6971 京セラ 2021-04-27 16:00:00
2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結) [pdf]
2021年3月期 決算短信〔IFRS〕(連結)
2021年4月27日
上場会社名 京セラ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6971 URL https://www.kyocera.co.jp/
代表者 (役職名) 取締役社長 (氏名) 谷本 秀夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理本部長 (氏名) 千田 浩章 TEL 075-604-3500
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無:有
決算説明会開催の有無 :有 (機関投資家・アナリスト向け決算説明会)
(百万円未満四捨五入)
1.2021年3月期の連結業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社の
売上高 営業利益 税引前利益 所有者に帰属する 当期包括利益
当期利益 合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 1,526,897 △4.5 70,644 △29.5 117,559 △21.0 90,214 △16.3 214,809 △18.8
2020年3月期 1,599,053 △1.5 100,193 5.7 148,826 5.8 107,721 4.4 264,596 675.5
基本的1株当たり 希薄化後1株当たり 親会社の所有者に 資産合計 売上高
親会社の所有者に 親会社の所有者に 帰属する持分 税引前利益率 営業利益率
帰属する当期利益 帰属する当期利益 当期利益率
円 銭 円 銭 % % %
2021年3月期 248.91 - 3.6 3.5 4.6
2020年3月期 297.36 - 4.6 4.8 6.3
(参考)持分法による投資損益 2021年3月期 261百万円 2020年3月期 124百万円
(2)連結財政状態
親会社の所有者に 親会社の所有者に 1株当たり
資産合計 資本合計 帰属する持分 帰属する持分比率 親会社の所有者に
帰属する持分
百万円 百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 3,493,470 2,616,110 2,591,415 74.2 7,149.91
2020年3月期 3,250,175 2,454,242 2,432,134 74.8 6,710.59
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 220,821 △183,792 △80,968 386,727
2020年3月期 214,630 △145,551 △157,126 419,620
2.配当の状況
親会社の
年間配当金 所有者に
配当金総額 配当性向
(合計) (連結) 帰属する持分
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 配当率
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2020年3月期 - 80.00 - 80.00 160.00 57,989 53.8 2.5
2021年3月期 - 60.00 - 80.00 140.00 50,742 56.2 2.0
2022年3月期(予想) - - - - 160.00 51.3
(注)2022年3月期の配当につきましては、年間160円を予想しています。
3.2022年3月期の連結業績予想(2021年4月1日~2022年3月31日)
(%表示は対前期増減率)
親会社の所有者に 基本的1株当たり
売上高 営業利益 税引前利益 帰属する当期利益 親会社の所有者に
帰属する当期利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 1,730,000 13.3 117,000 65.6 160,000 36.1 113,000 25.3 311.78
(注)「基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益」は2021年3月期の期中平均株式数を用いて算出しています。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期 377,618,580株 2020年3月期 377,618,580株
② 期末自己株式数 2021年3月期 15,178,204株 2020年3月期 15,186,354株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 362,439,184株 2020年3月期 362,263,336株
(参考)個別業績の概要
2021年3月期の個別業績(2020年4月1日~2021年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期 708,177 △3.0 11,830 - 103,245 5.0 93,269 5.4
2020年3月期 730,388 △0.8 △698 - 98,356 △18.0 88,466 60.5
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年3月期 257.34 -
2020年3月期 244.20 -
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2021年3月期 2,685,137 2,124,257 79.1 5,860.98
2020年3月期 2,520,096 2,015,786 80.0 5,561.83
(参考)自己資本 2021年3月期 2,124,257百万円 2020年3月期 2,015,786百万円
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
1.将来の見通しに関する記述等について
【添付資料】8ページ「1.経営成績等の概況〔次期の見通し〕(注)将来の見通しに関するリスク情報」をご参照
ください。
2.決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です。
3.決算補足説明資料の入手方法について
決算補足説明資料は、同日当社ホームページに掲載しています。
京セラ㈱ (6971) 2021年3月期 決算短信
【添付資料】
○ 目次
1. 経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………… 2
(1) 経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(2) 財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 9
2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………………… 10
3. 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等 …………………………………………………………………………… 10
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………… 11
