2020年１月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月12日
上場会社名 株式会社 三井ハイテック 上場取引所 東 福
コード番号 6966 ＵＲＬ https://www.mitsui-high-tec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三井 康誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名）三井 宏蔵 ＴＥＬ 093-614-1111
四半期報告書提出予定日 2019年12月12日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期第３四半期の連結業績（2019年２月１日～2019年10月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期第３四半期 64,465 3.7 △104 － △22 － △317 －
2019年１月期第３四半期 62,170 6.9 766 △61.0 1,205 △38.7 983 △54.1
（注）包括利益 2020年１月期第３四半期 △757百万円 （－％） 2019年１月期第３四半期 763百万円 （△66.6％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年１月期第３四半期 △8.53 －
2019年１月期第３四半期 25.88 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年１月期第３四半期 90,380 46,564 51.3
2019年１月期 85,000 48,333 56.6
（参考）自己資本 2020年１月期第３四半期 46,341百万円 2019年１月期 48,131百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年１月期 － 4.00 － 2.00 6.00
2020年１月期 － 2.00 －
2020年１月期（予想） 4.00 6.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年１月期の連結業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 86,000 4.9 △200 － △100 － △500 － △13.55
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年１月期３Ｑ 39,466,865株 2019年１月期 39,466,865株
② 期末自己株式数 2020年１月期３Ｑ 2,561,214株 2019年１月期 1,802,530株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年１月期３Ｑ 37,168,167株 2019年１月期３Ｑ 38,015,091株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
１．連結業績予想の修正については、本日（2019年12月12日）公表の「通期連結業績予想の修正に関するお知ら
せ」を参照ください。
２．上記の業績予想は当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として
約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、さまざまな要素により異なる結果となる可能性があ
ることをご承知おきください。
㈱三井ハイテック（6966）2020年１月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 3
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 7
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 7
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 8
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㈱三井ハイテック（6966）2020年１月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費に
ついても持ち直しがみられ、緩やかながら景気回復が続きました。
米国経済は良好な雇用情勢を背景に個人消費が堅調に推移し、経済成長が持続しております。しかし、長引く米
中貿易摩擦の影響などにより中国の景気が減速していることに起因して、世界経済は総じて成長にかげりも見え、
先行き不透明感が増しております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、スマートフォン等の携帯用端末向け、
民生及び車載向け半導体の需要の回復は足踏み状態が続いております。また、自動車業界においては、自動車の販
売台数が減少するなか、ハイブリッド車、電気自動車の販売は堅調に推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グロー
バルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。また、将来の市場拡大に
伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。
その結果、半導体業界の市況低迷や世界経済の不透明な先行きにより、電子部品事業と工作機械事業の売上は減
収となりましたが、その他の事業においては増収となり、当第３四半期連結累計期間の売上高は644億６千５百万
円（前年同期比3.7％増）となりました。
一方、利益面では電子部品事業の売上が大幅な減収となったことが影響し、営業損失は１億４百万円（前年同期
は営業利益７億６千６百万円）、経常損失は２千２百万円（前年同期は経常利益12億５百万円）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は３億１千７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益９億８千３百万円）とな
りました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（金型）
金型事業については、車載用のモーター金型の受注が堅調に推移するとともに、生産能力の増強を図った結
果、売上高は66億４千９百万円（前年同期比13.8％増）、営業利益は８億５千８百万円（前年同期比5.6％増）
となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、原価低減、生産性向上に取り組んでまいりましたが、半導体業界の市況低迷による
受注減少により大幅な減収となりました。その結果、売上高は272億１千３百万円（前年同期比16.3％減）、営
業損失は11億８千１百万円（前年同期は営業損失１億９千１百万円）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡
販活動と生産性向上に取り組みました。加えて、岐阜事業所が2019年２月に量産を開始したことなどが寄与し、
売上高は325億２百万円（前年同期比26.9％増）となり、営業利益は21億９千８百万円（前年同期比1.7％増）と
なりました。
（工作機械）
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を継続しましたが、市況低迷
による設備投資の先送りなどにより、売上高は12億９千４百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益は９千５百
万円（前年同期比35.7％減）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高31億９千４百万円を含めて表示しており
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,343 19,274
受取手形及び売掛金 10,788 12,062
電子記録債権 2,032 2,342
有価証券 3,400 3,600
商品及び製品 3,306 3,293
仕掛品 2,111 2,185
原材料及び貯蔵品 1,868 1,980
その他 2,084 1,881
貸倒引当金 △11 △11
流動資産合計 41,924 46,608
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 34,888 34,756
減価償却累計額 △22,770 △23,178
建物及び構築物（純額） 12,118 11,578
