6969 松尾電機 2020-05-14 15:40:00
2020年3月期決算短信〔日本基準〕(非連結) [pdf]
2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結)
2020年5月14日
上場会社名 松尾電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6969 URL https://www.ncc-matsuo.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長執行役員 (氏名) 常俊 清治
問合せ先責任者 (役職名) 常務取締役執行役員総務経理部門長 (氏名) 網谷 嘉寛 TEL 06-6332-0871
定時株主総会開催予定日 2020年6月26日 有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 : 無
決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2020年3月期の業績(2019年4月1日∼2020年3月31日)
(1) 経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 3,659 △16.5 25 △71.9 21 △60.0 △193 ―
2019年3月期 4,383 △7.4 91 △43.5 53 △63.8 △647 ―
潜在株式調整後1株当た 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
り当期純利益 益率
円銭 円銭 % % %
2020年3月期 △75.15 ― △11.6 0.4 0.7
2019年3月期 △251.84 ― △31.1 0.9 2.1
(参考) 持分法投資損益 2020年3月期 ―百万円 2019年3月期 ―百万円
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円銭
2020年3月期 5,532 1,564 28.3 608.72
2019年3月期 5,784 1,757 30.4 683.83
(参考) 自己資本 2020年3月期 1,564百万円 2019年3月期 1,757百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フ 投資活動によるキャッシュ・フ 財務活動によるキャッシュ・フ
現金及び現金同等物期末残高
ロー ロー ロー
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 △440 114 315 295
2019年3月期 △349 △143 406 306
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 (合計) 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 % %
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2021年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
3. 2021年 3月期の業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから、未定とし記載しておりません。今後、合理的な予想が可能と
なった時点で速やかに公表いたします。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(2) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 2,572,000 株 2019年3月期 2,572,000 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 1,968 株 2019年3月期 1,706 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 2,570,129 株 2019年3月期 2,570,440 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料2ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。
松尾電機株式会社(6969)2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………3
(5)継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………3
2.経営方針…………………………………………………………………………………………………3
(1)会社の経営の基本方針……………………………………………………………………………3
(2)目標とする経営指標………………………………………………………………………………3
(3)中長期的な会社の経営戦略………………………………………………………………………4
(4)会社の対処すべき課題……………………………………………………………………………4
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………4
4.財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………5
(1)貸借対照表 ………………………………………………………………………………………5
(2)損益計算書 ………………………………………………………………………………………7
(3)株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………9
(4)キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
(5)財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………12
(持分法損益等) ……………………………………………………………………………………14
(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………14
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………15
5.その他 …………………………………………………………………………………………………15
(1)役員の異動 ………………………………………………………………………………………15
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松尾電機株式会社(6969)2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、海外経済の景気減速等の影響によ
り、極めて低調な水準で推移しました。
このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、販売重点製品である、車載用回路保護素子及びリチウム
イオン電池向けの高電流ヒューズは順調に推移したものの、乗用車の世界生産の減少等により、自動車電装を始めと
するカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が低調に推移しました。
一方、当社株式は、2019年7月の月末時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の定める上場廃止基準に抵触
しましたが、2019年11月に、一旦は月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となり、同上場廃止基準に該当
しないこととなりました。しかしながら、2020年1月に、月末時価総額が再び10億円未満となりましたので、2020年
4月に、東京証券取引所に対し事業計画改善書を提出しました。これにより、2020年10月末日までのいずれかの月に
おいて、月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となった時は、同上場廃止基準に該当しないこととなりま