5. 連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………… 12
(1) 連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………… 12
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………… 14
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………… 14
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………… 15
(3) 連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………… 16
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………… 17
(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………… 18
(6) セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………… 19
(7) 1株当たり情報 ……………………………………………………………………………………………………… 20
(8) 重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………… 20
(9) 継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………… 20
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京セラ㈱ (6971) 2021年3月期 決算短信
1. 経営成績等の概況
(1) 経営成績の概況
〔当連結会計年度の経営成績〕
<連結業績>
当連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)は、新型コロナウイルス感染症の拡大
による景気悪化の影響を受け、前連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)に比べ減
収減益となりました。
部品事業の売上高は、自動車関連市場の低迷の影響を当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日
から2020年6月30日まで)に大きく受けたものの、M&Aの貢献及び半導体や5G関連市場における需要
増により、前連結会計年度に比べ微増となりました。一方、機器・システム事業は総じて減収とな
ったことから、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ721億56百万円(4.5%)減少の、
1兆5,268億97百万円となりました。
利益については、減収に加え、減価償却費の増加やスマートエナジー事業(注)における一時損失
の計上もあり、前連結会計年度に比べ減益となりました。営業利益は295億49百万円(29.5%)減
少の706億44百万円、税引前利益は312億67百万円(21.0%)減少の1,175億59百万円、親会社の所
有者に帰属する当期利益は175億7百万円(16.3%)減少の902億14百万円となりました。
当連結会計年度の平均為替レートは、対米ドルは前連結会計年度に比べ3円(2.8%)円高の106
円、対ユーロは3円(2.5%)円安の124円となりました。この結果、当連結会計年度の邦貨換算後
の売上高は、前連結会計年度に比べ約90億円押し下げられました。
【連結業績】 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日 増 減
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(%) (%) (%)
売上高 1,599,053 100.0 1,526,897 100.0 △72,156 △4.5
営業利益 100,193 6.3 70,644 4.6 △29,549 △29.5
税引前利益 148,826 9.3 117,559 7.7 △31,267 △21.0
親会社の所有者に帰属する当期利益 107,721 6.7 90,214 5.9 △17,507 △16.3
米ドル平均為替レート (円) 109 - 106 - - -
ユーロ平均為替レート (円) 121 - 124 - - -
設備投資額 106,003 6.6 117,106 7.7 11,103 10.5
有形固定資産 減価償却費 62,413 3.9 73,811 4.8 11,398 18.3
研究開発費 79,241 5.0 75,457 4.9 △3,784 △4.8
(注)2020年4月1日付で、ソーラーエネルギー事業の名称をスマートエナジー事業へ変更しました。
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京セラ㈱ (6971) 2021年3月期 決算短信
<連結事業セグメント別の業績>
① 産業・自動車用部品
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,410億93百万円と比較し、179億51百万円(5.3%)
増加の3,590億44百万円となりました。M&Aの貢献に加え、半導体製造装置用ファインセラミック部品
等の売上が増加しました。
事業利益は、減価償却費の増加等の影響はあったものの、増収及び原価低減により、前連結会計年
度の158億13百万円に比べ23億29百万円(14.7%)増加の181億42百万円となりました。
② 半導体関連部品
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,472億28百万円と比較し、163億67百万円(6.6%)
増加の2,635億95百万円となりました。5G対応スマートフォン向けにセラミックパッケージの需要が増
加したこと等により増収となりました。
一方、事業利益は、減価償却費の増加等により、前連結会計年度の305億11百万円に比べ22億51百万
円(7.4%)減少の282億60百万円となりました。
③ 電子デバイス
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,241億13百万円と比較し、189億43百万円(5.8%)
減少の3,051億70百万円となりました。産業市場向けを中心にAVX Corporationやプリンティングデバ
イスの売上が減少したことにより、減収となりました。
事業利益は、減収及び減価償却費の増加を主因に、前連結会計年度の317億44百万円に比べ64億76百
万円(20.4%)減少の252億68百万円となりました。
④ コミュニケーション
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の2,708億18百万円と比較し、380億79百万円
(14.1%)減少の2,327億39百万円となりました。携帯電話端末の販売台数が減少したことに加え、エ
ンジニアリング事業の売上減もあり、減収となりました。
一方、事業利益は、原価低減に努めた結果、前連結会計年度の112億59百万円に比べ33億38百万円
(29.6%)増加の145億97百万円となりました。
⑤ ドキュメントソリューション
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の3,599億15百万円と比較し、436億89百万円
