2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）
2019年5月15日
上場会社名 松尾電機 上場取引所 東
コード番号 6969 URL http://www.ncc-matsuo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 常俊 清治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員総務経理部門長 （氏名） 網谷 嘉寛 TEL 06-6332-0871
定時株主総会開催予定日 2019年6月27日 有価証券報告書提出予定日 2019年6月27日
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 4,383 △7.4 91 △43.5 53 △63.8 △647 ―
2018年3月期 4,733 5.6 162 ― 148 ― △115 ―
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 △251.84 ― △31.1 0.9 2.1
2018年3月期 △44.95 ― ― ― ―
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
注）1.当社は、2018年3月期は連結財務諸表を作成していたため、2018年3月期の自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率は記載
しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。１株当たり当期純利益につきましては、2018年3月期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。.
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 5,784 1,757 30.4 683.83
2018年3月期 6,006 2,405 40.0 935.64
（参考） 自己資本 2019年3月期 1,575百万円 2018年3月期 2,405百万円
(3) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 △349 △143 406 306
2018年3月期 ― ― ― ―
(注）当社は、2018年3月期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載しておりません。
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 純資産配当
配当性向
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） 率
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2019年3月期 ― ― ― 0.00 0.00 ― ― ―
2020年3月期(予想) ― ― ― 0.00 0.00 ―
（注）1.当社は、2018年3月期は連結財務諸表を作成していたため、2018年３月期の配当性向及び純資産配当率を算定しておりません。
2.当社は、2019年3月期は無配当のため、2019年3月期の配当性向及び純資産配当率を算定しておりません。
3. 2020年 3月期の業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,100 ― 20 ― 10 ― △20 ― △7.78
通期 4,400 0.4 150 64.8 130 145.3 70 ― 27.23
（注）当社は、2018年3月期第２四半期（累計）は四半期連結財務諸表を作成していたため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(2) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 2,572,000 株 2018年3月期 2,572,000 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 1,706 株 2018年3月期 1,453 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 2,570,440 株 2018年3月期 2,570,912 株
（注）当社は、2017年10月1日付で、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を行っています。期末発行済株式数、期末自己株式数及び期中平均
株式数につきましては、2018年3月期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、
実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等について
は、添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年3月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦から西暦表示に変更しております。
松尾電機株式会社(6969) 平成31年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………13
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………14
４．その他 …………………………………………………………………………………………………14
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………14
1
松尾電機株式会社(6969) 平成31年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度のエレクトロニクス業界の状況は、電子部品の出荷額については、前半は、総じて堅調に推移したも
のの、年明け以降は、海外経済の景気減速等の影響により、急激な出荷額の減少が発生しました。
このような環境のもとで、当社の売上高につきましては、主に、ヘッドセット等のオーディオ向け、補聴器等の
医療機器向け及び人工衛星等の宇宙向けの需要等が増加しましたが、自動車電装を始めとするカーエレクトロニク
ス向けのタンタルコンデンサが第４四半期会計期間に大幅に減少しました。また、地域別の売上高では、海外・国
内向けともに減少しました。さらに、原材料の値上げに対しては、収率改善を始めとするコストダウン及び製品価
格への転嫁を進めました。
経営戦略としましては、2019年３月１日付で、当社は、回路保護素子事業及びフィルムコンデンサ事業に関する
意思決定の迅速化を目的として、当社の連結子会社である島根松尾電子株式会社を吸収合併しました。
一方、当社株式は、2018年12月の月間平均時価総額及び月末時価総額がいずれも10億円未満となり、東京証券取
引所の定める上場廃止基準に抵触することとなりましたが、2019年３月において、前記総額がいずれも10億円以上
