2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年３月15日
上場会社名 株式会社 三井ハイテック 上場取引所 東 福
コード番号 6966 ＵＲＬ https://www.mitsui-high-tec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）三井 康誠
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長 （氏名）三井 宏蔵 ＴＥＬ 093-614-1111
定時株主総会開催予定日 2021年４月23日 配当支払開始予定日 2021年４月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年４月26日
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無 ：有
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期の連結業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 97,351 11.9 3,790 － 3,907 － 2,592 －
2020年１月期 86,970 6.1 19 △96.1 153 △81.2 △624 －
（注）包括利益 2021年１月期 2,191百万円 （－％） 2020年１月期 △837百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 70.92 － 5.6 4.2 3.9
2020年１月期 △16.86 － △1.3 0.2 0.0
（参考）持分法投資損益 2021年１月期 －百万円 2020年１月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 96,256 47,782 49.4 1,300.44
2020年１月期 89,507 45,859 51.0 1,248.29
（参考）自己資本 2021年１月期 47,536百万円 2020年１月期 45,631百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 8,957 △12,505 1,705 17,373
2020年１月期 6,453 △10,426 3,660 19,111
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 － 2.00 － 4.00 6.00 220 － 0.5
2021年１月期 － 3.00 － 18.00 21.00 767 29.6 1.6
2022年１月期（予想） － 9.00 －
18.00
27.00 29.9
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 110,000 13.0 4,700 24.0 4,700 20.3 3,300 27.3 90.28
（注）当社グループは、2022年１月期の第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期 39,466,865株 2020年１月期 39,466,865株
② 期末自己株式数 2021年１月期 2,912,905株 2020年１月期 2,911,768株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 36,554,832株 2020年１月期 37,058,219株
（参考）個別業績の概要
１．2021年１月期の個別業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 70,817 13.8 1,884 － 2,620 261.2 2,109 463.5
2020年１月期 62,206 13.1 △84 － 725 △7.2 374 △42.2
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期 57.71 －
2020年１月期 10.10 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 85,822 40,896 47.7 1,118.79
2020年１月期 80,644 39,076 48.5 1,068.96
（参考）自己資本 2021年１月期 40,896百万円 2020年１月期 39,076百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
１．上記の業績予想は当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として
約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績は、さまざまな要素により異なる結果となる可能性があ
ることをご承知おきください。
なお、業績予想に関する事項は、３ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析 ③翌連結会計
年度の見通し」をご参照ください。
２．2022年１月期の連結業績予想は、新型コロナウイルスの感染拡大が当社グループの主たる供給先である自動車
業界、半導体業界の需要動向に影響を及ぼす懸念があるため、通期のみを記載しております。
㈱三井ハイテック（6966）2021年１月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 16
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 16
（２）新任取締役候補者の略歴 ………………………………………………………………………………………… 16
（３）新任監査役候補者の略歴 ………………………………………………………………………………………… 16
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㈱三井ハイテック（6966）2021年１月期決算短信
１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概要
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、大きな影響を受けまし
た。欧米各国においては、徐々に経済活動が再開されていたなか、再度の感染拡大の影響により、限定的な経済活
動を強いられるなど、厳しい状況が続いております。一方、中国においては経済活動の正常化がいち早く進み、先
んじて景気の回復が続いております。
我が国経済においては、緊急事態宣言が再発出されたことにより、持ち直しが見られていた景気が、再び停滞す
ることが予想されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によ
り一時は低迷した自動車の生産・販売台数が回復に転じ、電動車関連の需要については成長基調が継続しておりま
す。半導体業界においては、情報通信機器関連向け半導体や５Ｇ向け半導体については需要が急速に拡大し、車載
向け半導体についても需要動向は拡大基調にあるものの、未だ先行きは不透明であり、需要予測は難しい状況が続
いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の生産拡大に対応す
べく積極的な設備投資を行い、受注拡大を図るとともに、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みま
した。
その結果、当連結会計年度の売上高は973億５千１百万円（前期比11.9％増）となりました。利益面では、電子
部品事業と電機部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は37億９千万円（前期は営業利益１千９百万