機械装置及び運搬具 56,166 57,695
減価償却累計額 △39,791 △42,137
機械装置及び運搬具（純額） 16,374 15,557
工具、器具及び備品 21,561 22,748
減価償却累計額 △19,202 △20,305
工具、器具及び備品（純額） 2,358 2,443
土地 7,705 7,714
使用権資産 － 1,380
減価償却累計額 － △786
使用権資産（純額） － 593
建設仮勘定 1,864 3,709
有形固定資産合計 40,421 41,596
無形固定資産 378 396
投資その他の資産
投資有価証券 837 826
繰延税金資産 429 363
退職給付に係る資産 230 287
その他 779 301
投資その他の資産合計 2,275 1,778
固定資産合計 43,076 43,771
資産合計 85,000 90,380
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年10月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,088 5,837
1年内返済予定の長期借入金 1,679 1,879
未払法人税等 255 181
役員賞与引当金 － 0
その他 3,111 3,758
流動負債合計 10,134 11,658
固定負債
長期借入金 26,230 31,770
役員退職慰労引当金 182 178
事業整理損失引当金 47 －
退職給付に係る負債 72 73
リース債務 － 134
固定負債合計 26,532 32,157
負債合計 36,667 43,815
純資産の部
株主資本
資本金 16,403 16,403
資本剰余金 14,661 14,661
利益剰余金 19,607 19,141
自己株式 △1,556 △2,414
株主資本合計 49,115 47,792
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 268 260
為替換算調整勘定 △1,175 △1,634
退職給付に係る調整累計額 △77 △76
その他の包括利益累計額合計 △984 △1,450
非支配株主持分 201 222
純資産合計 48,333 46,564
負債純資産合計 85,000 90,380
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 62,170 64,465
売上原価 54,641 57,763
売上総利益 7,529 6,701
販売費及び一般管理費 6,762 6,806
営業利益又は営業損失（△） 766 △104
営業外収益
受取利息 65 76
為替差益 328 －
不動産賃貸収入 30 80
その他 101 91
営業外収益合計 525 248
営業外費用
支払利息 38 66
為替差損 － 39
固定資産除売却損 30 22
その他 17 37
営業外費用合計 87 166
経常利益又は経常損失（△） 1,205 △22
特別利益
補助金収入 212 38
事業整理損失引当金戻入額 27 －
特別利益合計 240 38
税金等調整前四半期純利益 1,445 16
法人税等 439 306
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,006 △290
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 26
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
983 △317
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,006 △290
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △107 △8
為替換算調整勘定 △153 △459
退職給付に係る調整額 17 0
その他の包括利益合計 △243 △466
四半期包括利益 763 △757
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 740 △783
非支配株主に係る四半期包括利益 22 26
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用している在外連結子会社において、第１四半期連結会計期間の期首から
ＩＦＲＳ第16号（リース）を適用しております。ＩＦＲＳ第16号の適用に当たっては、経過措置として認められ
ている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
これに伴い、過去にＩＡＳ第17号を適用してオペレーティング・リースに分類した借手としてのリースについ
ては、適用開始日に使用権資産及びリース債務を認識するとともに、投資その他の資産のその他に含めていた一
部の資産については使用権資産への振替を行っております。
その結果、当該会計基準の適用に伴い、当第３四半期連結会計期間の四半期連結貸借対照表において固定資産
の使用権資産が593百万円、流動負債のその他が23百万円、固定負債のリース債務が134百万円それぞれ増加し、
投資その他の資産のその他が435百万円減少しております。
なお、当第３四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
前第３四半期連結累計期間まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸収入」
は、第２四半期連結累計期間において営業外収益の100分の20を超えることとなったため、第２四半期連結
累計期間から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示し
ておりました132百万円は、「不動産賃貸収入」30百万円、「その他」101百万円として組替えております。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自 2018年２月１日 至 2018年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計 計算書
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,741 32,526 25,615 1,286 62,170 － 62,170
セグメント間の内部売上高
3,101 0 － 161 3,264 (3,264) －
又は振替高
計 5,843 32,527 25,615 1,448 65,434 (3,264) 62,170
セグメント利益又は損失（△） 812 △191 2,161 148 2,931 (2,164) 766
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,164百万円は、全社費用△1,846百万円の他、セグメン
ト間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間（自 2019年２月１日 至 2019年10月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
連結損益
調整額
金型 電子部品 電機部品 工作機械 合計 計算書
(注)１
計上額
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,640 27,211 32,502 1,109 64,465 － 64,465
セグメント間の内部売上高
3,008 1 － 184 3,194 (3,194) －
又は振替高
計 6,649 27,213 32,502 1,294 67,659 (3,194) 64,465
セグメント利益又は損失（△） 858 △1,181 2,198 95 1,970 (2,075) △104
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,075百万円は、全社費用△1,829百万円の他、セグメン
ト間未実現利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理
費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取締役会決議の内容
①取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 ： 350,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.95％）
③株式の取得価額の総額 ： 700百万円（上限）
④取得期間 ： 2019年12月13日から2020年１月10日
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