す。さらに、2020年4月の東京証券取引所からの通知により、上記の当社の上場廃止猶予期間が、2021 年6月末日
まで延長されることとなりました。
当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、3,659百万円(前年同期比16.5%減少)となり、損益につきま
しては、採算重視の営業活動の実施及びコストダウンに努めた結果、営業利益25百万円(前年同期比71.9%減少)、
経常利益21百万円(前年同期比60.0%減少)となりました。
また、コンデンサ取引に関する当局等の調査対応について、台湾の当局への抗告訴訟の判決の結果、既に納付済み
の課徴金2,430万新台湾ドル(約87百万円)全額が返還されるものの、弁護士報酬等の発生により、特別損失として、
独占禁止法等関連損失204百万円を計上した結果、当期純損失193百万円(前年同期比454百万円改善)となりまし
た。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデン
サの需要が低調に推移しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、2,852百万円(前年同期比22.1%
減少)、セグメント利益は、218百万円(前年同期比45.0%減少)となりました。なお、総売上高に占める比率は77.9
%(前年同期比5.6ポイント低下)となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、車載用回路保護素子及びリチウムイオン電池向けの高電流ヒューズが順調に推
移しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は、631百万円(前年同期比10.0%増加)、セグメント利益は、
186百万円(前年同期比106.9%増加)となりました。なお、総売上高に占める比率は17.3%(前年同期比4.2ポイン
ト上昇)となりました。
③ その他
その他の売上高は、175百万円(前年同期比18.0%増加)、セグメント利益は、△0百万円(前年同期比22百万円改
善)となりました。なお、総売上高に占める比率は4.8%(前年同期比1.4ポイント上昇)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
(資産、負債、純資産の状況)
当事業年度末の総資産は、主に、現金及び預金の減少等により、5,532百万円(前事業年度末比251百万円減)と
なりました。
負債は、短期借入金及び長期借入金の増加等があったものの、独占禁止法に関する制裁金等の支払による未払金
の減少等により、3,967百万円(前事業年度末比58百万円減)となりました。
純資産は、主に、当期純損失計上による利益剰余金の減少等により、1,564百万円(前事業年度末比193百万円
減)となりました。
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松尾電機株式会社(6969)2020年3月期 決算短信
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、10百万円減少し、295百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に、独占禁止法等関連損失による支払額の発生により、440百万円の支
出(前事業年度末比91百万円減)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、定期預金の払戻による収入の増加により、114百万円の収入(前事
業年度末比257百万円増)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に、短期借入金及び長期借入金の増加により、315百万円の収入(前事
業年度末比91百万円減)となりました。
(4)今後の見通し
新型コロナウイルス感染症が、事業活動及び経営成績に与える影響により、業績予想の適正かつ合理的な算定が
困難であることから、今回の業績予想を開示しておりません。なお、今後適正かつ合理的な算定が可能となった時
点で速やかに開示いたします。
(5)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、コンデンサ製品の取引に関して当局による調査を受けていますが、ブラジル当局と和解の方向で話を進
めており、当局との関係はほぼ終息するものと判断しています。また、米国及びカナダにおいて、当社を含む複数
の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されていますが、米国の間接購入者原告団とは、既に和解が成立してお
り、米国の直接購入者原告団との集団訴訟に関する裁判の陪審による審理は、2020年3月に開始されましたが、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴って中断しており再開時期は未定です。
また、当社が、台湾の当局に対し提起した抗告訴訟については、2019年12月に、台湾の最高行政裁判所の一部自
判判決により当社が勝訴し、既に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル(約87百万円)全額が返還されることとな
り、当事業年度において会計処理を行っています。
上記以外は、当事業年度末現在において具体的な動きはありませんが、今後、これらの調査の結果等により、当
社の事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な疑
義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、当該重要事象等を改善するため、「2.経営方針(4)
会社の対処すべき課題」に記載のとおり、業績の回復を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の
拡大による影響に備えるため、より一層の資金調達に努めることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないと判断しています。
2.経営方針
(1)会社の経営の基本方針
当社は、コンデンサ及び回路保護素子を製造・販売する電子部品メーカーとして、「企業の存在を許容するの
は、お客様である」ことを原点に、世界中のお客様の信頼を得ることができる価値ある技術商品の開発・製造・販
売を事業活動の軸とする「技術立社」であり続けることを経営の基本理念としています。
この基本理念に基づき世界のエレクトロニクス業界の小型・高性能・高信頼性の市場ニーズに適応した質の高い
物作りに取り組み、社会の信頼と期待に応えることを経営の基本方針として事業活動を行ってまいります。
(2)目標とする経営指標
当社は、現段階において、売上高及び営業利益の増加を重要課題として取り組み、目標とする経営指標を設定し
ておりません。
なお、当社が取り組むべき経営課題については、「(3)中長期的な会社の経営戦略及び(4)会社の対処すべ
き課題」をご覧ください。
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松尾電機株式会社(6969)2020年3月期 決算短信
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社の中期経営計画(2018年3月期から2020年3月期まで)は、2020年3月31日をもって終了しました。当該中
期経営計画においては次の基本方針を定め実行しました。
① 組織的営業力強化による売上高の増加と営業利益の確保
② 成長品種の生産地の福知山工場移管による当社福知山工場の損益の黒字化
③ 不採算品種の段階的縮小
④ 売上総利益に合わせた生産・管理体制の構築
⑤ 独占禁止法及び競争法に関わる件の早期解決並びにコンプライアンス管理体制の維持及び再発防止
上記の中期経営計画前の2017年3月期以降の業績につきましては、下記のとおりです。
(単位:百万円)
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
2016年4月1日 2017年4月1日 2018年4月1日 2019年4月1日
