6971 京セラ 2021-04-27 16:00:00
剰余金の配当に関するお知らせ [pdf]
2021 年 4 月 27 日
各 位
会 社 名 京セラ株式会社
代表者名 取締役社長 谷本 秀夫
(コード番号 6971 東証第 1 部)
問合せ先 経営管理本部長 千田 浩章
(TEL (075)604-3500)
剰余金の配当に関するお知らせ
当社は、2021 年 4 月 27 日開催の取締役会において、以下のとおり、2021 年 3 月 31 日を基準日と
する剰余金の配当を行うことを決議しましたので、お知らせいたします。
なお、本件は 2021 年 6 月 25 日開催予定の第 67 期定時株主総会に付議する予定です。
記
1. 配当の内容
決定額 直近の配当予想 (ご参考) 前期実績
（2020 年 10 月 29 日公表） （2020 年 3 月期）
基準日 2021 年 3 月 31 日 2021 年 3 月 31 日 2020 年 3 月 31 日
1 株当たり配当金 80 円 00 銭 60 円 00 銭 80 円 00 銭
配当金総額 28,995 百万円 － 28,995 百万円
効力発生日 2021 年 6 月 28 日 － 2020 年 6 月 26 日
配当原資 利益剰余金 － 利益剰余金
2021 年 3 月期（当期）は、新型コロナウイルス感染症による世界経済への影響が不透明であった
ことから、当社は、期初に公表した利益予想額及び、利益配分に関する基本方針である「連結配当性
向 50％程度の水準」を目安に、1 株当たりの年間配当金予想を 120 円として 2020 年 4 月に公表しま
した。
コロナ禍ではあったものの、当社主要市場である半導体及び自動車関連市場等において想定以上
の早さで回復が進み、 その結果、 株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益は期初予想を上回り
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ました。 当期業績及び利益配分に関する基本方針に鑑み、 2021 年 3 月 31 日を基準日とした 1 株当た
り配当金については、直近の配当予想から 20 円増配し、前期実績と同額の 80 円とさせていただき
ます。
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2．ご参考（2022 年 3 月期配当予想）
2022 年 3 月期の年間配当金については、以下のとおり、2021 年 3 月期の年間配当金 140 円に比
べ、20 円増配の 160 円を予想しています。
1 株当たり配当金
基準日 第 2 四半期末 期末 合計
2022 年 3 月期予想 未定 未定 160 円 00 銭
当期実績
60 円 00 銭 80 円 00 銭* 140 円 00 銭
（2021 年 3 月期）
前期実績
80 円 00 銭 80 円 00 銭 160 円 00 銭
（2020 年 3 月期）
＊ 当期実績（2021 年 3 月期）の期末配当につきましては、2021 年 6 月 25 日開催予定の第 67 期定時株主
総会に付議する予定です。
【将来の見通しに関する記述等について】
当資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、
既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含み
ますが、これらに限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況
(2) 当社が事業や輸出を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(4) 当社製品が直面する激しい競争による圧力
(5) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(6) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(7) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(8) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(9) 優れた人材の確保が困難となる事態
(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に多額の費用が必要となるリスク
(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(13) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を招く事態
(16) 疾病・感染症の発生・拡大、テロ行為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプライチェーンに及ぼす影響
(17) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤーや顧客が被害を受ける事態
(18) 売掛債権の信用リスク
(19) 当社が保有する金融商品の価値の変動
(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(21) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(22) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は
黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は当資料に含まれている将来の見通しについ
て、その内容を更新し公表する責任を負いません。
以上
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