円）、経常利益は39億７百万円（前期は経常利益１億５千３百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は25億９
千２百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失６億２千４百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
②セグメント概要
（金型）
金型事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、景気の先行きに対する懸念が続いたこ
とにより需要は低迷しました。その結果、売上高は85億４千５百万円（前期比4.6％減）となりました。営業
利益は将来の生産能力増強のための設備投資を実施したことにより減価償却費などの営業費用が増加した結
果、９億５千８百万円（前期比11.7％減）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、情報通信機器関連向けや５Ｇ向け及び車載向け半導体の需要拡大に適宜対応しま
した。その結果、売上高は398億９千５百万円（前期比9.4％増）となりました。営業利益は増収に加え固定費
の削減に取り組んだ結果、15億１千５百万円（前期は営業損失13億９千万円）となりました。
（電機部品）
電機部品事業については、自動車メーカーの操業停止・減産の影響で一時は低迷したものの、電動車向け駆
動・発電用モーターコアの需要の成長基調は変わっておらず、売上高は529億６千６百万円（前期比19.4％
増）となりました。営業利益は増収の結果、45億２千７百万円（前期比55.9％増）となりました。
（工作機械）
工作機械事業については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、国内及び海外の設備投資の先送り
による市場の低迷が継続し、販売台数は大幅に減少しました。その結果、売上高は８億７千１百万円（前期比
47.9％減）、営業損失は２億４千３百万円（前期は営業利益８千４百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高49億２千８百万円を含めて表示してお
ります。
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㈱三井ハイテック（6966）2021年１月期決算短信
③翌連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大、米中貿易摩擦など世界経済の先行きが
見えないリスクがあります。一方で半導体業界において情報通信機器、５Ｇ関連、車載向けの需要については拡
大傾向にあります。自動車業界においては、ハイブリッドカーや電気自動車などの電動化のニーズは引続き高ま
っており、需要は拡大する見込みであります。
このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに省資源・省エネルギーに貢献する製品・
部品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活か
し、他社との差別化を図って参ります。
事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能
を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組んで参ります。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引続き生産
性向上、原価低減に取り組み収益拡大を図ります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は1,100億円（当期比13.0％増）、
営業利益は47億円（当期比24.0％増）、経常利益は47億円（当期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利
益は33億円（当期比27.3％増）を予想しております。
各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。
（金型）
金型事業については、省資源・省エネルギー化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、電子部品事業、
電機部品事業を支えて参ります。今後も生産性向上及び設備増強により、生産能力を拡大して参ります。
（電子部品）
半導体業界においては、情報通信機器関連向け及び５Ｇ向けの需要が急速に拡大し、車載向け半導体につい
ても需要動向は拡大基調にあります。
引続き自動車の電動化、自動運転化及び５Ｇの整備などの進展に伴った需要に対して、グローバル供給体制
を武器に最適地生産を進めるとともに、生産性向上と原価低減を継続し、収益向上を図って参ります。
（電機部品）
ハイブリッドカーや電気自動車向けを中心に、受注は堅調に推移する見通しです。2021年初頭にはポーラン
ドで量産を開始し、日本・北米・中国・欧州の４極生産体制を整え、計画通りに事業拡大を進めて参ります。
そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより車載用モ
ーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。
（工作機械）
当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び開発製品の拡販に注力するとともに、
お客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向上と
精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組んで参ります。
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(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ67億４千８百万円増加し、962億５千６百万円となりま
した。これは、成長分野への先行投資等を積極的に進めたことによる有形固定資産の増加や、受取手形及び売掛金
の増加などによるものであります。
負債合計は、前述の設備投資資金を調達するため長期借入を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
48億２千５百万円増加し、484億７千３百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ19億２千３百万円増加し、477億８千２百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、173億７千３百万円となり、前連
結会計年度末に比べ17億３千８百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は89億５千７百万円（前期比25億３百万円増）となりました。
これは、主に仕入債務が増加したことに加え、税金等調整前当期純利益35億２百万円及び非資金項目の減価
償却費75億７千８百万円により増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は125億５百万円（前期比20億７千８百万円増）となりました。
これは、主に電機部品事業において、新規製品及び生産能力増強並びに国内外の設備投資を含む有形固定資
産の取得123億３千万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は17億５百万円（前期比19億５千５百万円減）となりました。
これは、主に前述の設備投資を使途とする長期借入の実施40億円により増加した一方、借入金の返済20億２
