2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2020年11月11日
上場会社名 松尾電機株式会社 上場取引所 東
コード番号 6969 URL https://www.ncc-matsuo.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長執行役員 （氏名） 常俊 清治
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役執行役員総務経理部門長 （氏名） 網谷 嘉寛 TEL 06-6332-0871
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 1,680 △7.4 39 ― 25 ― △50 ―
2020年3月期第2四半期 1,814 ― △19 ― △5 ― △69 ―
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 △19.66 ―
2020年3月期第2四半期 △27.05 ―
（注）当社は、2019年３月期第２四半期は連結財務諸表を作成していたため、2020年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりませ
ん。
(2) 財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 5,336 1,513 28.4
2020年3月期 5,532 1,564 28.3
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 1,513百万円 2020年3月期 1,564百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― ― ― 0.00 0.00
2021年3月期 ― ―
2021年3月期（予想） ― 0.00 0.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 3,500 △4.3 100 287.6 70 225.6 △50 ― △19.46
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 2,572,000 株 2020年3月期 2,572,000 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 2,064 株 2020年3月期 1,968 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 2,569,989 株 2020年3月期2Q 2,570,211 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際
の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
松尾電機株式会社(6969) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
(３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………８
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………８
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松尾電機株式会社(6969) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間のエレクトロニクス業界の状況は、世界各国の新型コロナウイルス感染症対策に伴う経
済活動の停滞局面から、経済活動維持及び感染拡大抑制の両立局面に入り、最悪期を脱し、回復基調に転じまし
た。自動車の生産につきましても同様の傾向ですが、前年同期の水準までは回復していない模様です。
このような環境のもとで、当社におきましては、第１四半期会計期間と比較して、当第２四半期会計期間のカ
ーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの売上高が増加しました。
その結果、当第２四半期累計期間の当社の業績は、売上高につきましては、1,680百万円（前年同四半期比7.4
％減少）となり、損益につきましては、前年同四半期と比較して売上高の減少はあるものの、当事業年度の経営
計画である採算重視の営業活動の実施、島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転による原価低減
及び一般管理費の固定経費削減が計画どおり進捗し、営業利益39百万円（前年同四半期比59百万円改善）となり、
為替差益９百万円及び支払利息20百万円の計上等により、経常利益25百万円（前年同四半期比31百万円改善）と
なりました。
また、特別損失として、コンデンサ製品の取引に関するブラジル当局との和解金及び集団訴訟等の対応のため
の弁護士報酬等に伴う独占禁止法等関連損失60百万円及び島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移
転に伴う事業拠点再構築費用10百万円を計上した結果、四半期純損失50百万円（前年同四半期比19百万円改善）
となりました。
なお、当社は、東京証券取引所の定める時価総額基準に基づく上場廃止基準に定める所要額（上場維持のため
には月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上必要）に抵触しており、2021年６月末日までが上場廃止猶
予期間となっています。
また、別途、2020年３月31日時点で東京証券取引所の定める「流通株式時価総額」に係る上場廃止基準に定め
る所要額（上場維持のためには流通株式時価総額が５億円以上必要）に抵触していましたが、2020年９月30日時
点で当社の流通株式時価総額が５億円に達したことにより、上場廃止猶予に関する規定に該当しないこととなり
ました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、第１四半期
会計期間におけるカーエレクトロニクス向けのタンタルコンデンサの需要が大幅に減少しました。この結果、
タンタルコンデンサ事業の売上高は、1,208百万円（前年同四半期比15.3％減少）、セグメント利益は、92百万
円（前年同四半期比2.7％増加）となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、新規案件に伴う売上高が増加しました。この結果、回路保護素子事業の
売上高は、370百万円（前年同四半期比17.9％増加）、セグメント利益は、106百万円（前年同四半期比12.9％
増加）となりました。
③その他
その他の売上高は、101百万円（前年同四半期比36.2％増加）、セグメント利益は8百万円（前年同四半期比
17百万円改善）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債、純資産の状況
当第２四半期会計期間末の総資産は、売上債権の減少等により5,336百万円（前事業年度末比195百万円減少）
となりました。
負債は、短期借入金の減少等により3,822百万円（前事業年度末比145百万円減少）となりました。
純資産は、四半期純損失の計上等により1,513百万円（前事業年度末比50百万円減少）となりました。
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松尾電機株式会社(6969) 2021年３月期 第２四半期決算短信
キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は、509百万円（前年同四半期比380百万円増
加）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、独占禁止法等関連損失の支払等により、マイナス181百万円（前年同四
半期比192百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出と定期預金の払戻による収入の差額等によ
り、111百万円（前年同四半期比120百万円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による収入及び短期借入金の減少等により、284百万円（前
年同四半期比78百万円増加）となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、2020年11月６日に公表しました数値から修正を行っていません。
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２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,215,985 1,229,761