(12.1%)減少の3,162億26百万円となりました。当第1四半期連結累計期間を底に需要の回復は見ら
れたものの、前連結会計年度の水準には及ばず、機器及び消耗品の売上が減少しました。
事業利益は、減収の影響により、前連結会計年度の344億89百万円に比べ57億30百万円(16.6%)減
少の287億59百万円となりました。
⑥ 生活・環境
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の737億47百万円と比較し、98億49百万円(13.4%)減
少の638億98百万円となりました。主にスマートエナジー事業における太陽光発電システム等の販売減
により、減収となりました。
事業損失は、減収の影響に加え、スマートエナジー事業において有形固定資産及びのれん等の減損
損失115億18百万円を計上したことにより、前連結会計年度の109億65百万円に比べ129億87百万円増加
し、239億52百万円となりました。
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京セラ㈱ (6971) 2021年3月期 決算短信
【事業セグメント別売上高】 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日 増 減
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(%) (%) (%)
産業・自動車用部品 341,093 21.3 359,044 23.5 17,951 5.3
半導体関連部品 247,228 15.5 263,595 17.3 16,367 6.6
電子デバイス 324,113 20.3 305,170 20.0 △18,943 △5.8
部品事業計 912,434 57.1 927,809 60.8 15,375 1.7
コミュニケーション 270,818 17.0 232,739 15.2 △38,079 △14.1
ドキュメントソリューション 359,915 22.5 316,226 20.7 △43,689 △12.1
生活・環境 73,747 4.6 63,898 4.2 △9,849 △13.4
機器・システム事業計 704,480 44.1 612,863 40.1 △91,617 △13.0
その他 16,737 1.0 18,169 1.2 1,432 8.6
調整及び消去 △34,598 △2.2 △31,944 △2.1 2,654 -
売上高 1,599,053 100.0 1,526,897 100.0 △72,156 △4.5
【事業セグメント別利益(△損失)】 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日 増 減
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(%) (%) (%)
産業・自動車用部品 15,813 4.6 18,142 5.1 2,329 14.7
半導体関連部品 30,511 12.3 28,260 10.7 △2,251 △7.4
電子デバイス 31,744 9.8 25,268 8.3 △6,476 △20.4
部品事業計 78,068 8.6 71,670 7.7 △6,398 △8.2
コミュニケーション 11,259 4.2 14,597 6.3 3,338 29.6
ドキュメントソリューション 34,489 9.6 28,759 9.1 △5,730 △16.6
生活・環境 △10,965 - △23,952 - △12,987 -
機器・システム事業計 34,783 4.9 19,404 3.2 △15,379 △44.2
その他 △4,484 - △3,102 - 1,382 -
事業利益計 108,367 6.8 87,972 5.8 △20,395 △18.8
本社部門損益及び
41,977 - 31,703 - △10,274 △24.5
持分法による投資損益
調整及び消去 △1,518 - △2,116 - △598 -
税引前利益 148,826 9.3 117,559 7.7 △31,267 △21.0
(注) 2020年4月1日に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内子会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、
「生活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併しました。これに伴い、上記の
「前連結会計年度」の業績は、吸収合併後の事業セグメントに組み替えて表示しています。
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京セラ㈱ (6971) 2021年3月期 決算短信
〔経営基盤の強化に向けた取り組み〕
① 組織再編の実施
当社は、成長に向けた組織の活性化を目的に、16ある事業部門・主要子会社を、2021年4月に
「コアコンポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」の3つの事業セグメントのもとに、
また、管理部門を「コーポレート」に集約する組織再編を実施しました。併せて、新たに任命した
各セグメントの担当役員に経営トップの権限を大幅に委譲し、より迅速かつダイナミックな経営判
断の実践を図ります。当社は、新たな経営体制のもと、一層のシナジー追求及び経営資源の効率的
活用、並びに新製品開発・新事業創造に努めます。
2021年4月からの事業セグメントの概要は以下のとおりです。
事業セグメント
主要事業・子会社
担当役員
コアコンポーネント ファインセラミック部品、自動車部品、セラミック材料、
取締役 執行役員常務 触 浩 有機材料、光学部品、医療機器、宝飾・応用商品
電子部品
取締役 執行役員常務 ジョン・サービス 電子部品、AVX Corporation
(副)取締役 執行役員常務 嘉野 浩市
機械工具、ディスプレイ、プリンティングデバイス、
ソリューション
情報機器(KDC*1)、通信機器、
取締役 執行役員常務 伊奈 憲彦
情報通信サービス(KCCS*2)、スマートエナジー
*1 京セラドキュメントソリューションズ株式会社
*2 京セラコミュニケーションシステム株式会社
② 取締役会の構成の見直し(2021年6月 定時株主総会付議予定)
取締役会の構成を現在の15名から9名に変更し、意思決定の迅速化と経営の監督体制の強化を図
ります。
〔取締役候補〕
山口 悟郎 代表取締役会長
谷本 秀夫 代表取締役社長 執行役員社長
触 浩 取締役 執行役員常務 コアコンポーネントセグメント担当
伊奈 憲彦 取締役 執行役員常務 ソリューションセグメント担当
嘉野 浩市 取締役 執行役員常務 電子部品セグメント副担当
青木 昭一 取締役 執行役員常務 コーポレート担当
青山 敦 社外取締役(立命館大学大学院テクノロジー・マネジメント研究科教授)
古家野 晶子 社外取締役(弁護士 弁護士法人古家野法律事務所社員)
垣内 永次* 社外取締役(株式会社SCREENホールディングス代表取締役 取締役会長)
*新任
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京セラ㈱ (6971) 2021年3月期 決算短信
〔次期の見通し〕
翌連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)は、引き続き新型コロナウイルス感染