~2017年3月31日 ~2018年3月31日 ~2019年3月31日 ~2020年3月31日
売上高 4,484 4,733 4,383 3,659
営業利益又は営業損失(△) △281 162 91 25
経常利益又は経常損失(△) △266 148 53 21
当期純損失(△) △1,136 △115 △647 △193
※2017年3月期以降の個別の状況を記載しています。
中期経営計画の期間において、営業利益及び経常利益の黒字化は達成しましたが、タンタルコンデンサの売上高
の想定以上の落ち込み及び回路保護素子の売上高の増加が計画未達となったことにより、当該中期経営計画立案時
の数値目標(2020年3月期において連結売上高50億円以上、連結営業利益1.5億円以上の計上)を達成することはで
きませんでした。
当社代表取締役社長及び常務取締役は、中期経営計画未達の責任を考慮し、それぞれ月額基準報酬の50%及び40
%を3ケ月間自主的に返上することとしました。
なお、2020年4月1日以降につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等により、当社を取り巻く事業環
境の、先行きが非常に不透明であることを勘案し、新たな中期経営計画の立案を1年間先送りし、目下の経営課題
を2020年度の単年度の経営計画として立案し、実行を開始しています。本計画の内容につきましては、「(4)会
社の対処すべき課題」をご覧ください。
(4)会社の対処すべき課題
2020年度の経営計画では、次の事項を経営戦略目標とし、業績の回復を図る所存です。
① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成及び海外市場への拡販
② 原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転
③ 経費削減として一般管理費の固定経費削減
④ キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進
なお、当社は、コンデンサ製品の取引に関して当局の調査及び海外における集団訴訟の提起等を受けています
が、その内容は、「1 経営成績等の概況 (5)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりです。
3.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成す
る方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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松尾電機株式会社(6969)2020年3月期 決算短信
4.財務諸表及び主な注記
(1)貸借対照表
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,431,514 1,215,985
受取手形 109,437 57,121
電子記録債権 324,871 310,977
売掛金 785,221 718,795
製品 753,590 739,857
仕掛品 382,917 422,888
原材料及び貯蔵品 330,466 270,676
前払費用 7,954 8,758
その他 9,865 99,462
貸倒引当金 △1,219 △1,176
流動資産合計 4,134,620 3,843,347
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 348,155 340,943
構築物(純額) 11,866 11,639
機械及び装置(純額) 263,071 259,629
車両運搬具(純額) 455 455
工具、器具及び備品(純額) 57,461 61,942
土地 750,891 691,322
リース資産(純額) 29,432 25,338
建設仮勘定 8,034 29,964
有形固定資産合計 1,469,368 1,421,235
無形固定資産
借地権 21,411 21,411
ソフトウエア 5,496 29,216
ソフトウエア仮勘定 108,478 173,314
その他 6,804 6,804
無形固定資産合計 142,191 230,746
投資その他の資産
投資有価証券 15,000 15,000
出資金 200 200
その他 22,725 21,895
貸倒引当金 △3 △2
投資その他の資産合計 37,921 37,092
固定資産合計 1,649,481 1,689,074
資産合計 5,784,101 5,532,421
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 189,444 147,653
買掛金 317,872 193,912
短期借入金 1,650,000 1,755,000
1年内返済予定の長期借入金 16,008 59,331
リース債務 12,950 8,283
未払金 234,727 546,393
未払費用 182,213 164,907
未払法人税等 12,461 15,880
預り金 11,880 8,962
設備関係支払手形 10,851 13,424
その他 106 83
流動負債合計 2,638,517 2,913,831
固定負債
長期借入金 108,656 289,325
長期未払金 581,017 113,455
リース債務 27,784 22,782
繰延税金負債 99,829 99,829
退職給付引当金 554,357 512,325
資産除去債務 7,756 7,900
環境対策引当金 8,535 8,535
固定負債合計 1,387,936 1,054,153
負債合計 4,026,453 3,967,984
純資産の部
株主資本
資本金 2,219,588 2,219,588
資本剰余金
資本準備金 302,662 302,662
資本剰余金合計 302,662 302,662
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △762,916 △956,052
利益剰余金合計 △762,916 △956,052
自己株式 △1,659 △1,761
株主資本合計 1,757,675 1,564,437
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △27 -
評価・換算差額等合計 △27 -
純資産合計 1,757,648 1,564,437
負債純資産合計 5,784,101 5,532,421
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(2)損益計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 4,383,836 3,659,006
売上原価 3,430,511 2,801,194
売上総利益 953,324 857,811
販売費及び一般管理費 861,457 832,009
営業利益 91,866 25,802
営業外収益
受取利息 2,385 322
受取配当金 500 500
為替差益 - 20,707
受取保険金 1,736 -
その他 2,672 3,947
営業外収益合計 7,295 25,477
営業外費用
支払利息 18,012 20,269
支払手数料 2,059 5,271
為替差損 17,783 -
その他 7,508 4,241
営業外費用合計 45,364 29,782
経常利益 53,797 21,497
特別損失
固定資産除却損 11,333 918
独占禁止法等関連損失 642,277 204,939
減損損失 34,210 -
抱合せ株式消滅差損 5,483 -
特別損失合計 693,304 205,858
税引前当期純損失(△) △639,506 △184,360
法人税、住民税及び事業税 7,835 8,775
法人税等調整額 - -
法人税等合計 7,835 8,775
当期純損失(△) △647,341 △193,136
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製造原価明細書
【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 材料費 1,512,306 46.4 1,185,781 41.9
