6969 松尾電機 2021-08-11 15:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結） [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年8月11日
上場会社名 松尾電機 上場取引所 東
コード番号 6969 URL http://www.ncc-matsuo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 常俊 清治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員総務経理部門長 （氏名） 網谷 嘉寛 TEL 06-6332-0871
四半期報告書提出予定日 2021年8月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 1,262 50.4 148 266.1 143 303.2 39 ―
2021年3月期第1四半期 839 △12.9 40 414.9 35 45.7 △21 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 15.35 ―
2021年3月期第1四半期 △8.22 ―
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 5,776 1,738 30.1
2021年3月期 5,601 1,698 30.3
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 1,738百万円 2021年3月期 1,698百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） ― ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 2,400 42.8 250 527.2 230 812.1 140 ― 54.48
通期 4,500 18.3 450 71.8 420 79.5 190 41.3 73.93
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
詳細は、添付資料６ページ「(3)四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更等）」をご覧下さい。
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 2,572,000 株 2021年3月期 2,572,000 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 2,169 株 2021年3月期 2,124 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 2,569,834 株 2021年3月期1Q 2,570,002 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性が有ります。
松尾電機株式会社(6969)2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………３
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………３
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………５
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………６
（会計方針の変更等） …………………………………………………………………………………６
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………６
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………７
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………７
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松尾電機株式会社(6969)2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、世界各国の新型コロナウイルスのワクチン接種の進展
により経済活動が正常化に向かいつつあり、需要についても電子部品を中心に増加傾向にあります。一方で、アジ
アを中心に世界の新型コロナウイルス感染者数は増加傾向にあり、当面予断を許さない状況にあります。
このような環境のもとで、当社は、「成長への転換」をテーマとした新中期経営計画（2022年３月期から2024年
３月期まで）を掲げ、その初年度がスタートしました。
当社の売上高につきましては、タンタルコンデンサ及び回路保護素子ともに、前年同期に比べて大幅に増加しま
した。その要因は、タンタルコンデンサにつきましては、カーエレクトロニクス向け及び補聴器等の海外市場向け
の需要の増加によるものであり、回路保護素子につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要
の増加によるものです。
その結果、当第１四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、1,262百万円（前年同四半期比50.4％
増加）となり、損益につきましては、売上高の増加及び費用の低減が奏功し、営業利益148百万円（前年同四半期比
266.1％増加）、経常利益143百万円（前年同四半期比303.2％増加）となりました。
また、特別損失として、台湾当局への課徴金62百万円及び集団訴訟等の対応のための弁護士報酬等18百万円から
成る独占禁止法等関連損失81百万円を計上した結果、四半期純利益39百万円（前年同四半期比60百万円改善）とな
りました。台湾当局への課徴金は、2019年12月の台湾の最高行政裁判所の判決の課徴金納付を命じる部分の取消に
基づき、2020年４月に納付済みの課徴金2,430万新台湾ドル（87百万円）の全額が当社に返還されたものの、同判決
の違法行為の認定の維持に基づき、台湾当局が改めて2021年７月に当社に対して1,589万新台湾ドル（62百万円）の
課徴金納付を命じる文書を発行したことによるものです。
なお、2021年３月に東京証券取引所において公表した回路保護素子の新製品ＪＡＪ型及びＪＡＫ型につきまして
は、計画どおり2021年７月にサンプル出荷を開始し、2021年８月に量産態勢を調えます。
セグメント別の業績は次のとおりです。
① タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及び補聴器等の海外市場向けの需要が増加
しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は、921百万円（前年同四半期比57.0％増加）、セグメン
ト利益は、150百万円（前年同四半期比166.7％増加）となりました。
② 回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、リチウムイオン電池向けの高電流ヒューズの需要が増加しました。この結
果、回路保護素子事業の売上高は、294百万円（前年同四半期比46.1％増加）、セグメント利益は、97百万円（前
年同四半期比69.7％増加）となりました。
③ その他
その他の売上高は、46百万円（前年同四半期比8.3％減少）、セグメント利益は１百万円（前年同四半期比68.3%
減少）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期会計期間末の総資産は、主に売上債権の増加等により5,776百万円（前事業年度末比174百万円増
加）となりました。
負債は、主に仕入債務及び未払金の増加等により4,037百万円（前事業年度末比134百万円増加）となりました。
