2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年３月13日
上場会社名 株式会社 三井ハイテック 上場取引所 東 福
コード番号 6966 ＵＲＬ https://www.mitsui-high-tec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三井 康誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）三井 宏蔵 ＴＥＬ 093-614-1111
定時株主総会開催予定日 2020年４月17日 配当支払開始予定日 2020年４月20日
有価証券報告書提出予定日 2020年４月20日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期の連結業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 86,970 6.1 19 △96.1 153 △81.2 △624 －
2019年１月期 81,985 4.1 499 △76.7 817 △55.9 302 △84.1
（注）包括利益 2020年１月期 △837百万円 （－％） 2019年１月期 △542百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 △16.86 － △1.3 0.2 0.0
2019年１月期 7.98 － 0.6 1.0 0.6
（参考）持分法投資損益 2020年１月期 －百万円 2019年１月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 89,507 45,859 51.0 1,248.29
2019年１月期 85,000 48,333 56.6 1,277.91
（参考）自己資本 2020年１月期 45,631百万円 2019年１月期 48,131百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 6,453 △10,426 3,660 19,111
2019年１月期 7,238 △16,016 14,298 19,372
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 － 4.00 － 2.00 6.00 227 75.2 0.5
2020年１月期 － 2.00 － 4.00 6.00 220 － 0.5
2021年１月期（予想） － 3.00 －
3.00 6.00 43.9
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 99,000 13.8 1,100 － 1,100 615.6 500 － 13.68
（注）当社グループは、2021年１月期の第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年１月期 39,466,865株 2019年１月期 39,466,865株
② 期末自己株式数 2020年１月期 2,911,768株 2019年１月期 1,802,530株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 37,058,219株 2019年１月期 37,926,689株
（参考）個別業績の概要
１．2020年１月期の個別業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 62,206 13.1 △84 － 725 △7.2 374 △42.2
2019年１月期 54,983 3.8 △158 － 782 △60.2 647 △76.0
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年１月期 10.10 －
2019年１月期 17.07 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 80,644 39,076 48.5 1,068.96
2019年１月期 75,172 40,382 53.7 1,072.16
（参考）自己資本 2020年１月期 39,076百万円 2019年１月期 40,382百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
１．上記の業績予想は当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として
約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、さまざまな要素により異なる結果となる可能性があ
ることをご承知おきください。
なお、業績予想に関する事項は、２ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご参照く
ださい。
２．2021年１月期の第２四半期（累計）は、新型コロナウィルスの感染拡大が当社グループの主たる供給先である
自動車業界、半導体業界の需要動向に影響を及ぼす懸念があり、当社グループの第２四半期（累計）の連結業績
予想が見通せない状況です。
このため、連結業績予想は、年間目標として2021年１月期通期のみを記載しております。
㈱三井ハイテック（6966）2020年１月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概要
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は消費増税に伴う駆け込み
需要の反動により一時的には減少となったものの、その後は穏やかな景気の持ち直しが見られます。
米国経済は良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移し、経済成長が持続しております。しかし、長引く米
中貿易摩擦の影響などにより、世界経済は先行き不透明な状態が続いております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、スマートフォン等の携帯用端末向け及
び車載向け半導体の需要の回復は足踏み状態が続いております。また、自動車業界においては、世界的に自動車の
販売台数が減少しております。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グロー
バルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
また、将来の市場拡大に伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。
その結果、半導体業界の市況低迷や世界経済の不透明な先行きにより、電子部品事業と工作機械事業の売上は減
収となりましたが、その他の事業においては増収となり、当連結会計年度の売上高は869億７千万円（前期比6.1％
増）となりました。一方、利益面では電子部品事業の売上が大幅な減収となったことが影響し、営業利益は１千９
百万円（前期比96.1％減）、経常利益は１億５千３百万円（前期比81.2％減）となりました。また、特別利益とし
て、設備投資に関する補助金収入５億６千９百万円を計上しましたが、特別損失として、収益性の悪化した資産グ
ループの減損処理７億円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は、６億２千４百万円（前
期は親会社株主に帰属する当期純利益３億２百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
②セグメント概要
（金型）
金型事業については、車載用のモーター金型の受注が堅調に推移するとともに、生産能力の増強を図った結
果、売上高は89億６千１百万円（前期比12.9％増）となりました。一方、営業利益は生産能力増強を目的に設
