6971 京セラ 2020-10-29 15:00:00
2021年3月期 剰余金の配当（中間配当）の決議に関するお知らせ [pdf]
2020 年 10 月 29 日
各 位
会 社 名 京セラ株式会社
代表者名 取締役社長 谷本 秀夫
(コード番号 6971 東証第 1 部)
問合せ先 取締役 執行役員常務 青木 昭一
(TEL (075)604-3500)
2021 年 3 月期 剰余金の配当（中間配当）の決議に関するお知らせ
当社は、2020 年 10 月 29 日開催の取締役会において、2020 年 9 月 30 日を基準日とする剰余金の
配当（中間配当）を行うことを決議いたしましたので、お知らせいたします。
記
１．2021 年 3 月期剰余金の配当（中間配当）
直近の配当予想 （ご参考）前期実績
決定額
（2020 年 4 月 27 日公表） （2020 年 3 月期中間）
基準日 2020 年 9 月 30 日 2020 年 9 月 30 日 2019 年 9 月 30 日
1 株当たり配当金 60 円 00 銭 ― 80 円 00 銭
配当金総額 21,746 百万円 ― 28,995 百万円
効力発生日 2020 年 12 月 4 日 ― 2019 年 12 月 5 日
配当原資 利益剰余金 ― 利益剰余金
２．理由
当社は、将来にわたり連結業績の向上を図ることが企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応
えることになると考えています。従って、配当につきましては、連結業績の「親会社の所有者に帰
属する当期利益」の範囲を目安とすることを原則とし、連結配当性向を 50％程度の水準で維持す
る配当方針としています。併せて、中長期の企業成長を図るために必要な投資額等を考慮し、総
合的な判断により配当金額を決定することとしています。また、安定的かつ持続的な企業成長の
ため、新事業・新市場の創造、新技術の開発及び必要に応じた外部経営資源の獲得に備える内部
留保資金を勘案し、健全な財政状態を維持する方針です。
上記方針に基づき、当社は 2021 年 3 月期第 2 四半期末の配当金(中間配当金)を、1 株当たり 60
円とすることを決議しました。
なお、 2021 年 3 月期の期末配当金についても同 60 円を予想しており、年間配当金は期初に公表
した、1 株当たり 120 円の予想から変更ありません。
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３．2021 年 3 月期配当予想
1 株当たり配当金
基準日 第 2 四半期末 期末 合計
前回予想
― 120 円 00 銭
（2020 年 4 月 27 日公表）
今回予想
60 円 00 銭 120 円 00 銭
（2020 年 10 月 29 日公表）
当期実績 60 円 00 銭 ― ―
2020 年 3 月期実績 80 円 00 銭 80 円 00 銭 160 円 00 銭
【ご参考： 通期連結業績】 （単位：百万円）
親会社の所有者に
売上高 営業利益 税引前利益
帰属する当期利益
2021 年 3 月期予想
1,500,000 75,000 120,000 88,000
(2020 年 4 月 27 日公表)
2020 年 3 月期実績 1,599,053 100,193 148,826 107,721
【将来の見通しに関する記述等について】
当資料に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想
を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含
んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因は下記を含みますが、これらに限ら
れるものではありません。
(1) 日本及び世界経済の一般的な状況
(2) 当社が事業や輸出を行う国における経済、政治、法律面の諸条件の想定外の変化
(3) 為替レートの変動が当社の事業実績に及ぼす影響
(4) 当社製品が直面する激しい競争による圧力
(5) 当社の生産活動に用いられる原材料のサプライヤーの供給能力及びその価格の変動
(6) 外部委託先や社内工程における製造の遅延又は不良の発生
(7) 今後の取り組み又は現在進行中の研究開発が期待される成果を生まない事態
(8) 買収した会社又は取得した資産から成果や事業機会が得られない事態
(9) 優れた人材の確保が困難となる事態
(10) サイバー攻撃等により当社の情報セキュリティが被害を受ける事態及びその復旧や維持に
多額の費用が必要となるリスク
(11) 当社の企業秘密及び特許を含む知的財産権の保護が不十分である事態
(12) 当社製品の製造及び販売を続ける上で必要なライセンスにかかる費用
(13) 既存の法規制又は新たな法規制への意図しない抵触
(14) 環境規制の強化による環境に関わる賠償責任及び遵守義務の負担
(15) 世界的な気候変動に関連する諸課題への対応遅れによるコスト増や企業ブランドの低下を
招く事態
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(16) 疾病・感染症の発生・拡大、テロ行為、国際紛争やその他類似の事態が当社の市場及びサプ
ライチェーンに及ぼす影響
(17) 地震その他の自然災害によって当社の本社や主要な事業関連施設並びに当社のサプライヤ
ーや顧客が被害を受ける事態
(18) 売掛債権の信用リスク
(19) 当社が保有する金融商品の価値の変動
(20) 当社の有形固定資産、のれん並びに無形資産の減損処理
(21) 繰延税金資産及び法人税等の不確実性
(22) 会計基準の変更
上記のリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財
政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく
異なる場合があります。当社は当資料に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公
表する責任を負いません。
以上
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