリューション
                            (+15%)                                                   7.7%
        コミュニケーション                     9,570
         10,000                                                    4.5%
                     8,352                             1,100
        その他                           2,090
          8,000                                                           (+97%)
                     1,931                                                           740
         6,000                                                     375               220
                                      3,700             600
                     3,162                                         157
         4,000                                                                       420
                                                                   288
         2,000       2,327            2,700             100        146               120
                                                                  -216 ※             -20
                      932             1,080
            0
                     FY21/3
                    カテゴリ 1           FY22/3予想
                                     カテゴリ 2            -400       FY21/3           FY22/3予想

    主
           ドキュメントソリューション                               -900 増収及び⽣産体制の⾒直しなど、各事業での
                                                           
な
    増       プリンター、MFP、消耗品の需要回復及び                              原価低減により増益
    減        ソリューション事業、インクジェット事業の売上増
    要      コミュニケーション
    因       法⼈向け通信機器及び5G対応端末の販売増
                                                                 ※ スマートエナジー事業において、減損損失115億円を計上

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4.企業価値の向上に向けて




         21     © KYOCERA Corporation
                       ガバナンス強化に向けた取り組み

  (1)取締役会の監督機能強化
                     【現在】                      【2021年6⽉ 定時株主総会に付議予定】

                      社内取締役 12名                            社内取締役 6名

                      社外取締役     3名                         社外取締役 3名
   公認 ⼤学院 弁護⼠                                ⼤学院 弁護⼠ 経営者
   会計⼠ 教授                                    教授

                            計 15名                                計 9名
                                              社外取締役⽐率 1/3へ
  (2)独⽴社外取締役の選任
     新任社外取締役候補 (2021年6⽉定時株主総会に付議予定)
                ⽒名                           新役位
     かきうち えいじ           社外取締役
     垣内  永次             (株式会社SCREENホールディングス代表取締役 取締役会⻑)

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                        企業価値の持続的な向上を⽬指す
  経営指標                    売上⾼(億円)      税引前利益(億円)        利益率(%)          ROE (%)
                                                                                    中期⽬標8%以上へ
              4.5%             4.6%                          4.3%
                                               3.6%                                       20,000
20,000
                                                       17,300
18,000 16,237
                     15,991           15,269                      早期に売上⾼2兆円を
16,000                                                                                             15.0%
14,000                                                            達成し、更なる成⻑へ
12,000                        9.3%
             8.7%                                               9.2%                              3,000
10,000                                         7.7%
 8,000
                              1,488                             1,600
 6,000       1,406                             1,176
 4,000
 2,000
     0
            FY19/3       FY20/3           FY21/3           FY22(予想)               列1             (⽬標)

                 ・ ROE⽬標値の設定                                                      更なる経営基盤の強化に
  経営施策                                                 ・ 組織再編の実施
                 ・ ⾃社株買いの適宜実施公表
                                                       ・ 取締役会の監督機能強化              向けた取り組みを検討
                 ・ 配当性向の引き上げ
                                                        (社外取締役⽐率1/3へ*)
                 ・ ⼥性役員の登⽤
                                                       ・ 企業経営者を社外取締役に
  ・ 指名報酬委員会      ・ 譲渡制限付株式報酬制度の
                                                         選任*
    の設置            導⼊                                                             *2021年6⽉定時株主総会に付議予定


    FY19/3           FY20/3           FY21/3             FY22/3
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                                      株主還元

                        <1株当たり配当⾦及び配当性向の推移>
 配当⽅針 (連結配当性向基準)

         FY17/3より40%程度                FY20/3より50%程度                        業績向上を通じ、
                                                                           株主還元の更なる
                                                                           向上を図る
             55.8%                    53.8%           56.2%       51.3%
                             49.1%
 38.9%                                         直近予想⽐               160円
                                      160円     20円増配

                             140円                          140円
              120円     20円
                              20円                   120円
  110円                                 80円
                      記念配当

                                                           80円             連結配当性向
              60円             60円
   60円                                                                     1株当たり期末配当⾦

                                                                           1株当たり中間配当⾦
                                       80円
   50円        60円             60円                          60円             FY21/3直近予想
                                                                           1株当たり年間配当⾦


  FY17/3     FY18/3          FY19/3   FY20/3           FY21/3     FY22/3
                                                       (予定)       (予想)
                                        IFRS
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                   将来の⾒通しに関する記述等について
この資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、現時点で⼊⼿できる情報に鑑みて、当社が予想を⾏い、所信を表明したものであり、既知及び未知の
リスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限られるものでは
ありません。
(1) ⽇本及び世界経済の⼀般的な状況
(2) 当社が事業や輸出を⾏う国における経済、政治、法律⾯の諸条件の想定外の変化
(3) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(4) 当社製品が直⾯する激しい競争による圧⼒
(5) 当社の⽣産活動に⽤いられる原材料のサプライヤーの供給能⼒及びその価格の変動
(6) 外部委託先や社内⼯程における製造の遅延⼜は不良の発⽣
(7) 今後の取り組み⼜は現在進⾏中の研究開発が期待される成果を⽣まない事態
(8) 買収した会社⼜は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(9) 優れた⼈材の確保が困難となる事態
(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費⽤が必要となるリスク
(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不⼗分である事態
(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費⽤
(13) 既存の法規制⼜は新たな法規制への意図しない抵触
(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を招く事態
(16) 疾病・感染症の発⽣・拡⼤、テロ⾏為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響
(17) 地震その他の⾃然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を受ける事態
(18) 売掛債権の信⽤リスク
(19) 当社が保有する⾦融商品の価値の変動
(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(21) 繰延税⾦資産及び法⼈税等の不確実性
(22) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開⼜は財政状態は、将来の⾒通しに明⽰⼜は黙⽰される将
来の業績、事業活動、展開⼜は財政状態と⼤きく異なる場合があります。当社は、この資料に含まれている将来の⾒通しについて、その内容を更新し公
表する責任を負いません。

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