症による景気への影響が懸念されるものの、各国における様々な感染防止及び経済対策により、
世界経済は当連結会計年度に比べ回復に向かうものと見込んでいます。
当社は、デジタル化の進展等により、今後も需要の増加が見込まれる5Gや半導体、ADAS向け部
品を中心に生産体制を拡充し増産を進め、コアコンポーネントセグメント及び電子部品セグメン
トの事業拡大を図ります。また、ソリューションセグメントにおいても、ドキュメントソリュー
ション事業を中心に新製品及び新事業の積極的な展開に努めます。加えて、一層の生産性向上に
向けて、グループ全体でAIやロボットを活用した自動化ライン等の導入を進めます。
当社は、新たな経営体制の下、経営基盤の強化を図るとともに、これらの取り組みを着実に実
施し、過去最高の売上高更新及び収益性の向上を目指します。
なお、業績予想の前提為替レートは、対米ドルは105円、対ユーロは125円を予想しています。
【通期連結業績予想】 (百万円)
当連結会計年度 翌連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日 増 減
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(%) (%) (%)
売上高 1,526,897 100.0 1,730,000 100.0 203,103 13.3
営業利益 70,644 4.6 117,000 6.8 46,356 65.6
税引前利益 117,559 7.7 160,000 9.2 42,441 36.1
親会社の所有者に帰属する当期利益 90,214 5.9 113,000 6.5 22,786 25.3
米ドル平均為替レート (円) 106 - 105 - - -
ユーロ平均為替レート (円) 124 - 125 - - -
設備投資額 117,106 7.7 170,000 9.8 52,894 45.2
有形固定資産 減価償却費 73,811 4.8 100,000 5.8 26,189 35.5
研究開発費 75,457 4.9 90,000 5.2 14,543 19.3
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京セラ㈱ (6971) 2021年3月期 決算短信
5ページに記載した組織再編に伴い、当連結会計年度の経営成績について新事業セグメント区分に
組み替えて表示しています。
【事業セグメント別売上高】 (百万円)
当連結会計年度 翌連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日 増 減
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
構成比 構成比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(%) (%) (%)
コアコンポーネント 424,669 27.8 455,000 26.3 30,331 7.1
産業・車載用部品 135,884 8.9 145,000 8.4 9,116 6.7
半導体関連部品 263,595 17.3 280,000 16.2 16,405 6.2
その他 25,190 1.6 30,000 1.7 4,810 19.1
電子部品 273,002 17.9 320,000 18.5 46,998 17.2
ソリューション 835,213 54.7 957,000 55.3 121,787 14.6
機械工具 193,066 12.6 209,000 12.1 15,934 8.3
ドキュメントソリューション 316,226 20.7 370,000 21.4 53,774 17.0
コミュニケーション 232,739 15.2 270,000 15.6 37,261 16.0
その他 93,182 6.2 108,000 6.2 14,818 15.9
その他 18,169 1.2 28,000 1.6 9,831 54.1
調整及び消去 △24,156 △1.6 △30,000 △1.7 △5,844 -
売上高 1,526,897 100.0 1,730,000 100.0 203,103 13.3
【事業セグメント別利益(△損失)】 (百万円)
当連結会計年度 翌連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日 増 減
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
売上高比 売上高比 増減率
金 額 金 額 増減金額
(%) (%) (%)
コアコンポーネント 30,549 7.2 41,000 9.0 10,451 34.2
産業・車載用部品 4,241 3.1 12,000 8.3 7,759 183.0
半導体関連部品 28,260 10.7 29,000 10.4 740 2.6
その他 △1,952 - 0 0.0 1,952 -
電子部品 23,000 8.4 40,000 12.5 17,000 73.9
ソリューション 37,506 4.5 74,000 7.7 36,494 97.3
機械工具 15,721 8.1 22,000 10.5 6,279 39.9
ドキュメントソリューション 28,759 9.1 42,000 11.4 13,241 46.0
コミュニケーション 14,597 6.3 12,000 4.4 △2,597 △17.8
その他 △21,571 - △2,000 - 19,571 -
その他 △3,102 - △15,000 - △11,898 -
事業利益計 87,953 5.8 140,000 8.1 52,047 59.2
本社部門損益等 29,606 - 20,000 - △9,606 △32.4
税引前利益 117,559 7.7 160,000 9.2 42,441 36.1
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(注)将来の見通しに関するリスク情報
当決算短信に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が
予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因
を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに
限られるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況
(2) 当社が事業や輸出を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(4) 当社製品が直面する激しい競争による圧力
(5) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(6) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(7) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(8) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(9) 優れた人材の確保が困難となる事態
(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に
多額の費用が必要となるリスク
(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(13) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を