備投資を実施したことにより減価償却費などの営業費用が増加したため、10億８千５百万円（前期比2.9％
減）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、生産性向上と原価低減に取り組んで参りましたが、半導体業界の市況低迷による
受注減少により大幅な減収となりました。その結果、売上高は364億６千５百万円（前期比12.1％減）、営業
損失は13億９千万円（前期は営業損失８億５千６百万円）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの
拡販活動と生産性向上に取り組みました。加えて、岐阜事業所が2019年２月に量産を開始したことなどが寄与
し、売上高は443億７千７百万円（前期比27.8％増）、営業利益は29億３百万円（前期比3.3％増）となりまし
た。
（工作機械）
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動に取り組んで参りました
が、景気の不透明な先行きによる設備投資の先送りが継続したことで、売上高は16億７千２百万円（前期比
16.5％減）、営業利益は８千４百万円（前期比63.9％減）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高45億７百万円を含めて表示しておりま
す。
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③翌連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウィルスの感染拡大、中国経済の減速や米中貿易摩擦など世
界経済の先行きが見えないリスクがあります。また、半導体業界においてはスマートフォン等の携帯用端末向け
及び車載向け半導体需要の底打ち感は見られたものの、回復は足踏み状態が続いておりますが、５Ｇ関連の需要
については拡大していくことが期待されます。自動車業界においては、ハイブリッド車や電気自動車などの電動
化のニーズは引続き高まっており、需要は拡大する見込みであります。
このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・
部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活か
し、他社との差別化を図って参ります。
事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能
を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産
性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。さらには今後も需要の増加が予想されるハイブリッド車や電
気自動車などの電動化のニーズに対応するため、欧州市場での販売強化とグローバル供給体制構築を目的とし
て、2018年９月にポーランドに子会社を設立、2020年３月には工場が完成し、2021年初頭に量産を開始する見込
みであります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は990億円（当期比13.8％増）、営
業利益は11億円（当期は営業利益１千９百万円）、経常利益は11億円（当期比615.6％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益は５億円（当期は親会社株主に帰属する当期純損失６億２千４百万円）を予想しております。
セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。
（金型）
金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、
電機部品事業を支えて参ります。今後も車載及び産業・家電用モーター金型の受注が堅調に推移すると予想さ
れ、生産性向上及び設備増強により生産能力を拡大して参ります。
（電子部品）
半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、車載用にも拡大し、さらにはスマ
ートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。足元の市況は低迷していますが、中長期的には、自動
車の電動化、自動運転化、５Ｇの整備などの進展に伴い、需要の拡大が見込まれますのでグローバル供給体制
を武器に最適地生産を進めるとともに、引続き生産性向上、原価低減を進め、収益向上を図って参ります。
（電機部品）
ハイブリッド車や電気自動車向けを中心に、受注は堅調に推移する見通しです。2018年７月にカナダ、2019
年２月に岐阜県、2021年初頭にはポーランドで量産を開始し、計画通りに事業拡大を進めて参ります。そのな
かで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モーター
コアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。
（工作機械）
当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び開発製品の拡販に注力するとともに、
お客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と
精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組んで参ります。
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(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億７百万円増加し、895億７百万円となりました。こ
れは、成長分野への先行投資等を積極的に進めたことによる有形固定資産の増加や、受取手形及び売掛金の増加な
どによるものであります。
負債合計は、前記の設備投資資金を調達するため長期借入を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
69億８千１百万円増加し、436億４千８百万円となりました。
純資産合計は、配当の実施や自己株式の取得などにより、前連結会計年度末に比べ24億７千４百万円減少し、
458億５千９百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、191億１千１百万円となり、前連
結会計年度末に比べ２億６千１百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は64億５千３百万円（前期比７億８千４百万円減）となりました。
これは、主に売上債権の増加により減少した一方、税金等調整前当期純損失７百万円及び非資金項目の減価
償却費71億５千５百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は104億２千６百万円（前期比55億８千９百万円減）となりました。
これは、主に成長分野への先行投資を含む有形固定資産の取得99億１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は36億６千万円（前期比106億３千８百万円減）となりました。
これは、主に設備投資を使途とする長期借入の実施70億円により増加した一方、借入金の返済16億７千９百
万円、自己株式取得14億７千６百万円及び配当金の支払１億４千９百万円により減少したものであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期
自己資本比率（％） 86.4 78.6 69.6 56.6 51.0
時価ベースの自己資本比率（％） 42.4 53.5 111.9 40.5 67.7
キャッシュ・フロー対有利子負債
0.0 1.0 2.4 3.9 5.1