となり、2019年４月１日付で、同所の同基準に抵触しないこととなりました。
当社の業績は、売上高につきましては、43億８千３百万円（前年同期比7.4％減少）となり、損益につきまして
は、採算重視の営業活動の徹底等を実施したものの、第４四半期会計期間の売上高の減少が影響し、営業利益９千
１百万円（前年同期比43.5％減少）となり、経常利益は、支払利息及び為替差損等を計上した結果、５千３百万円
（前年同期比63.8％減少）となりました。
また、特別損失として、米国における間接購入者原告団との間の集団民事訴訟の和解金、韓国公正取引委員会か
らの課徴金賦課等及びコンデンサ取引に関する当局等の調査対応のための弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損
失６億４千２百万円を計上した結果、当期純損失は、６億４千７百万円（前年同期比５億３千１百万円悪化）とな
りました。
なお、当事業年度のセグメント別の概況は、次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、ヘッドセット等のオーディオ向け、補聴器等の医療機器向け及び人工
衛星等の宇宙向けの需要等が増加しましたが、自動車電装を始めとするカーエレクトロニクス向けが第４四半期会
計期間に大幅に減少しました。この結果、当事業年度のタンタルコンデンサ事業の売上高は、36億６千１百万円と
前年同期比7.7％減少し、総売上高に占める比率は83.5％と前年同期比0.3ポイント低下しました。セグメント利益
は、３億９千７百万円となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、ゲーム機向けのヒューズの需要等が減少しました。この結果、当事業年度の
回路保護素子事業の売上高は、５億７千４百万円と前年同期比4.4％減少し、総売上高に占める比率は13.1％と前
年同期比0.4ポイント上昇しました。セグメント利益は、９千万円となりました。
③その他
その他の売上高は、１億４千８百万円と前年同期比11.3％減少し、総売上高に占める比率は3.4％と前年同期比
0.1ポイント低下しました。セグメント損失は、２千３百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産、負債、純資産の状況）
当事業年度末の総資産は、主に、受取手形、電子記録債権及び売掛金の減少等により、57億８千４百万円（前事
業年度末比２億２千１百万円減）となりました。
負債は、主に、短期借入金及び長期借入金の増加等により、40億２千６百万円（前事業年度末比４億２千５百万
円増）となりました。
純資産は、主に、当期純損失計上による利益剰余金の減少等により、17億５千７百万円（前事業年度末比６億４
千７百万円減）となりました。
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松尾電機株式会社(6969) 平成31年３月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当社は、前連結会計年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成していましたが、当事業年度からキャッシ
ュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っていません。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、３憶６百万円となりました。その主な要因は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、３億４千９百万円の支出となりました。
これは、主に、独占禁止法等関連損失による支払額が４憶７千６百万円となったためです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、１億４千３百万円の支出となりました。
これは、主に、回路保護素子の増産設備等の有形固定資産及びコンピュータシステム等の無形固定資産の
取得による支出額が、合わせて１億５千８百万円となったためです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、４億６百万円の収入となりました。
これは、主に、短期借入金及び長期借入金の増加が、合わせて４億３千万円となったためです。
（４）今後の見通し
エレクトロニクス業界の今後の見通しにつきましては、自動車の電装機器への搭載増加等により電子部品の増加
が見込まれるものの、海外の景気減速等、世界経済の動向が懸念されます。一方で、電子部品業界の今後につきま
しては、顧客からの価格、信頼性、品質に対する要求がますます強くなり、競争激化により厳しい状況が継続する
と予想されます。また、タンタルコンデンサ業界では、セラミックコンデンサへの置き換え進展という課題もあり
ます。
当社としましては、2020年３月期を最終年度とする中期経営計画を推進し、売上高及び営業利益の増加を課題と
します。そのための施策として、タンタルコンデンサ事業では、補聴器等の医療機器向けの下面電極構造のタンタ
ルコンデンサを、回路保護素子事業では、車載用回路保護素子及び高電流ヒューズを、それぞれ販売重点製品と定
め、売上高の増加を図ります。また、採算重視の営業活動の継続、生産の平準化による製造原価低減等により、採
算性の向上を図ります。以上の事項を着実に推進することにより、利益体質の基盤を強化する所存です。
なお、当社は、コンデンサ製品の取引に関して当局の調査等を受けていますが、その内容は、「（５）継続企業
の前提に関する重要事象等」に記載のとおりです。
（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、コンデンサ製品の取引に関して、中国等の当局による調査を受けています。また、米国及びカナダにお
いて、当社を含む複数の日本企業等を相手取り、集団訴訟が提起されています。
当社は、2018年９月に、韓国公正取引委員会からの課徴金賦課の決定命令を受領し、１億８千４百万円を、ま
た、2019年３月に、米国における間接購入者原告団との間で集団民事訴訟の和解を行うこととし、当該和解金２
億７千７百万円を、それぞれ特別損失に計上しました。
一方で、当社が、日本及び台湾で提起した抗告訴訟については、当社の請求が一部又はすべて認められまし
た。なお、台湾は当局が上訴しました。
上記以外は、当事業年度末現在において具体的な動きはありませんが、今後、これらの調査の結果等により、
当社の事業、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要な
疑義を生じさせるような事象等が存在しておりますが、当社は、当該重要事象等を改善するため、2017年４月１
日を起点とする中期経営計画（2018年３月期から2020年３月期まで）を推進し、2018年３月期及び2019年3月期
は、目標とした営業損益の黒字化を達成することができました。今後も、売上高及び営業利益の増加を課題とし、
各対応策を進めていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