招く事態
(16) 疾病・感染症の発生・拡大、テロ行為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及び
サプライチェーンに及ぼす影響
(17) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤー
や顧客が被害を受ける事態
(18) 売掛債権の信用リスク
(19) 当社が保有する金融商品の価値の変動
(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(21) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(22) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は
財政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大き
く異なる場合があります。当社は当決算短信に含まれている将来の見通しについて、その内容を更
新し公表する責任を負いません。
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京セラ㈱ (6971) 2021年3月期 決算短信
(2) 財政状態の概況
<連結キャッシュ・フローの状況>
現金及び現金同等物の当連結会計年度における期末残高は、期首残高の4,196億20百万円に比べ、
328億93百万円減少し、3,867億27百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・インは、前連結会計年度の2,146億30百万円に比
べ、61億91百万円増加し、2,208億21百万円となりました。これは、減価償却費及び減損損失の増
加が当期利益の減少を上回ったことが主な要因です。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の1,455億51百万円に
比べ、382億41百万円増加し、1,837億92百万円となりました。これは、M&Aによる支出が減少した
一方で、設備投資や有価証券の購入が増加したことに加えて、不動産売却収入や定期預金の解約が
減少したことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・アウトは、前連結会計年度の1,571億26百万円に
比べ、761億58百万円減少し、809億68百万円となりました。これは、借入金の調達が減少したもの
の、前連結会計年度に実施したAVX Corporationの完全子会社化を目的とする非支配持分の買取が
なくなったことが主な要因です。
【連結キャッシュ・フロー】 (百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日 増減金額
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 214,630 220,821 6,191
投資活動によるキャッシュ・フロー △145,551 △183,792 △38,241
財務活動によるキャッシュ・フロー △157,126 △80,968 76,158
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,147 11,046 16,193
現金及び現金同等物の増加額(△は減少) △93,194 △32,893 60,301
現金及び現金同等物の期首残高 512,814 419,620 △93,194
現金及び現金同等物の期末残高 419,620 386,727 △32,893
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2. 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
(1) 利益配分に関する基本方針
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応え
ることになると考えています。
従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰属する当期利益」の範囲を目安
とすることを原則とし、連結配当性向を50%程度の水準で維持する配当方針としています。併せ
て、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総合的な判断により配当金額を決定
することとしています。
また、安定的かつ持続的な企業成長のため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応
じた外部経営資源の獲得に備える内部留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
なお、株主様への利益還元の有力な手段として、自己株式の取得をキャッシュ・フローの一定の
範囲内を目安に適宜実施していくこととしています。
(2) 当連結会計年度の配当金
当連結会計年度の期末配当金は、業績及び上記の基本方針を踏まえ、前回予想から20円増配し、
前連結会計年度の期末配当金と同額の1株当たり80円を予定しています。これにより年間配当金は、
中間配当金60円と合わせて140円となり、連結配当性向は56.2%となります。なお、前連結会計年度
の年間配当金160円との比較では、1株当たり20円の減配となります。
(3) 翌連結会計年度の配当金
翌連結会計年度の配当金は、上記の基本方針に則り決定します。現時点では、翌連結会計年度の
業績予想を基に、1株当たりの年間配当金は160円を予想しており、連結配当性向は51.3%となりま
す。なお、当連結会計年度の年間配当金140円との比較では、1株当たり20円の増配となります。
3. 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等
(1)経営の基本方針
当社は、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献するこ
と」という経営理念の追求のため、「人間として何が正しいか」を判断基準とした企業哲学である
「京セラフィロソフィ」と、独自の経営管理システムである「アメーバ経営」の実践を通して、持
続的な売上拡大と高い収益性の実現を目指しています。
(2)目標とする経営指標
当社は、高成長・高収益企業の実現に向けて、売上高及び税引前利益の持続的な2桁成長を目指し
ます。
(3)中長期的な経営戦略
当社は、グループ内に有する様々な経営資源の活用により総合力を最大限に発揮し、外部との連
携を強化することで、高成長・高収益企業の実現を目指しています。特に、「情報通信」、「自動
車関連」、「環境・エネルギー」、「医療・ヘルスケア」市場を中心に既存事業の拡大及び新規事
業の創出を図るとともに、収益性向上に向けて生産性倍増に取り組んでいます。
さらに、5ページ「経営基盤の強化に向けた取り組み ①組織再編の実施」に記載のとおり、成長
加速に向けて組織の活性化を図るため、16ある事業部門・主要子会社を、2021年4月より「コアコン
ポーネント」、「電子部品」、「ソリューション」の3つの事業セグメントのもとに、また、管理部
門を「コーポレート」に集約しました。各セグメントには、経営トップの権限を大幅に委譲した担
当役員を新たに任命し、より迅速かつダイナミックな経営判断の実践に努めます。
