2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年11月10日
上場会社名 松尾電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6969 URL http://www.ncc-matsuo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 常俊 清治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員総務経理部門長 （氏名） 網谷 嘉寛 TEL 06-6332-0871
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 2,373 41.2 287 620.8 274 988.5 141 ―
2021年3月期第2四半期 1,680 △7.4 39 ― 25 ― △50 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 54.93 ―
2021年3月期第2四半期 △19.66 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 5,674 1,839 32.4
2021年3月期 5,601 1,698 30.3
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 1,839百万円 2021年3月期 1,698百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― ―
2022年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 4,500 18.3 450 71.8 420 79.5 190 41.3 73.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 2,572,000 株 2021年3月期 2,572,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 2,379 株 2021年3月期 2,124 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 2,569,762 株 2021年3月期2Q 2,569,989 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（会計方針の変更等） ………………………………………………………………………………８
（追加情報） …………………………………………………………………………………………８
３．その他 …………………………………………………………………………………………………９
継続企業の前提に関する重要事象等 ………………………………………………………………９
1
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が進みました
が、先進国を中心にワクチンが普及し、経済活動の再開が進んだ結果、景気持ち直しの動きが継続しました。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年３
月期まで）を掲げ、その初年度がスタートしました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しまし
た。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、補聴器、その他民生品等の海外市場向け及びカーエレクトロ
ニクス向けの需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒュー
ズの需要の増加によるものです。
その結果、当第２四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,373百万円（前年同四半期比41.2％増
加）となり、損益につきましては、売上高の増加及び原価低減が奏功し、営業利益287百万円（前年同四半期比620.8
％増加）、経常利益274百万円（前年同四半期比988.5％増加）となりました。
また、特別損失として、台湾当局への課徴金62百万円及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等35百万円の独占
禁止法等関連損失98百万円を計上した結果、四半期純利益141百万円（前年同四半期比191百万円改善）となりまし
た。
なお、当社は、2021年７月に東京証券取引所より、当社が新市場区分において「スタンダード市場」の上場維持基
準に適合している旨を受領しました。この結果に基づき、当社は取締役会決議を経て東京証券取引所に「スタンダー
ド市場」を選択する手続きを行います。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、補聴器、その他民生品等の海外市場向け及びカーエレクトロニクス
向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、1,733百万円（前年同四半期比43.5
％増加）、セグメント利益は、287百万円（前年同四半期比210.8％増加）となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結
果、回路保護素子事業の売上高は、552百万円（前年同四半期比48.9％増加）、セグメント利益は、206百万円
（前年同四半期比93.2％増加）となりました。
③ その他
その他の売上高は、88百万円（前年同四半期比13.2％減少）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比6.2
％増加）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、有形固定資産の増加等により5,674百万円（前事業年度末比72百万円増加）
となりました。
負債は、未払金の減少等により3,835百万円（前事業年度末比68百万円減少）となりました。
純資産は、四半期純利益の計上等により1,839百万円（前事業年度末比140百万円増加）となりました。
2
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、420百万円（前年同四半期比89百万円減少）と
なりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払等により、25百万円の支出（前年同四
半期比156百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に発生した定期預金の預入による支出と定期預金の払
戻による収入の差額がなかったこと及び回路保護素子生産設備等の有形固定資産の取得等により、86百万円の
支出（前年同四半期比197百万円減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同四半期に発生した長期借入金による収入がなかったこと及び
長期借入金の返済等により、55百万円の支出（前年同四半期比340百万円減少）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年８月５日に公表しました数値から修正を行っていません。
3
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,307,955 1,140,543
受取手形及び売掛金 774,847 708,813
電子記録債権 439,087 666,653
製品 677,579 700,688
仕掛品 401,640 370,120
原材料及び貯蔵品 255,266 278,748
その他 23,612 27,799
貸倒引当金 △1,213 △1,375
流動資産合計 3,878,775 3,891,992
固定資産
有形固定資産 1,430,853 1,477,065
土地 691,322 687,308
その他 18,117,594 18,181,453
減価償却累計額及び減損損失累計額 △17,378,063 △17,391,697
その他（純額） 739,531 789,756
無形固定資産 249,762 263,825
投資その他の資産 42,549 41,930
投資有価証券 15,000 15,000
その他 27,551 26,931
貸倒引当金 △2 △1
固定資産合計 1,723,165 1,782,821
資産合計 5,601,940 5,674,813
4
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 480,078 571,362
短期借入金 1,430,000 1,430,000
１年内償還予定の社債 12,600 12,600