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松尾電機株式会社(6969) 平成31年３月期 決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する
方針であります。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．財務諸表及び主な注記
（１）貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,494,192 1,431,514
受取手形 188,647 109,437
電子記録債権 340,101 324,871
売掛金 945,834 785,221
商品及び製品 587,856 753,590
仕掛品 393,648 382,917
原材料及び貯蔵品 283,119 330,466
前払費用 5,582 7,954
関係会社短期貸付金 23,454 -
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 30,000 -
その他 12,003 9,865
貸倒引当金 △14,437 △1,219
流動資産合計 4,290,002 4,134,620
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 353,007 348,155
構築物（純額） 10,603 11,866
機械及び装置（純額） 294,072 263,071
車両運搬具（純額） 299 455
工具、器具及び備品（純額） 50,737 57,461
土地 755,692 750,891
リース資産（純額） 29,090 29,432
建設仮勘定 - 8,034
有形固定資産合計 1,493,503 1,469,368
無形固定資産
借地権 21,411 21,411
ソフトウエア 7,152 5,496
ソフトウエア仮勘定 24,575 108,478
その他 6,013 6,804
無形固定資産合計 59,152 142,191
投資その他の資産
投資有価証券 15,000 15,000
出資金 200 200
関係会社長期貸付金 218,500 -
その他 23,895 22,725
貸倒引当金 △94,250 △3
投資その他の資産合計 163,345 37,921
固定資産合計 1,716,001 1,649,481
資産合計 6,006,003 5,784,101
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 179,808 189,444
買掛金 454,361 317,872
短期借入金 1,350,000 1,650,000
1年内返済予定の長期借入金 - 16,008
リース債務 18,220 12,950
未払金 241,666 234,727
未払費用 228,927 182,213
未払法人税等 13,568 12,461
預り金 7,713 11,880
設備関係支払手形 43,608 10,851
営業外支払手形 23,454 -
その他 173 106
流動負債合計 2,561,501 2,638,517
固定負債
長期借入金 - 108,656
長期未払金 369,184 581,017
リース債務 30,030 27,784
繰延税金負債 99,829 99,829
退職給付引当金 531,056 554,357
資産除去債務 ― 7,756
環境対策引当金 9,300 8,535
固定負債合計 1,039,400 1,387,936
負債合計 3,600,902 4,026,453
純資産の部
株主資本
資本金 2,219,588 2,219,588
資本剰余金
資本準備金 302,662 302,662
資本剰余金合計 302,662 302,662
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △115,574 △762,915
利益剰余金合計 △115,574 △762,915
自己株式 △1,526 △1,659
株主資本合計 2,405,150 1,757,675
評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 △48 △27
評価・換算差額等合計 △48 △27
純資産合計 2,405,101 1,757,648
負債純資産合計 6,006,003 5,784,101
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（２）損益計算書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 4,733,831 4,383,836
売上原価 3,727,139 3,430,511
売上総利益 1,006,691 953,324
販売費及び一般管理費 844,138 861,457
営業利益 162,553 91,866
営業外収益
受取利息 2,451 2,385
受取配当金 5,997 500
為替差益 21,960 -
受取保険金 - 1,736
その他 5,582 2,672
営業外収益合計 35,992 7,295
営業外費用
支払利息 15,770 18,012
為替差損 - 17,783
貸倒引当金繰入額 32,618 -
その他 1,440 9,568
営業外費用合計 49,829 45,364
経常利益 148,716 53,797
特別利益
投資有価証券売却益 128,096 -
特別利益合計 128,096 -
特別損失
固定資産除却損 1,534 11,333
固定資産売却損 5,121 -
独占禁止法等関連損失 373,570 642,277
事業拠点再構築費用 4,413 -
減損損失 - 34,210
抱合せ株式消滅差損 - 5,483
特別損失合計 384,640 693,304
税引前当期純損失（△） △107,827 △639,506
法人税、住民税及び事業税 7,747 7,835
法人税等調整額 - -
法人税等合計 7,747 7,835
当期純損失（△） △115,574 △647,341
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製造原価明細書
【製造原価明細書】
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
注記 構成比
区分 金額(千円)
番号 (％)
Ⅰ 材料費 1,512,306 46.4
Ⅱ 労務費 965,841 29.7
Ⅲ 経費 ※１ 777,003 23.9
当期総製造費用 3,255,150 100.0
仕掛品期首たな卸高 393,648
合併による受入仕掛高 44,492
合計 3,693,291
仕掛品期末たな卸高 382,917
他勘定振替高 ※２ 3,078
当期製品製造原価 ※３ 3,307,295
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 当事業年度(千円)
外注費 141,923
減価償却費 62,929
修繕費 40,810