純資産は、主に四半期純利益の計上等により1,738百万円（前事業年度末比39百万円増加）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2021年８月５日に公表しました数値から修正を行っていません。
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松尾電機株式会社(6969)2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,307,955 1,368,236
受取手形及び売掛金 774,847 779,330
電子記録債権 439,087 595,867
製品 677,579 594,592
仕掛品 401,640 404,282
原材料及び貯蔵品 255,266 268,273
その他 23,612 31,703
貸倒引当金 △1,213 △1,375
流動資産合計 3,878,775 4,040,911
固定資産
有形固定資産 1,430,853 1,439,361
土地 691,322 687,308
その他 18,117,594 18,128,456
減価償却累計額及び減損損失累計額 △17,378,063 △17,376,403
その他（純額） 739,531 752,053
無形固定資産 249,762 253,451
投資その他の資産 42,549 42,294
投資有価証券 15,000 15,000
その他 27,551 27,296
貸倒引当金 △2 △2
固定資産合計 1,723,165 1,735,108
資産合計 5,601,940 5,776,019
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松尾電機株式会社(6969)2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 480,078 564,121
短期借入金 1,430,000 1,430,000
１年内償還予定の社債 12,600 12,600
１年内返済予定の長期借入金 90,420 90,420
未払法人税等 22,903 28,025
設備関係支払手形 13,881 22,927
その他 405,881 473,394
流動負債合計 2,455,763 2,621,489
固定負債
社債 71,100 71,100
長期借入金 876,683 854,078
退職給付引当金 477,007 470,599
資産除去債務 7,908 7,908
その他 14,622 12,582
固定負債合計 1,447,321 1,416,268
負債合計 3,903,085 4,037,757
純資産の部
株主資本
資本金 2,219,588 2,219,588
資本剰余金 302,662 302,662
利益剰余金 △821,580 △782,126
自己株式 △1,815 △1,863
株主資本合計 1,698,855 1,738,261
純資産合計 1,698,855 1,738,261
負債純資産合計 5,601,940 5,776,019
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（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 839,463 1,262,916
売上原価 628,886 916,372
売上総利益 210,577 346,543
販売費及び一般管理費 170,147 198,520
営業利益 40,429 148,022
営業外収益
受取利息 14 3
受取配当金 500 500
為替差益 3,360 267
貸倒引当金戻入額 170 0
その他 460 152
営業外収益合計 4,506 923
営業外費用
支払利息 9,025 4,869
社債利息 - 82
その他 196 -
営業外費用合計 9,221 4,952
経常利益 35,713 143,993
特別損失
固定資産除却損 41 150
固定資産売却損 - 2,846
独占禁止法等関連損失 43,796 81,244
事業拠点再構築費用 10,800 -
特別損失合計 54,638 84,240
税引前四半期純利益又は
△18,924 59,752
税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 2,201 20,298
法人税等調整額 - -
法人税等合計 2,201 20,298
四半期純利益又は四半期純損失（△） △21,126 39,454
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、当第１四半期会計期間の利益剰余金に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第86項に定め
る方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響も
ありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、1998年４月１日以降に取得した建物(建物
附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除き、従来、定率法を採用して
おりましたが、当第１四半期会計期間より定額法へ変更しております。
当社は、2021年４月よりスタートしました中期経営計画において、生産体制を再構築し、既存設備を中心に維
持・改良及び合理化投資等の設備投資を計画しております。このような有形固定資産を取り巻く使用状況の変化を
契機に減価償却方法の見直しを検討した結果、当社の有形固定資産は、従来に比べて、安定的に稼働することが見
込まれることから、使用期間にわたり均等に費用配分する定額法を採用することが、当社の経営状態をより的確に
反映するものと判断しました。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期累計期間の営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ
2,060千円減少しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方及び収束時期等を含む仮定について重要な変更はあり
ません。
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松尾電機株式会社(6969)2022年３月期 第１四半期決算短信
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社におきましては、今後も独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれる状況の中、継続企業の前提に重要
な疑義を生じさせるような事象等が存在しております。
当社は、当該重要事象等を改善する目的もあり、2021年４月１日を起点とする中期経営計画（2022年３月期から
2024年３月期まで）を推進しています。同計画では、継続的な新製品開発・生産・販売による再成長を目標とし、
同時に、借入金の返済及び東京証券取引所における上場維持の安定化のためにも持続可能な収益構造を確立するこ
とにより各期の営業利益目標を200百万円以上としております。また、同計画を踏まえた2022年３月期の年度経営計
画の施策は下記のとおりであり、これらの施策の推進により2022年３月期における営業利益は450百万円を見込み、
資金計画に基づく事業の継続性にも問題がないため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判
断しております。
① 売上高及び営業利益について、製品セグメント別、販売先別に数値目標を定め達成する。
② 販売費及び一般管理費は売上高の20％以内とする。
③ 回路保護素子ＪＨＣ型の増産体制を整備する。
④ 回路保護素子の新製品を上市する。
⑤ チップタンタルコンデンサＡケースの増産体制を整備する。
⑥ 導電性高分子タンタルコンデンサの超低ＥＳＲ品の量産技術を確立する。
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