受取手形及び売掛金 775,916 629,507
電子記録債権 310,977 329,278
製品 739,857 767,687
仕掛品 422,888 363,562
原材料及び貯蔵品 270,676 249,882
その他 108,220 31,782
貸倒引当金 △1,176 △958
流動資産合計 3,843,347 3,600,503
固定資産
有形固定資産 1,421,235 1,447,160
土地 691,322 691,322
その他 18,105,443 18,155,208
減価償却累計額及び減損損失累計額 △17,375,530 △17,399,370
その他（純額） 729,913 755,837
無形固定資産 230,746 245,652
投資その他の資産 37,092 43,188
投資有価証券 15,000 15,000
その他 22,095 28,191
貸倒引当金 △2 △3
固定資産合計 1,689,074 1,736,001
資産合計 5,532,421 5,336,505
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 341,565 310,707
短期借入金 1,755,000 1,490,000
1年内償還予定の社債 - 12,600
1年内返済予定の長期借入金 59,331 90,420
未払法人税等 15,880 14,419
設備関係支払手形 13,424 25,667
その他 728,630 453,486
流動負債合計 2,913,831 2,397,300
固定負債
社債 - 77,400
長期借入金 289,325 721,893
繰延税金負債 99,829 99,829
環境対策引当金 8,535 8,535
退職給付引当金 512,325 491,041
資産除去債務 7,900 7,908
その他 136,237 18,702
固定負債合計 1,054,153 1,425,309
負債合計 3,967,984 3,822,610
純資産の部
株主資本
資本金 2,219,588 2,219,588
資本剰余金 302,662 302,662
利益剰余金 △956,052 △1,006,569
自己株式 △1,761 △1,787
株主資本合計 1,564,437 1,513,894
純資産合計 1,564,437 1,513,894
負債純資産合計 5,532,421 5,336,505
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（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 1,814,953 1,680,735
売上原価 1,409,599 1,288,072
売上総利益 405,353 392,663
販売費及び一般管理費
給料及び賞与 174,845 157,180
退職給付費用 10,538 5,051
その他 239,286 190,573
販売費及び一般管理費合計 424,671 352,805
営業利益又は営業損失（△） △19,317 39,857
営業外収益
受取利息 82 50
受取配当金 500 500
為替差益 25,194 9,554
貸倒引当金戻入額 176 217
その他 2,019 883
営業外収益合計 27,972 11,206
営業外費用
支払利息 9,592 20,977
支払手数料 4,271 2,100
その他 588 2,770
営業外費用合計 14,452 25,848
経常利益又は経常損失（△） △5,797 25,216
特別損失
固定資産除却損 490 98
独占禁止法等関連損失 58,875 60,431
事業拠点再構築費用 - 10,800
特別損失合計 59,366 71,330
税引前四半期純損失（△） △65,163 △46,114
法人税、住民税及び事業税 4,372 4,403
法人税等調整額 - -
法人税等合計 4,372 4,403
四半期純損失（△） △69,536 △50,517
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（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失(△） △65,163 △46,114
減価償却費 33,170 34,540
独占禁止法等関連損失 58,875 60,431
事業拠点再構築費用 - 10,800
有形固定資産除却損 490 98
退職給付引当金の増減額（△は減少） △23,919 △21,284
未払賞与の増減額（△は減少） △12,417 △3,414
貸倒引当金の増減額（△は減少） △176 △217
受取利息及び受取配当金 △582 △550
支払利息 9,592 20,977
売上債権の増減額（△は増加） 175,788 128,108
たな卸資産の増減額（△は増加） △25,364 52,290
仕入債務の増減額（△は減少） △149,138 △30,857
未払消費税等の増減額（△は減少） △10,097 19,902
その他の流動資産の増減額（△は増加） △7,147 △11,608
その他の流動負債の増減額（△は減少） △8,029 △5,313
その他 △27,012 △10,218
小計 △51,131 197,570
利息及び配当金の受取額 567 552
利息の支払額 △9,928 △20,407
独占禁止法等関連損失の支払額 △305,183 △339,869
事業拠点再構築費用の支払額 - △10,800
法人税等の支払額 △8,244 △8,806
営業活動によるキャッシュ・フロー △373,919 △181,760
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △440,000 △300,000
定期預金の払戻による収入 445,000 500,000
有形固定資産の取得による支出 △13,324 △64,023
無形固定資産の取得による支出 △71,807 △18,772
有形固定資産の売却による収入 70,000 -
従業員に対する長期貸付金の回収による収入 480 563
その他 - △6,660
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,652 111,107
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 120,000 △265,000
長期借入れによる収入 104,002 491,000
長期借入金の返済による支出 △12,006 △27,343
社債の発行による収入 - 90,000
リース債務の返済による支出 △6,115 △4,203
自己株式の取得による支出 △45 △25
財務活動によるキャッシュ・フロー 205,834 284,428
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △177,737 213,775
現金及び現金同等物の期首残高 306,514 295,985
現金及び現金同等物の四半期末残高 128,776 509,761
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（４）四半期財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当項目はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当項目はありません。
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度に続き、当四半期以降においても独占禁止法等に関連する支払の発生が見込まれます。ま
た、当事業年度は、新型コロナウイルス感染症が事業活動に影響を与えるものと見込まれます。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、
当社は、当該重要事象等を改善するため、当事業年度の経営計画において、下記の事項を経営戦略目標とし、業
績の回復を図る方策を講じるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響に備えるため、より一層の資金調達に
努めることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
① 売上高の回復としてセグメント別の売上高目標の達成
② 原価低減として島根工場の回路保護素子生産設備の福知山工場への移転
③ 経費削減として一般管理費の固定経費削減
④ キャッシュ・フロー改善として売掛金の回収期間の短縮及びたな卸資産の削減の推進
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