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
5,814 617 209 128 72
レシオ（倍）
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数[自己株式を除く]により計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを用いております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分については連結配当性向30％を目処に、業績を勘案した配当を行うことを基本方針としており
ます。また、新製品開発や競争力強化のための設備投資等に有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図っ
て参ります。
なお、当期の期末配当金については、１株当たり４円とし、中間配当金（１株当たり２円）を含めた年間配当金
は１株当たり６円を予定しております。
また、次期の配当金については、上記の基本方針に基づき１株当たり６円（中間３円、期末３円）を予定してお
ります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械
の製造・販売であります。
アジア地域の連結子会社８社についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが経営管
理・資金管理等全般を統括しており、北米地域においては在米連結子会社１社をエムエイチティ・アメリカ・ホールデ
ィングス・インコーポレイテッドが統括管理しております。
当社企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(1)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。
(2)2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）
エスペーゾーをポーランド共和国に設立しておりますが、事業活動の開始は、2021年初頭を予定しているため、
上表には含んでおりません。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、慎重に検討して参ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,343 15,793
受取手形及び売掛金 10,788 12,203
電子記録債権 2,032 2,312
有価証券 3,400 3,700
商品及び製品 3,306 3,333
仕掛品 2,111 1,965
原材料及び貯蔵品 1,868 2,093
その他 2,084 2,011
貸倒引当金 △11 △12
流動資産合計 41,924 43,402
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 34,888 35,287
減価償却累計額 △22,770 △23,450
建物及び構築物（純額） 12,118 11,836
機械装置及び運搬具 56,166 59,319
減価償却累計額 △39,791 △42,973
機械装置及び運搬具（純額） 16,374 16,345
工具、器具及び備品 21,561 22,794
減価償却累計額 △19,202 △20,265
工具、器具及び備品（純額） 2,358 2,529
土地 7,705 7,634
使用権資産 － 1,441
減価償却累計額 － △817
使用権資産（純額） － 624
建設仮勘定 1,864 4,439
有形固定資産合計 40,421 43,410
無形固定資産 378 449
投資その他の資産
投資有価証券 837 1,060
繰延税金資産 429 296
退職給付に係る資産 230 318
その他 779 570
投資その他の資産合計 2,275 2,245
固定資産合計 43,076 46,104
資産合計 85,000 89,507
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,088 5,806
1年内返済予定の長期借入金 1,679 1,979
未払法人税等 255 357
リース債務 － 27
その他 3,111 3,794
流動負債合計 10,134 11,965
固定負債
長期借入金 26,230 31,250
退職給付に係る負債 72 98
役員退職慰労引当金 182 183
事業整理損失引当金 47 －
リース債務 － 150
固定負債合計 26,532 31,682
負債合計 36,667 43,648
純資産の部
株主資本
資本金 16,403 16,403
資本剰余金 14,661 14,661
利益剰余金 19,607 18,833
自己株式 △1,556 △3,033
株主資本合計 49,115 46,864
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268 214
為替換算調整勘定 △1,175 △1,367
退職給付に係る調整累計額 △77 △80
その他の包括利益累計額合計 △984 △1,233
非支配株主持分 201 227
純資産合計 48,333 45,859
負債純資産合計 85,000 89,507
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 81,985 86,970
売上原価 72,574 77,929
売上総利益 9,411 9,040
販売費及び一般管理費 8,911 9,020
営業利益 499 19
営業外収益
受取利息 89 97
受取配当金 26 27
不動産賃貸収入 62 107
為替差益 171 －
その他 102 149
営業外収益合計 452 381
営業外費用
支払利息 56 89
為替差損 － 10
固定資産除売却損 52 83
その他 25 62
営業外費用合計 134 247
経常利益 817 153
特別利益
補助金収入 212 569
事業整理損失引当金戻入額 29 －
特別利益合計 241 569
特別損失
固定資産圧縮損 － 31
減損損失 ※ 144 ※ 700
特別損失合計 144 731
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
915 △7
失（△）
法人税、住民税及び事業税 341 426
法人税等調整額 237 153
法人税等合計 579 579
当期純利益又は当期純損失（△） 335 △587
非支配株主に帰属する当期純利益 33 37
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
302 △624
帰属する当期純損失（△）
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㈱三井ハイテック（6966）2020年１月期決算短信
（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 335 △587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △149 △54
為替換算調整勘定 △682 △192
退職給付に係る調整額 △46 △2
その他の包括利益合計 △878 △249
包括利益 △542 △837
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △576 △874
非支配株主に係る包括利益 33 37
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,403 17,252 19,840 △3,076 50,420
当期変動額
剰余金の配当 △535 △535
親会社株主に帰属する
当期純利益
302 302