１年内返済予定の長期借入金 90,420 97,392
未払法人税等 22,903 46,093
設備関係支払手形 13,881 34,971
その他 405,881 262,659
流動負債合計 2,455,763 2,455,079
固定負債
社債 71,100 64,800
長期借入金 876,683 824,501
退職給付引当金 477,007 472,228
資産除去債務 7,908 7,908
その他 14,622 10,543
固定負債合計 1,447,321 1,379,980
負債合計 3,903,085 3,835,060
純資産の部
株主資本
資本金 2,219,588 2,219,588
資本剰余金 302,662 302,662
利益剰余金 △821,580 △680,428
自己株式 △1,815 △2,069
株主資本合計 1,698,855 1,839,753
純資産合計 1,698,855 1,839,753
負債純資産合計 5,601,940 5,674,813
5
（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 1,680,735 2,373,671
売上原価 1,288,072 1,663,461
売上総利益 392,663 710,210
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 157,180 161,422
退職給付費用 5,051 1,375
その他 190,573 260,122
販売費及び一般管理費合計 352,805 422,919
営業利益 39,857 287,290
営業外収益
受取利息 50 26
受取配当金 500 500
為替差益 9,554 -
貸倒引当金戻入額 217 0
その他 883 978
営業外収益合計 11,206 1,505
営業外費用
支払利息 20,977 10,978
為替差損 - 1,824
その他 4,870 1,510
営業外費用合計 25,848 14,313
経常利益 25,216 274,483
特別損失
固定資産除却損 98 217
固定資産売却損 - 2,846
独占禁止法等関連損失 60,431 98,298
事業拠点再構築費用 10,800 -
特別損失合計 71,330 101,362
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） △46,114 173,121
法人税、住民税及び事業税 4,403 31,969
法人税等調整額 - -
法人税等合計 4,403 31,969
四半期純利益又は四半期純損失（△） △50,517 141,152
6
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引 前 四半 期純 利 益 又は 税 引 前 四半 期 純 損失
△46,114 173,121
(△）
減価償却費 34,540 52,434
独占禁止法等関連損失 60,431 98,298
事業拠点再構築費用 10,800 -
有形固定資産除却損 98 217
退職給付引当金の増減額（△は減少） △21,284 △4,779
未払賞与の増減額（△は減少） △3,414 5,810
貸倒引当金の増減額（△は減少） △217 160
受取利息及び受取配当金 △550 △526
支払利息 20,977 10,978
有形固定資産除売却損益（△は益） - 2,846
売上債権の増減額（△は増加） 128,108 △161,531
棚卸資産の増減額（△は増加） 52,290 △15,070
仕入債務の増減額（△は減少） △30,857 91,284
未払消費税等の増減額（△は減少） 19,902 △54,489
その他の流動資産の増減額（△は増加） △11,608 △4,198
その他の流動負債の増減額（△は減少） △5,313 4,537
その他 △10,218 1,966
小計 197,570 201,059
利息及び配当金の受取額 552 525
利息の支払額 △20,407 △10,967
独占禁止法等関連損失の支払額 △339,869 △207,207
事業拠点再構築費用の支払額 △10,800 -
法人税等の支払額 △8,806 △8,806
営業活動によるキャッシュ・フロー △181,760 △25,395
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △300,000 △300,000
定期預金の払戻による収入 500,000 300,000
有形固定資産の取得による支出 △64,023 △58,736
無形固定資産の取得による支出 △18,772 △31,874
有形固定資産の売却による収入 - 3,819
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 563 580
その他 △6,660 40
投資活動によるキャッシュ・フロー 111,107 △86,171
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △265,000 -
長期借入れによる収入 491,000 -
長期借入金の返済による支出 △27,343 △45,210
社債の発行による収入 90,000 -
社債の償還による支出 - △6,300
リース債務の返済による支出 △4,203 △4,079
自己株式の取得による支出 △25 △254
財務活動によるキャッシュ・フロー 284,428 △55,843
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 213,775 △167,411
現金及び現金同等物の期首残高 295,985 587,955
現金及び現金同等物の四半期末残高 509,761 420,543
7
（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第２四半期会計期間の利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識
した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を第１四半期会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、1998年４月１日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、定率法を採用して
おりましたが、第１四半期会計期間より定額法へ変更しております。
当社は、2021年４月よりスタートしました中期経営計画において、生産体制を再構築し、既存設備を中心に維
持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を
契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見
込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営状態をより的確に
反映するものと判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第２四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ
4,131千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
8
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年４月１日を起点とする中期経営計画（2022年３月期から
2024年３月期まで）を推進しています。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、
同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立するこ
とにより各期の営業利益目標を200百万円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年３月期の年度経営計
画の施策は下記のとおりであり、これらの施策の推進により2022年３月期における営業利益は450百万円を見込み、
資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断しております。
① 売上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。
② 販売費及び一般管理費は売上高の20％以内とする。
③ 回路保護素子ＪＨＣ型の増産体制を整備する。
④ 回路保護素子の新製品を上市する。
⑤ チップタンタルコンデンサＡケースの増産体制を整備する。
⑥ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ＥＳＲ品の量産技術を確立する。
9