百万円及び配当金の支払２億５千５百万円により減少したものであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期 2020年1月期 2021年1月期
自己資本比率（％） 78.6 69.6 56.6 51.0 49.4
時価ベースの自己資本比率（％） 53.5 111.9 40.5 67.7 155.5
キャッシュ・フロー対有利子負債
1.0 2.4 3.9 5.1 3.9
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
617 209 128 72 90
レシオ（倍）
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数[自己株式を除く]により計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを用いております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、利益配分については連結配当性向30％を目処に、業績を勘案した配当を行うことを基本方針としており
ます。また、新製品開発や競争力強化のための設備投資等に有効に活用することを目的に、内部留保の充実を図っ
て参ります。
なお、当期の期末配当金については、１株当たり18円とし、中間配当金（１株当たり３円）を含めた年間配当金
は１株当たり21円を予定しております。
また、次期の配当金については、上記の基本方針に基づき１株当たり27円（中間９円、期末18円）を予定してお
ります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械
の製造・販売であります。
アジア地域の連結子会社８社についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが経営管
理・資金管理等全般を統括しており、北米地域においては在米連結子会社１社をエムエイチティ・アメリカ・ホールデ
ィングス・インコーポレイテッドが統括管理しております。
当社企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(1)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。
(2)2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）
エスペーゾーをポーランド共和国に設立し、2021年初頭に事業活動を開始いたします。
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、慎重に検討して参ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,793 14,748
受取手形及び売掛金 12,203 14,767
電子記録債権 2,312 3,079
有価証券 3,700 3,000
商品及び製品 3,333 4,100
仕掛品 1,965 2,453
原材料及び貯蔵品 2,093 2,094
その他 2,011 2,633
貸倒引当金 △12 △14
流動資産合計 43,402 46,863
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 35,287 36,761
減価償却累計額 △23,450 △24,153
建物及び構築物（純額） 11,836 12,607
機械装置及び運搬具 59,319 66,213
減価償却累計額 △42,973 △46,127
機械装置及び運搬具（純額） 16,345 20,085
工具、器具及び備品 22,794 22,435
減価償却累計額 △20,265 △20,049
工具、器具及び備品（純額） 2,529 2,385
土地 7,634 7,616
使用権資産 1,441 1,424
減価償却累計額 △817 △835
使用権資産（純額） 624 589
建設仮勘定 4,439 3,690
有形固定資産合計 43,410 46,975
無形固定資産 449 480
投資その他の資産
投資有価証券 1,060 1,022
繰延税金資産 296 293
退職給付に係る資産 318 175
その他 570 444
投資その他の資産合計 2,245 1,936
固定資産合計 46,104 49,392
資産合計 89,507 96,256
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,806 7,679
1年内返済予定の長期借入金 1,979 2,341
役員賞与引当金 － 80
未払法人税等 357 640
リース債務 27 26
その他 3,794 4,286
流動負債合計 11,965 15,054
固定負債
長期借入金 31,250 32,886
退職給付に係る負債 98 99
役員退職慰労引当金 183 212
リース債務 150 127
繰延税金負債 － 61
その他 － 32
固定負債合計 31,682 33,419
負債合計 43,648 48,473
純資産の部
株主資本
資本金 16,403 16,403
資本剰余金 14,661 14,661
利益剰余金 18,833 21,170
自己株式 △3,033 △3,036
株主資本合計 46,864 49,198
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 214 187
繰延ヘッジ損益 － △3
為替換算調整勘定 △1,367 △1,661
退職給付に係る調整累計額 △80 △184
その他の包括利益累計額合計 △1,233 △1,662
非支配株主持分 227 246
純資産合計 45,859 47,782
負債純資産合計 89,507 96,256
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 86,970 97,351
売上原価 77,929 83,939
売上総利益 9,040 13,411
販売費及び一般管理費 9,020 9,621
営業利益 19 3,790
営業外収益
受取利息 97 49
受取配当金 27 36
不動産賃貸収入 107 105
雇用調整助成金 － 168
その他 149 94
営業外収益合計 381 454
営業外費用
支払利息 89 100
為替差損 10 34
固定資産除売却損 83 78
臨時損失 － ※１ 82
その他 62 42
営業外費用合計 247 337
経常利益 153 3,907
特別利益
補助金収入 569 152
特別利益合計 569 152
特別損失
固定資産圧縮損 31 142
減損損失 ※２ 700 ※２ 414
特別損失合計 731 557
税金等調整前当期純利益又は
△7 3,502
税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 426 753
法人税等調整額 153 128
法人税等合計 579 881
当期純利益又は当期純損失（△） △587 2,620
非支配株主に帰属する当期純利益 37 27
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△624 2,592
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △587 2,620
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △54 △26
繰延ヘッジ損益 － △3
為替換算調整勘定 △192 △293
退職給付に係る調整額 △2 △104
その他の包括利益合計 △249 △428
包括利益 △837 2,191
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △874 2,163
非支配株主に係る包括利益 37 27
