6969 松尾電機 2019-03-27 16:30:00
米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上並びに平成31年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ [pdf]

                                                                   平成 31 年3月 27 日
各    位
                                      会 社 名    松 尾 電 機 株 式 会 社
                                      代表者名 代表取締役社長執行役員 常俊 清治
                                            (コード番号 6969 東証第2部)
                                      問合せ先    常 務 取 締 役 締 役 執 行 役 員 総 務 経 理 部 門 長 網谷 嘉寛
                                            (TEL 06-6332-0871)


                    米国集団民事訴訟の和解及び特別損失の計上
                並びに平成 31 年3月期通期業績予想の修正に関するお知らせ

 当社は、平成 31 年3月に、米国における間接購入者原告団との間の集団民事訴訟について、原告と
の間で和解契約を締結いたしましたので、お知らせいたします。これに伴い、平成 30 年 11 月2日に公
表しました平成 31 年3月期通期(平成 30 年4月1日~平成 31 年3月 31 日)の業績予想を下記のとお
り修正いたしますのでお知らせいたします。

                                      記

1.訴訟の提起から和解に至るまでの経緯
 当社を含む被告らは、米国カリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所において、電解コンデンサ等の
販売に関して、米国反トラスト法に違反したとして、損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受けて
おりました。当社は、損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟長期化に伴う影響等の諸般の事情
を総合的に勘案した結果、今般、間接購入者原告団との間で和解することにいたしました。

2.和解の概要
 本和解において、当社は、間接購入者原告団に対して、和解金として 250 万米ドル(約 277 百万円)
を支払います。なお、本和解は、裁判所の承認手続を経て、正式に効力を発します。

3.業績への影響
 上記和解金につきましては、平成 31 年3月期第4四半期会計期間において、特別損失の独占禁止法
等関連損失に計上する予定です。合わせて、平成 31 年3月 13 日に公表しました「固定資産の譲渡及び
特別損失の計上に関するお知らせ」による特別損失の当該金額の影響も加味し、平成 30 年 11 月2日に
公表しました平成 31 年3月期通期(平成 30 年4月1日~平成 31 年3月 31 日)の業績予想を下記のと
おり修正いたします。

4.業績予想の修正
 当社は、平成 31 年3月 1 日付で、連結子会社である島根松尾電子株式会社を吸収合併し、その結果、
当社の連結子会社はなくなりました。したがいまして、下表の前回発表予想は連結業績値、今回修正予
想及び前期実績は、個別業績値で表示しています。
                                                                            1株当たり
                   売上高         営業利益        経常利益            当期純利益
                                                                            当期純利益
                     百万円         百万円            百万円                百万円            円   銭
    前回発表予想(A)        4,700        140             120              △230         △89.48
    今回修正予想(B)        4,700        140             120              △540        △210.08
    増減額(B-A)              0           0             0              △310
    増減率(%)               0.0      0.0              0.0                -
    (ご参考)前期実績
                     4,733        162             148              △115         △44.95
    (平成 30 年3月期)
                                                                                以     上