水道光熱費 210,126
※２ 他勘定振替への振替高の内容は次のとおりです。
項目 当事業年度(千円)
試作費及び広告宣伝費 3,078
※３ 当期製品製造原価と売上原価の調整
項目 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 3,307,295
期首製品たな卸高 587,856
合併による受入たな卸高 35,043
当期商品仕入高 255,444
期末製品たな卸高 753,590
棚卸資産廃棄損等 1,537
売上原価 3,430,511
（原価計算の方法）
当社の原価計算の方法は、総合原価計算によっております。
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（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,219,588 3,341,270 3,341,270
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
資本剰余金から利益剰余
△3,038,607 △3,038,607
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - △3,038,607 △3,038,607
当期末残高 2,219,588 302,662 302,662
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 554,897 300,000 △3,893,504 △3,038,607 △931 2,521,320
当期変動額
当期純損失（△） △115,574 △115,574 △115,574
自己株式の取得 △595 △595
資本剰余金から利益剰
△554,897 △300,000 3,893,504 3,038,607 -
余金への振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △554,897 △300,000 3,777,929 2,923,032 △595 △116,170
当期末残高 - - △115,574 △115,574 △1,526 2,405,150
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 107,730 △55 107,675 2,628,996
当期変動額
当期純損失（△） △115,574
自己株式の取得 △595
資本剰余金から利益剰余
-
金への振替
株主資本以外の項目の当
△107,730 6 △107,724 △107,724
期変動額（純額）
当期変動額合計 △107,730 6 △107,724 △223,894
当期末残高 - △48 △48 2,405,101
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松尾電機株式会社(6969) 平成31年３月期 決算短信
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 資本剰余金合計
当期首残高 2,219,588 302,662 302,662
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
資本剰余金から利益剰余
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 2,219,588 302,662 302,662
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 - - △115,574 △115,574 △1,526 2,405,150
当期変動額
当期純損失（△） △647,341 △647,341 △647,341
自己株式の取得 △133 △133
資本剰余金から利益剰余
金への振替
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △647,341 △647,341 △133 △647,474
当期末残高 - - △762,916 △762,916 △1,659 1,757,675
評価・換算差額等
その他有価証券評 評価・換算差額等 純資産合計
繰延ヘッジ損益
価差額金 合計
当期首残高 - △48 △48 2,405,101
当期変動額
当期純損失（△） △647,341
自己株式の取得 △133
資本剰余金から利益剰余
金への振替
株主資本以外の項目の当
21 21 21
期変動額（純額）
当期変動額合計 - 21 21 △647,453
当期末残高 - △27 △27 1,757,648
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松尾電機株式会社(6969) 平成31年３月期 決算短信
（４）キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
当事業年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△） △639,506
減価償却費 79,610
減損損失 34,210
独占禁止法等関連損失 642,277
有形固定資産除却損 11,333
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 5,483
退職給付引当金の増減額（△は減少） △21,705
未払賞与の増減額（△は減少） 6,506
貸倒引当金の増減額（△は減少） △279
環境対策引当金の増減額（△は減少） △786
受取利息及び受取配当金 △2,885
支払利息 18,012
売上債権の増減額（△は増加） 272,076
たな卸資産の増減額（△は増加） △69,971
仕入債務の増減額（△は減少） △157,205
未払消費税等の増減額（△は減少） △27,136
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,038
その他の流動負債の増減額（△は減少） △15,336
その他 15,378
小計 151,111
利息及び配当金の受取額 2,891
利息の支払額 △18,693
独占禁止法等関連損失の支払額 △476,814
法人税等の支払額 △7,747
営業活動によるキャッシュ・フロー △349,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △1,300,000
定期預金の払戻による収入 1,300,000
有形固定資産の取得による支出 △74,241
無形固定資産の取得による支出 △83,903
貸付けによる支出 △91,981
貸付金の回収による収入 109,738
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 960
その他 △3,862
投資活動によるキャッシュ・フロー △143,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 300,000
長期借入れによる収入 130,000
長期借入金の返済による支出 △5,336