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京セラ㈱ (6971) 2021年3月期 決算短信
(4)優先的に対処すべき課題
① 既存事業の拡大及び新規事業の創出
「情報通信」、「自動車関連」市場においては、引き続き5Gや半導体、ADAS関連向け製品の旺
盛な需要が見込まれます。当社は、この事業機会を着実に捉え、既存事業の拡大を図るべく、積
極的な設備投資を継続しています。特にセラミックパッケージやコンデンサ、水晶部品等の増産
に向けて、国内外の生産拠点における量産設備や自動化ラインの導入、新棟建設等を進めます。
また、中長期的な成長に向けて、社内外との連携を強化し、社会課題の解決に貢献する新規事
業の創出に取り組んでいます。独自のAI技術等を活用したAI協働ロボット・システム事業への参
入や、低炭素社会の実現に貢献する基幹材料である窒化ガリウムデバイスの応用システム開発へ
着手するとともに、太陽光発電システムを軸としたエネルギー事業や、人工関節事業で得たノウ
ハウを活かした再生医療事業への展開等を進めています。今後、これらの新規事業の試験導入や
実証実験等を進め、早期の収益貢献を図ります。
② 生産性倍増
AIやロボット、IoTを駆使した生産技術の開発を進め、生産性倍増に取り組んでいます。具体
的には、クレイ型蓄電池の生産現場において、全ての工程をIoTによりデータで連携させ、生産
ラインをAI制御により自律化させたスマートファクトリーの構築を進めています。今後、これら
の自動化技術やシステムを各事業へ横展開し、グループ全体の生産性向上を図ります。
また、コロナ禍において加速したリモートワークを一層活用し、営業や管理部門における更な
る業務効率化を進めます。
(5) ESG経営の推進
当社は、持続的な企業運営に向けて、環境課題への対応及び多様性の確保、並びにコーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めています。
環境課題については、自社拠点への太陽光発電システムの設置等、再生可能エネルギーの活用に
よる温室効果ガス排出量の削減等に取り組むとともに、長期環境目標の設定やTCFD(Task Force on
Climate-related Financial Disclosures、気候関連財務情報開示タスクフォース)に基づく情報開
示の充実化を進めています。
また、経営理念である「全従業員の物心両面の幸福」の実現に向けて、多様な人材が活躍できる
職場環境や制度づくりに努めています。柔軟な勤務体系の整備に加え、新規アイデアやチャレンジ
を後押しする各種制度の導入等に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の経営の監督と執行の役割の一層の明確化及び
実効性の向上に努めています。2021年6月の定時株主総会において、社外取締役比率を3分の1に向上
させるとともに、新任社外取締役として企業経営者の選任を提案いたします。この新たな取締役会
体制にて、より高水準のコーポレート・ガバナンスの構築を図ります。
4. 会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、グローバルベースでの経営管理の更なる強化等を目的として、2019年3月期より国際会計基
準(以下「IFRS」)を適用しています。
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5. 連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結財政状態計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 % 百万円 % 百万円
資産の部
流動資産
現金及び現金同等物 419,620 386,727 △32,893
短期投資 62,999 79,852 16,853
営業債権及びその他の債権 336,294 339,621 3,327
その他の金融資産 11,035 17,504 6,469
棚卸資産 344,304 345,354 1,050
その他の流動資産 28,455 30,706 2,251
流動資産合計 1,202,707 37.0 1,199,764 34.3 △2,943
非流動資産
資本性証券及び負債性証券 1,196,634 1,264,453 67,819
持分法で会計処理されている投資 17,422 16,975 △447
その他の金融資産 27,179 43,101 15,922
有形固定資産 383,271 439,109 55,838
使用権資産 34,921 38,639 3,718
のれん 212,207 256,532 44,325
無形資産 118,533 151,295 32,762
繰延税金資産 40,434 36,624 △3,810
その他の非流動資産 16,867 46,978 30,111
非流動資産合計 2,047,468 63.0 2,293,706 65.7 246,238
資産合計 3,250,175 100.0 3,493,470 100.0 243,295
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京セラ㈱ (6971) 2021年3月期 決算短信
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日現在) (2021年3月31日現在)
増減金額
金 額 構成比 金 額 構成比
百万円 % 百万円 % 百万円
負債及び資本の部
負債の部
流動負債
借入金 35,025 40,020 4,995
営業債務及びその他の債務 173,300 183,145 9,845
リース負債 15,477 15,863 386
その他の金融負債 1,544 7,669 6,125
未払法人所得税等 11,396 15,584 4,188
未払費用 114,983 120,165 5,182
引当金 14,411 6,403 △8,008
その他の流動負債 31,373 34,004 2,631
流動負債合計 397,509 12.2 422,853 12.1 25,344
非流動負債
借入金 44,970 57,888 12,918
リース負債 31,847 34,051 2,204
退職給付に係る負債 28,406 23,624 △4,782
繰延税金負債 271,317 309,951 38,634
引当金 8,760 8,432 △328
その他の非流動負債 13,124 20,561 7,437
非流動負債合計 398,424 12.3 454,507 13.0 56,083
負債合計 795,933 24.5 877,360 25.1 81,427
資本の部
資本金 115,703 115,703 -
資本剰余金 123,539 122,745 △794
利益剰余金 1,686,672 1,750,259 63,587
その他の資本の構成要素 575,495 671,951 96,456
自己株式 △69,275 △69,243 32
親会社の所有者に帰属する持分合計 2,432,134 74.8 2,591,415 74.2 159,281
非支配持分 22,108 0.7 24,695 0.7 2,587
資本合計 2,454,242 75.5 2,616,110 74.9 161,868
負債及び資本合計 3,250,175 100.0 3,493,470 100.0 243,295
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(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日 増 減