自己株式の取得 △1,071 △1,071
自己株式の消却 △2,591 2,591 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,591 △232 1,519 △1,304
当期末残高 16,403 14,661 19,607 △1,556 49,115
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 418 △493 △30 △105 179 50,494
当期変動額
剰余金の配当 △535
親会社株主に帰属する
当期純利益
302
自己株式の取得 △1,071
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△149 △682 △46 △878 22 △856
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △149 △682 △46 △878 22 △2,160
当期末残高 268 △1,175 △77 △984 201 48,333
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㈱三井ハイテック（6966）2020年１月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,403 14,661 19,607 △1,556 49,115
当期変動額
剰余金の配当 △149 △149
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△624 △624
自己株式の取得 △1,476 △1,476
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △774 △1,476 △2,250
当期末残高 16,403 14,661 18,833 △3,033 46,864
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 268 △1,175 △77 △984 201 48,333
当期変動額
剰余金の配当 △149
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△624
自己株式の取得 △1,476
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△54 △192 △2 △249 26 △223
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △54 △192 △2 △249 26 △2,474
当期末残高 214 △1,367 △80 △1,233 227 45,859
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
915 △7
損失（△）
減価償却費 6,156 7,155
減損損失 144 700
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △59 －
退職給付に係る資産又は負債の増減額 61 △62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 22 0
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △87 △47
受取利息及び受取配当金 △116 △124
支払利息 56 89
為替差損益（△は益） 19 △34
固定資産除売却損益（△は益） 48 79
売上債権の増減額（△は増加） 1,506 △1,741
たな卸資産の増減額（△は増加） △638 △125
仕入債務の増減額（△は減少） 501 743
未払又は未収消費税等の増減額 △448 582
補助金収入 △212 △569
その他 △436 △140
小計 7,432 6,498
利息及び配当金の受取額 116 126
利息の支払額 △40 △89
法人税等の支払額 △482 △322
法人税等の還付額 － 70
補助金の受取額 212 169
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,238 6,453
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △21 △9
有形固定資産の取得による支出 △15,797 △9,901
有形固定資産の売却による収入 9 19
無形固定資産の取得による支出 △132 △222
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 5 2
その他 △77 △314
投資活動によるキャッシュ・フロー △16,016 △10,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 17,500 7,000
長期借入金の返済による支出 △1,583 △1,679
自己株式の取得による支出 △1,071 △1,476
配当金の支払額 △535 △149
リース債務の返済による支出 － △22
その他 △10 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 14,298 3,660
現金及び現金同等物に係る換算差額 △136 51
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,384 △261
現金及び現金同等物の期首残高 13,988 19,372
現金及び現金同等物の期末残高 19,372 19,111
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からＩＦＲＳ第16
号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の
適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについて
は、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一部の資
産については使用権資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当連結会計年度の連結貸借対照表において固定資産の使用権資産が624百
万円、流動負債のリース債務が27百万円、固定負債のリース債務が150百万円それぞれ増加し、投資その他の資産の
その他が449百万円減少しております。
なお、当連結会計年度の損益及びキャッシュ・フローに及ぼす影響は軽微であります。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました
194百万円及び「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に表示しておりました235百万円は、「投資その他の資
産」の「繰延税金資産」429百万円として組替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」は、当連結会計年
度において営業外収益の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度から区分掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました165
百万円は、「不動産賃貸収入」62百万円、「その他」102百万円として組替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで「営業活動キャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて表示しておりまし
た「補助金収入」及び「補助金の受取額」は、重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。