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,403 14,661 19,607 △1,556 49,115
当期変動額
剰余金の配当 △149 △149
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△624 △624
自己株式の取得 △1,476 △1,476
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △774 △1,476 △2,250
当期末残高 16,403 14,661 18,833 △3,033 46,864
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 主持分
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 268 － △1,175 △77 △984 201 48,333
当期変動額
剰余金の配当 △149
親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
△624
自己株式の取得 △1,476
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
△54 △192 △2 △249 26 △223
当期変動額合計 △54 － △192 △2 △249 26 △2,474
当期末残高 214 － △1,367 △80 △1,233 227 45,859
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,403 14,661 18,833 △3,033 46,864
当期変動額
剰余金の配当 △255 △255
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,592 2,592
自己株式の取得 △3 △3
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,336 △3 2,333
当期末残高 16,403 14,661 21,170 △3,036 49,198
その他の包括利益累計額
非支配株
純資産合計
その他有価証券 繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る その他の包括利益 主持分
評価差額金 損益 調整勘定 調整累計額 累計額合計
当期首残高 214 － △1,367 △80 △1,233 227 45,859
当期変動額
剰余金の配当 △255
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,592
自己株式の取得 △3
株主資本以外の項目の
△26 △3 △293 △104 △428 18 △410
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △26 △3 △293 △104 △428 18 1,923
当期末残高 187 △3 △1,661 △184 △1,662 246 47,782
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△7 3,502
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 7,155 7,578
減損損失 700 414
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － 80
退職給付に係る資産又は負債の増減額 △62 144
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 0 29
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △47 －
受取利息及び受取配当金 △124 △86
支払利息 89 100
為替差損益（△は益） △34 △142
固定資産除売却損益（△は益） 79 72
売上債権の増減額（△は増加） △1,741 △3,360
たな卸資産の増減額（△は増加） △125 △1,304
仕入債務の増減額（△は減少） 743 1,854
未払又は未収消費税等の増減額 582 △324
固定資産圧縮損 － 142
補助金収入 △569 △152
その他 △140 629
小計 6,498 9,178
利息及び配当金の受取額 126 88
利息の支払額 △89 △78
法人税等の支払額 △322 △482
法人税等の還付額 70 －
補助金の受取額 169 252
営業活動によるキャッシュ・フロー 6,453 8,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △9 △1
有形固定資産の取得による支出 △9,901 △12,330
有形固定資産の売却による収入 19 2
無形固定資産の取得による支出 △222 △174
貸付けによる支出 △0 △8
貸付金の回収による収入 2 5
その他 △314 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,426 △12,505
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 7,000 4,000
長期借入金の返済による支出 △1,679 △2,002
自己株式の取得による支出 △1,476 △3
配当金の支払額 △149 △255
リース債務の返済による支出 △22 △23
その他 △10 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー 3,660 1,705
現金及び現金同等物に係る換算差額 51 104
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △261 △1,738
現金及び現金同等物の期首残高 19,372 19,111
現金及び現金同等物の期末残高 19,111 17,373
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※１ 臨時損失
当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請
に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。
※２ 減損損失
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 福岡県直方市 土地 104
建物及び構築物 74
機械装置及び運搬具 237
その他 115
小計 533
台湾高雄市 建物及び構築物 28
機械装置及び運搬具 98
その他 39
小計 167
合計 700
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行
っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として6.4％で割り引
いて算定しております。
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 マレーシア連邦 建物及び構築物 32
セランゴール州 機械装置及び運搬具 19
シャーアラム 工具、器具及び備品 6
その他 13
小計 72
中華人民共和国天津市 建物及び構築物 7
機械装置及び運搬具 123
工具、器具及び備品 189
その他 21
小計 342
合計 414
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行
っております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主としてミツイ・ハイ
テック（マレーシア）センドリアン・バルハドは12.0％、三井高科技（天津）有限公司は10.4％で割り引