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
金 額 比 率 金 額 比 率 増減金額 増減率
百万円 % 百万円 % 百万円 %
売上高 1,599,053 100.0 1,526,897 100.0 △72,156 △4.5
売上原価 1,157,879 72.4 1,119,950 73.3 △37,929 △3.3
売上総利益 441,174 27.6 406,947 26.7 △34,227 △7.8
販売費及び一般管理費 340,981 21.3 336,303 22.1 △4,678 △1.4
営業利益 100,193 6.3 70,644 4.6 △29,549 △29.5
金融収益 48,154 3.0 45,650 3.0 △2,504 △5.2
金融費用 1,553 0.1 2,194 0.1 641 41.3
為替換算差損益 △481 △0.0 375 0.0 856 -
持分法による投資損益 124 0.0 261 0.0 137 110.5
その他―純額 2,389 0.1 2,823 0.2 434 18.2
税引前利益 148,826 9.3 117,559 7.7 △31,267 △21.0
法人所得税費用 36,980 2.3 24,209 1.6 △12,771 △34.5
当期利益 111,846 7.0 93,350 6.1 △18,496 △16.5
当期利益の帰属:
親会社の所有者 107,721 6.7 90,214 5.9 △17,507 △16.3
非支配持分 4,125 0.3 3,136 0.2 △989 △24.0
当期利益 111,846 7.0 93,350 6.1 △18,496 △16.5
1株当たり情報
親会社の所有者に帰属する
当期利益:
-基本的 (円) 297.36 248.91
-希薄化後 (円) - -
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(連結包括利益計算書)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日) 増減金額
金 額 金 額
百万円 百万円 百万円
当期利益 111,846 93,350 △18,496
その他の包括利益―税効果控除後
(純損益に振り替えられることのない項目)
その他の包括利益を通じて
177,776 66,730 △111,046
公正価値で測定する金融資産
確定給付制度の再測定 △675 21,146 21,821
純損益に振り替えられることのない項目合計 177,101 87,876 △89,225
(純損益に振り替えられる可能性のある項目)
キャッシュ・フロー・ヘッジの
△154 144 298
公正価値の純変動
在外営業活動体の換算差額 △24,222 33,331 57,553
持分法適用会社における
25 108 83
その他の包括利益に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 △24,351 33,583 57,934
その他の包括利益計 152,750 121,459 △31,291
当期包括利益 264,596 214,809 △49,787
当期包括利益の帰属:
親会社の所有者 262,750 210,784 △51,966
非支配持分 1,846 4,025 2,179
当期包括利益 264,596 214,809 △49,787
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(3) 連結持分変動計算書
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2019年4月1日残高 115,703 165,225 1,638,709 418,643 △72,361 2,265,919 96,341 2,362,260
当期利益 107,721 107,721 4,125 111,846
その他の包括利益 155,029 155,029 △2,279 152,750
当期包括利益計 - - 107,721 155,029 - 262,750 1,846 264,596
配当金 △57,935 △57,935 △4,111 △62,046
自己株式の取得 △26 △26 △26
自己株式の処分 1,700 3,112 4,812 4,812
非支配持分との取引等 △43,386 0 △43,386 △71,968 △115,354
その他の資本の構成要素
△1,823 1,823 - -
から利益剰余金への振替
2020年3月31日残高 115,703 123,539 1,686,672 575,495 △69,275 2,432,134 22,108 2,454,242
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の 非支配持分 資本合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 資本の 自己株式 合計
構成要素
2020年4月1日残高 115,703 123,539 1,686,672 575,495 △69,275 2,432,134 22,108 2,454,242
当期利益 90,214 90,214 3,136 93,350
その他の包括利益 120,570 120,570 889 121,459
当期包括利益計 - - 90,214 120,570 - 210,784 4,025 214,809
配当金 △50,741 △50,741 △1,757 △52,498
自己株式の取得 △17 △17 △17
自己株式の処分 17 49 66 66
非支配持分との取引等 △811 △811 319 △492
その他の資本の構成要素
24,114 △24,114 - -
から利益剰余金への振替
2021年3月31日残高 115,703 122,745 1,750,259 671,951 △69,243 2,591,415 24,695 2,616,110
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京セラ㈱ (6971) 2021年3月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
金 額 金 額
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
当期利益 111,846 93,350
減価償却費及び償却費 92,748 109,058
金融収益及び金融費用 △46,601 △43,456
持分法による投資損益 △124 △261
減損損失 297 11,666
有形固定資産売却損益 △6,938 149
法人所得税費用 36,980 24,209
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加) 7,170 △6,968
棚卸資産の増減額(△は増加) 4,772 10,156
その他の資産の増減額(△は増加) 8,811 8,593
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少) △6,869 △11,753
未払費用の増減額(△は減少) △8,573 △2,748
引当金の増減額(△は減少) 3,409 △9,258
その他の負債の増減額(△は減少) △9,690 3,765