リース債務の返済による支出 △18,220
自己株式の取得による支出 △133
財務活動によるキャッシュ・フロー 406,310
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △86,232
現金及び現金同等物の期首残高 374,192
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 18,554
現金及び現金同等物の期末残高 306,514
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松尾電機株式会社(6969) 平成31年３月期 決算短信
（５）財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。
したがって、前事業年度の記載はしておりません。
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループでは、製品種類別に取締役会が経営資源の配分の決定及び評価を行っているため、各製品種類を１
つのセグメントとしたうえで、量的基準に照らし合わせ報告セグメントを決定しています。
したがって、当社は、製品別に、「タンタルコンデンサ事業」、「回路保護素子事業」の２つを報告セグメン
トとしています。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
タンタル 回路保護素子
計 (注)１ (注)２ (注)３
コンデンサ事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 3,661,065 574,156 4,235,221 148,614 4,383,836 ― 4,383,836
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 3,661,065 574,156 4,235,221 148,614 4,383,836 ― 4,383,836
セグメント利益
397,814 90,273 488,087 △23,146 464,941 △373,074 91,866
又は損失(△)
セグメント資産 2,079,771 395,081 2,474,853 123,745 2,598,598 3,185,503 5,784,101
その他の項目
減価償却費 28,288 37,725 66,013 95 66,109 13,500 79,610
減損損失 ― 1,906 1,906 32,304 34,210 ― 34,210
有形固定資産及び
26,102 39,520 65,623 22,245 87,868 ― 87,868
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△373,074千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務、経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用で
す。
(2) セグメント資産の調整額3,185,503千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産です。全社資産
は、主に提出会社における現金及び預金、売掛債権、及び総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属す
る固定資産です。
(3) 減価償却費の調整額13,500千円は、総務、経理、管理部門等の一般管理部門に所属する固定資産に係る費
用です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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松尾電機株式会社(6969) 平成31年３月期 決算短信
【関連情報】
当事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 米州 アジア 欧州 オセアニア 合計
3,041,083 231,900 728,941 377,284 4,626 4,383,836
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産が無いため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱デンソー(グループ会社含む） 1,364,860 タンタルコンデンサ事業、回路保護素子事業、その他
(持分法損益等)
関連会社がないため、持分法の適用はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 935.64円 683.83円
１株当たり当期純損失金額(△) △44.95円 △251.84円
(注) １．前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失
であり、又潜在株式が存在しないため記載していません。
２．１株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり当期純損失
当期純損失(△）(千円） △115,574 △647,341
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純損失金額(△)(千円) △115,574 △647,341
普通株式の期中平均株式数(株) 2,570,912 2,570,440
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３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(千円) 2,405,101 1,757,648
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 2,405,101 1,757,648
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
2,570,547 2,570,294
普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
４．その他
（１）役員の異動
①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2019年６月27日予定）
１．新任取締役候補
取締役執行役員生産部門長 岸下 学 （現 執行役員生産部門長）
取締役執行役員営業部門長 宮田 智彦（現 執行役員営業部門長）
２．退任予定取締役
取締役社長付海外営業担当 古賀 寛之（理事に就任予定）
３．新任監査役候補
監査役 岡本 健
監査役 平泉 憲一（現 弁護士）
（注）新任監査役候補者 岡本 健氏及び平泉 憲一氏は、いずれも会社法第２条第16号に定める社外監査役
であります。
４．退任予定監査役
監査役 塩川 吉孝
監査役 山本 茂文
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