これに伴い、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において「補助金の受取額」を区分掲記しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動キャッシュ・フロー」の「小
計」に表示しておりました7,644百万円は、「補助金収入」△212百万円、「補助金の受取額」212百万円、「小
計」7,432百万円として組替えております。
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㈱三井ハイテック（6966）2020年１月期決算短信
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 中華人民共和国天津市 建物及び構築物 3
機械装置及び運搬具 39
工具、器具及び備品 48
その他 52
合計 144
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを
行っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として4.6％で割
り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 福岡県直方市 土地 104
建物及び構築物 74
機械装置及び運搬具 237
その他 115
小計 533
台湾高雄市 建物及び構築物 28
機械装置及び運搬具 98
その他 39
小計 167
合計 700
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを
行っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少
額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.4％で割
り引いて算定しております。
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㈱三井ハイテック（6966）2020年１月期決算短信
（セグメント情報）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金
型」、「電子部品」、「電機部品」、「工作機械」の４つを報告セグメントとしております。
「金型」は、プレス用金型等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム及びＩＣ組
立製品等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行ってお
ります。「工作機械」は、平面研削盤等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
金型 電子部品 電機部品 工作機械 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,011 41,504 34,724 1,744 81,985 － 81,985
セグメント間の内部売上高
3,922 0 － 259 4,182 (4,182) －
又は振替高
計 7,934 41,505 34,724 2,004 86,168 (4,182) 81,985
セグメント利益又は損失（△） 1,117 △856 2,811 234 3,307 (2,807) 499
セグメント資産 6,432 30,080 30,088 777 67,378 17,621 85,000
その他の項目
減価償却費 495 3,453 1,994 54 5,997 159 6,156
減損損失 － 144 － － 144 － 144
有形固定資産及び無形固定
744 3,777 10,325 76 14,924 192 15,117
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,807百万円は、全社費用△2,370百万円の他、セグメント間未実現
利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,621百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額159百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱三井ハイテック（6966）2020年１月期決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
金型 電子部品 電機部品 工作機械 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,754 36,464 44,377 1,373 86,970 － 86,970
セグメント間の内部売上高
4,206 1 0 298 4,507 (4,507) －
又は振替高
計 8,961 36,465 44,377 1,672 91,477 (4,507) 86,970
セグメント利益又は損失（△） 1,085 △1,390 2,903 84 2,683 (2,664) 19
セグメント資産 6,560 27,906 37,959 629 73,055 16,451 89,507
その他の項目
減価償却費 584 3,015 3,350 53 7,003 151 7,155
減損損失 － 700 － － 700 － 700
有形固定資産及び無形固定
768 2,504 7,028 53 10,354 155 10,510
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,664百万円は、全社費用△2,366百万円の他、セグメント間未実現
利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,451百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額151百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年２月１日 （自 2019年２月１日
至 2019年１月31日） 至 2020年１月31日）
１株当たり純資産額 1,277.91円 １株当たり純資産額 1,248.29円
１株当たり当期純利益金額 7.98円 １株当たり当期純損失金額 △16.86円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） 302 △624
金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は普通株式に係る親
（百万円） 302 △624
会社株主に帰属する当期純損失金額
（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 37,926 37,058
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㈱三井ハイテック（6966）2020年１月期決算短信
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
５．その他
（1）役員の異勣
① 代表取締役の異勣
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2020年４月17日付予定）
・新任取締役候補者
社外取締役 吉田 修己 （現 公認会計士・コネクシオ株式会社 社外監査役）
・退任予定取締役
取締役 工作機事業部長 辻本 圭一
社外取締役 鈴木 豊
（2）その他
該当事項はありません。
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