その他―純額 △3,702 △1,845
小計 183,536 184,657
利息及び配当金の受取額 48,978 49,314
利息の支払額 △1,430 △1,944
法人所得税の支払額又は還付額(△は支払) △16,454 △11,206
営業活動によるキャッシュ・フロー 214,630 220,821
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の購入による支出 △107,135 △122,838
無形資産の購入による支出 △13,599 △9,288
有形固定資産の売却による収入 11,537 952
事業取得による支出(取得現金控除後) △83,522 △59,877
定期預金及び譲渡性預金の預入 △194,493 △114,616
定期預金及び譲渡性預金の解約 218,218 105,719
有価証券の購入による支出 △3,920 △13,960
有価証券の売却及び償還による収入 35,339 31,478
その他―純額 △7,976 △1,362
投資活動によるキャッシュ・フロー △145,551 △183,792
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) 28,947 △4,406
長期借入金の調達 45,059 7,273
長期借入金の返済 △41,055 △9,489
リース負債の返済 △17,610 △20,992
配当金の支払額 △62,017 △52,351
自己株式の処分による収入 4,745 1
非支配持分の買取 △115,984 △1,036
その他―純額 789 32
財務活動によるキャッシュ・フロー △157,126 △80,968
現金及び現金同等物に係る換算差額 △5,147 11,046
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △93,194 △32,893
現金及び現金同等物の期首残高 512,814 419,620
現金及び現金同等物の期末残高 419,620 386,727
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(5) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 連結財務諸表の作成基準
当社は、IFRSに準拠して連結財務諸表を作成しています。
② 連結範囲に関する事項
連結子会社: 294社 京セラドキュメントソリューションズ㈱
AVX Corporation、Kyocera International,Inc. 他
持分法適用会社: 13社
③ 連結範囲の異動状況
連結子会社: 新規 26社
除外 15社
持分法適用会社: 除外 1社
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(6) セグメント情報
① 事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日 増 減
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
金 額 金 額 増減金額 増減率
設備投資額 百万円 百万円 百万円 %
産業・自動車用部品 22,969 14,676 △8,293 △36.1
半導体関連部品 11,958 24,066 12,108 101.3
電子デバイス 29,558 47,796 18,238 61.7
コミュニケーション 6,224 5,159 △1,065 △17.1
ドキュメントソリューション 8,866 8,959 93 1.0
生活・環境 5,684 7,774 2,090 36.8
その他 3,198 2,023 △1,175 △36.7
本社部門 17,546 6,653 △10,893 △62.1
計 106,003 117,106 11,103 10.5
減価償却費及び償却費
産業・自動車用部品 24,128 29,234 5,106 21.2
半導体関連部品 9,818 13,382 3,564 36.3
電子デバイス 23,622 26,690 3,068 13.0
コミュニケーション 8,419 8,493 74 0.9
ドキュメントソリューション 14,640 17,156 2,516 17.2
生活・環境 4,690 4,721 31 0.7
その他 3,528 4,235 707 20.0
本社部門 3,903 5,147 1,244 31.9
計 92,748 109,058 16,310 17.6
研究開発費
産業・自動車用部品 14,367 12,424 △1,943 △13.5
半導体関連部品 4,486 4,799 313 7.0
電子デバイス 16,445 19,180 2,735 16.6
コミュニケーション 6,550 7,185 635 9.7
ドキュメントソリューション 21,615 18,166 △3,449 △16.0
生活・環境 9,049 8,112 △937 △10.4
その他 6,729 5,591 △1,138 △16.9
計 79,241 75,457 △3,784 △4.8
(注)1 売上高及び税引前利益に関する事業の種類別セグメント情報は、【添付資料】4ページ「1. 経営成績等の概況(1)
経営成績の概況 <連結事業セグメント別の業績>」をご覧下さい。
2 2020年4月1日に、「コミュニケーション」に含まれる当社国内子会社 京セラコミュニケーションシステム㈱が、
「生活・環境」に含まれていた同 ㈱京セラソーラーコーポレーションを吸収合併しました。これに伴い、上記の
「前連結会計年度」の金額は、吸収合併後の事業セグメントに組み替えて表示しています。
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② 地域別セグメント情報
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年 4月 1日 (自 2020年 4月 1日 増 減
至 2020年 3月31日) 至 2021年 3月31日)
金 額 構成比 金 額 構成比 増減金額 増減率
地域別売上高 百万円 % 百万円 % 百万円 %
日本 598,113 37.4 550,161 36.0 △47,952 △8.0
アジア 358,946 22.4 390,659 25.6 31,713 8.8
欧州 306,326 19.2 282,422 18.5 △23,904 △7.8
米国 276,002 17.3 256,056 16.8 △19,946 △7.2
その他の地域 59,666 3.7 47,599 3.1 △12,067 △20.2
計 1,599,053 100.0 1,526,897 100.0 △72,156 △4.5
(7) 1株当たり情報
1株当たり情報に関しては、【サマリー情報】「1. 2021年3月期の連結業績 (1) 連結経営成
績」及び【添付資料】14ページ「5. 連結財務諸表及び主な注記 (2) 連結損益計算書及び連結包
括利益計算書(連結損益計算書)」をご覧下さい。
なお、希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期利益については、潜在株式が存在しな
いため記載していません。
(8) 重要な後発事象
該当事項はありません。
(9) 継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
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