Ⅱ 労務費 965,841 29.7 965,989 34.2
Ⅲ 経費 ※1 777,003 23.9 675,805 23.9
当期総製造費用 3,255,150 100.0 2,827,577 100.0
仕掛品期首たな卸高 393,648 382,917
合併による受入仕掛高 44,492 ―
合計 3,693,291 3,210,494
仕掛品期末たな卸高 382,917 422,888
他勘定振替高 ※2 3,078 3,630
当期製品製造原価 ※3 3,307,295 2,783,975
(注) ※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 141,923 121,418
減価償却費 62,929 55,307
修繕費 40,810 26,341
水道光熱費 210,126 191,466
※2 他勘定振替への振替高の内容は次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
試作費及び広告宣伝費 3,078 3,630
※3 当期製品製造原価と売上原価の調整
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 3,307,295 2,783,975
期首製品たな卸高 587,856 753,590
合併による受入たな卸高 35,043 ―
当期商品仕入高 255,444 ―
期末製品たな卸高 753,590 739,857
棚卸資産廃棄損等 1,537 3,486
売上原価 3,430,511 2,801,194
(原価計算の方法)
当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,219,588 302,662 302,662
当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,219,588 302,662 302,662
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △115,574 △115,574 △1,526 2,405,150
当期変動額
当期純損失(△) △647,341 △647,341 △647,341
自己株式の取得 △133 △133
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △647,341 △647,341 △133 △647,474
当期末残高 △762,916 △762,916 △1,659 1,757,675
評価・換算差額等
評価・換算差額等 純資産合計
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △48 △48 2,405,101
当期変動額
当期純損失(△) △647,341
自己株式の取得 △133
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 21 21 21
額)
当期変動額合計 21 21 △647,453
当期末残高 △27 △27 1,757,648
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,219,588 302,662 302,662
当期変動額
当期純損失(△)
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,219,588 302,662 302,662
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 △762,916 △762,916 △1,659 1,757,675
当期変動額
当期純損失(△) △193,136 △193,136 △193,136
自己株式の取得 △102 △102
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △193,136 △193,136 △102 △193,238
当期末残高 △956,052 △956,052 △1,761 1,564,437
評価・換算差額等
評価・換算差額等 純資産合計
繰延ヘッジ損益
合計
当期首残高 △27 △27 1,757,648
当期変動額
当期純損失(△) △193,136
自己株式の取得 △102
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 27 27 27
額)
当期変動額合計 27 27 △193,211
当期末残高 - - 1,564,437
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(4)キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失(△) △639,506 △184,360
減価償却費 79,610 69,814
減損損失 34,210 -
独占禁止法等関連損失 642,277 204,939
有形固定資産除却損 11,333 918
抱合せ株式消滅差損益(△は益) 5,483 -
退職給付引当金の増減額(△は減少) △21,705 △42,031
未払賞与の増減額(△は減少) 6,506 △12,424
貸倒引当金の増減額(△は減少) △279 △44
環境対策引当金の増減額(△は減少) △786 -
受取利息及び受取配当金 △2,885 △822
支払利息 18,012 20,269
売上債権の増減額(△は増加) 272,076 132,636
たな卸資産の増減額(△は増加) △69,971 33,551
仕入債務の増減額(△は減少) △157,205 △165,752
未払消費税等の増減額(△は減少) △27,136 8,021
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,038 △2,767
その他の流動負債の増減額(△は減少) △15,336 △7,839
その他 15,378 △22,747
小計 151,111 31,361
利息及び配当金の受取額 2,891 830
利息の支払額 △18,693 △20,482
独占禁止法等関連損失の支払額 △476,814 △443,896
法人税等の支払額 △7,747 △8,244
営業活動によるキャッシュ・フロー △349,252 △440,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,300,000 △1,070,000
定期預金の払戻による収入 1,300,000 1,275,000
有形固定資産の取得による支出 △74,241 △65,564
無形固定資産の取得による支出 △83,903 △95,565
有形固定資産の売却による収入 - 70,000
貸付けによる支出 △91,981 -
貸付金の回収による収入 109,738 -
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 960 960
その他 △3,862 △130
投資活動によるキャッシュ・フロー △143,289 114,700
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 300,000 105,000
長期借入れによる収入 130,000 240,000
長期借入金の返済による支出 △5,336 △16,008
リース債務の返済による支出 △18,220 △13,687
自己株式の取得による支出 △133 △102
財務活動によるキャッシュ・フロー 406,310 315,202
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △86,232 △10,528
現金及び現金同等物の期首残高 374,192 306,514
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 18,554 -
現金及び現金同等物の期末残高 306,514 295,985
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(5)財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社では、製品種類別に取締役会が経営資源の配分の決定及び評価を行っているため、各製品種類を1つのセグ