いて算定しております。
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（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当
社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型」、
「電子部品」、「電機部品」、「工作機械」の４つを報告セグメントとしております。
「金型」は、プレス用金型等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を
行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。「工作機械」は、平面
研削盤等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法
と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
金型 電子部品 電機部品 工作機械 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,754 36,464 44,377 1,373 86,970 － 86,970
セグメント間の内部売上高
4,206 1 0 298 4,507 (4,507) －
又は振替高
計 8,961 36,465 44,377 1,672 91,477 (4,507) 86,970
セグメント利益又は損失（△） 1,085 △1,390 2,903 84 2,683 (2,664) 19
セグメント資産 6,560 27,906 37,959 629 73,055 16,451 89,507
その他の項目
減価償却費 584 3,015 3,350 53 7,003 151 7,155
減損損失 － 700 － － 700 － 700
有形固定資産及び無形固定
768 2,504 7,028 53 10,354 155 10,510
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,664百万円は、全社費用△2,366百万円の他、セグメント間未実現
利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額16,451百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額151百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱三井ハイテック（6966）2021年１月期決算短信
当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
金型 電子部品 電機部品 工作機械 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,772 39,895 52,966 716 97,351 － 97,351
セグメント間の内部売上高
4,772 － － 155 4,928 (4,928) －
又は振替高
計 8,545 39,895 52,966 871 102,279 (4,928) 97,351
セグメント利益又は損失（△） 958 1,515 4,527 △243 6,758 (2,968) 3,790
セグメント資産 6,647 29,137 46,548 635 82,968 13,287 96,256
その他の項目
減価償却費 673 2,617 4,087 65 7,443 134 7,578
減損損失 － 414 － － 414 － 414
有形固定資産及び無形固定
904 2,307 8,540 107 11,859 66 11,925
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,968百万円は、全社費用△2,440百万円の他、セグメント間未実現
利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,287百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額134百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年２月１日 （自 2020年２月１日
至 2020年１月31日） 至 2021年１月31日）
１株当たり純資産額 1,248.29円 １株当たり純資産額 1,300.44円
１株当たり当期純損失金額 △16.86円 １株当たり当期純利益金額 70.92円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
又は親会社株主に帰属する当期純損失 （百万円） △624 2,592
金額（△）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額又は親会社株主に帰属 （百万円） △624 2,592
する当期純損失金額（△）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 37,058 36,554
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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㈱三井ハイテック（6966）2021年１月期決算短信
５．その他
（1）役員の異勣
① 代表取締役の異勣
該当事項はありません。
② その他の役員の異動（2021年４月23日付予定）
・新任取締役候補者
常務取締役 モーターコア事業本部長
京 昌英（現 執行役員モーターコア事業本部副本部長）
社外取締役
前田 葉子（現 弁護士）
・退任予定取締役
専務取締役
丸岡 好雄
常務取締役
石松 憲治
・新任監査役候補者
（常 勤）監査役
久保田 千秋（現 執行役員管理本部財務管理部長）
・退任予定監査役
（常 勤）監査役
藤嶋 省二
（2）新任取締役候補者の略歴
氏 名 京 昌英（きょう まさひで）
生年月日 1960年１月23日
略 歴 1985年４月 当社入社
2006年２月 金型事業本部電機事業部管理部長
2009年11月 金型事業本部電機事業部製造部長
2011年２月 MC事業本部電機事業部製造部長
2014年10月 MC事業本部電機事業部技術部長
2015年３月 三井高科技(上海)有限公司社長
2020年11月 当社執行役員モーターコア事業本部副本部長、現在に至る
氏 名 前田 葉子（まえだ ようこ）
生年月日 1978年10月17日
略 歴 2003年10月 弁護士登録
2003年10月 西村あさひ法律事務所入所
2010年７月 デベヴォイズ＆プリンプトン法律事務所
（米国ニューヨーク州）入所
2011年３月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2012年１月 シンガポール国際仲裁センター（シンガポール）勤務
2015年７月 シティユーワ法律事務所入所、現在に至る
2018年７月 ICC International Court of Arbitration（国際仲裁裁判所）
Court Member(Alternate) Japan（委員）就任、現在に至る
（3）新任監査役候補者の略歴
氏 名 久保田 千秋（くぼた ちあき）
生年月日 1959年９月24日
略 歴 1983年４月 当社入社
2001年３月 管理本部経営企画部長
2005年２月 経営企画部企画部長
2011年８月 管理本部経営企画部長代行
2012年４月 管理本部財務管理部長代行
2012年11月 管理本部財務管理部長
2018年６月 執行役員管理本部財務管理部長、現在に至る
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