メントとしたうえで、量的基準に照らし合わせ報告セグメントを決定しています。
したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の2つを報告セグメント
としています。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
タンタル 回路保護素子
計 (注)1 (注)2 (注)3
コンデンサ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,661,065 574,156 4,235,221 148,614 4,383,836 ― 4,383,836
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,661,065 574,156 4,235,221 148,614 4,383,836 ― 4,383,836
セグメント利益
397,814 90,273 488,087 △23,146 464,941 △373,074 91,866
又は損失(△)
セグメント資産 2,079,771 395,081 2,474,853 123,745 2,598,598 3,185,503 5,784,101
その他の項目
減価償却費 28,288 37,725 66,013 95 66,109 13,500 79,610
減損損失 ― 1,906 1,906 32,304 34,210 ― 34,210
有形固定資産及び
26,102 39,520 65,623 22,245 87,868 ― 87,868
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△373,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用で
す。
(2) セグメント資産の調整額3,185,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属す
る固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額13,500千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費
用です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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松尾電機株式会社(6969)2020年3月期 決算短信
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
タンタル 回路保護素子
計 (注)1 (注)2 (注)3
コンデンサ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,852,305 631,306 3,483,611 175,394 3,659,006 ― 3,659,006
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 2,852,305 631,306 3,483,611 175,394 3,659,006 ― 3,659,006
セグメント利益
218,601 186,778 405,380 △242 405,137 △379,335 25,802
又は損失(△)
セグメント資産 2,008,018 609,376 2,617,395 129,778 2,747,174 2,785,247 5,532,421
その他の項目
減価償却費 27,896 30,020 57,917 1,304 59,221 10,592 69,814
減損損失 ― ― ― ― ― ― ―
有形固定資産及び
49,751 72,858 122,609 2,538 125,147 ― 125,147
無形固定資産の増加額
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△379,335千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用で
す。
(2) セグメント資産の調整額2,785,247千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属す
る固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額10,592千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費
用です。
3 セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業損失と調整を行っています。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米州 アジア 欧州 オセアニア 合計
3,041,083 231,900 728,941 377,284 4,626 4,383,836
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱デンソー(グループ会社含む) 1,364,860 タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他
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松尾電機株式会社(6969)2020年3月期 決算短信
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:千円)
日本 米州 アジア 欧州 オセアニア アフリカ 合計
2,608,589 118,017 567,027 355,200 6,280 3,890 3,659,006
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱デンソー(グループ会社含む) 1,024,995 タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他
(持分法損益等)
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 683.83円 608.72円
1株当たり当期純損失金額(△) △251.84円 △75.15円
(注) 1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失
であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純損失
当期純損失(△)(千円) △647,341 △193,136
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) △647,341 △193,136
普通株式の期中平均株式数(株) 2,570,440 2,570,129
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松尾電機株式会社(6969)2020年3月期 決算短信
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円) 1,757,648 1,564,437
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,757,648 1,564,437
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,570,294 2,570,032
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
5.その他
(1)役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
該当事項はありません。
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