2019年1月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年3月14日
上場会社名 株式会社 三井ハイテック 上場取引所 東福
コード番号 6966 URL https://www.mitsui-high-tec.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 三井 康誠
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長 （氏名） 白川 裕之 TEL 093-614-1111
定時株主総会開催予定日 2019年4月19日 配当支払開始予定日 2019年4月22日
有価証券報告書提出予定日 2019年4月22日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2019年1月期の連結業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 81,985 4.1 499 △76.7 817 △55.9 302 △84.1
2018年1月期 78,727 20.5 2,142 17.6 1,856 △8.1 1,906 3.0
（注）包括利益 2019年1月期 △542百万円 （―％） 2018年1月期 1,915百万円 （78.5％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年1月期 7.98 ― 0.6 1.0 0.6
2018年1月期 49.54 ― 3.8 2.7 2.7
（参考） 持分法投資損益 2019年1月期 ―百万円 2018年1月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 85,000 48,333 56.6 1,277.91
2018年1月期 72,298 50,494 69.6 1,311.49
（参考） 自己資本 2019年1月期 48,131百万円 2018年1月期 50,315百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年1月期 7,238 △16,016 14,298 19,372
2018年1月期 4,899 △10,332 6,208 13,988
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年1月期 ― 6.00 ― 10.00 16.00 613 32.3 1.2
2019年1月期 ― 4.00 ― 2.00 6.00 227 75.2 0.5
2020年1月期(予想) ― 2.00 ― 4.00 6.00 45.2
3. 2020年 1月期の連結業績予想（2019年 2月 1日∼2020年 1月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 41,000 △1.0 100 △85.5 200 △79.6 100 △87.6 2.66
通期 86,000 4.9 700 40.1 900 10.1 500 65.1 13.28
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年1月期 39,466,865 株 2018年1月期 42,466,865 株
② 期末自己株式数 2019年1月期 1,802,530 株 2018年1月期 4,101,874 株
③ 期中平均株式数 2019年1月期 37,926,689 株 2018年1月期 38,477,839 株
（参考）個別業績の概要
2019年1月期の個別業績（2018年2月1日∼2019年1月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年1月期 54,983 3.8 △158 ― 782 △60.2 647 △76.0
2018年1月期 52,962 21.7 1,056 137.3 1,967 44.7 2,691 62.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年1月期 17.07 ―
2018年1月期 69.95 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年1月期 75,172 40,382 53.7 1,072.16
2018年1月期 61,693 41,491 67.3 1,081.50
（参考） 自己資本 2019年1月期 40,382百万円 2018年1月期 41,491百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
上記の業績予想は当社が現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績は、さまざまな要素により異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
なお、業績予想に関する事項は、２ページ「１．経営成績等の概況（1）経営成績に関する分析」をご参照ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年１月期 決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
㈱三井ハイテック（6966）2019年１月期決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 5
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 6
４．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 8
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 10
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 10
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 12
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 14
（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
５．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 17
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 17
（２）その他 ……………………………………………………………………………………………………………… 17
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１．経営成績等の概況
(1）経営成績に関する分析
①当連結会計年度の概要
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続いているものの、企業収益及び個人消費は総
じて力強さに欠ける動きになっております。
米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しております。しかし、中国経済は米国政権の保護主義的な
通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより景気の減速が見られ、世界経済への影響が懸念
されております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、スマートフォン等の携帯用端末向けか
ら始まった在庫調整が民生用及び車載向け半導体にも拡大しております。一方、自動車業界においては、ハイブリ
ッド車、電気自動車の販売が堅調に推移しました。なお、為替相場は前期比１円59銭円高の110円27銭／米ドルで
推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グロー
バルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、電子部品事業の売上は減収となりましたが、その他の事業においては増収となり、当連結会計年度の
売上高は819億８千５百万円（前期比4.1％増）となりました。一方、営業利益は半導体業界の在庫調整が継続し、
電子部品事業の稼働率が低下したことなどが影響し、４億９千９百万円（前期比76.7％減）となりました。
経常利益は、当連結会計年度で１億７千１百万円の為替差益を計上しましたが、８億１千７百万円（前期比
55.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として設備投資に関する補助金収入２億
１千２百万円を計上しましたが、特別損失として、収益性の悪化した資産グループにおいて減損損失１億４千４百
万円を計上したことなどにより、３億２百万円（前期比84.1％減）となりました。なお、前連結会計年度は、税効
果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△４億８千９百万円（△は益）を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
②セグメント概要
（金型）
金型事業については、車載及び産業・家電用のモーター金型の受注が堅調に推移しました。特に電機部品事
業の拡大に伴う設備投資需要に対応した結果、売上高は79億３千４百万円（前期比4.0％増）、営業利益は11
億１千７百万円（前期比52.7％増）となりました。
（電子部品）
電子部品事業については、スマートフォン等の携帯用端末向けリードフレームの在庫調整により受注が減少
しているなか、第３四半期以降、民生用及び車載向けリードフレームについても在庫調整が始まり受注が減少
した結果、売上高は415億５百万円（前期比2.6％減）となりました。また、将来の需要拡大に備えた設備投資
を行い減価償却費が増加したなか、受注減少により稼働率が低下したことに加え、原材料価格の上昇や為替相
場が円高に推移したことも影響し、営業損失は８億５千６百万円（前期は営業利益13億８千２百万円）となり
ました。
（電機部品）
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの
拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は347億２千４百万円（前期比14.1％増）、営業
利益は28億１千１百万円（前期比30.1％増）となりました。なお、将来の市場と受注拡大を見据えたグローバ
ル供給体制の構築を図る取り組みにおいては、カナダの子会社が2018年７月に量産を開始しております。ま
た、国内では岐阜事業所が2019年２月に量産を開始しております。
（工作機械）
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を実施しました。その結
果、売上高は20億４百万円（前期比36.1％増）、営業利益は生産性向上と原価低減も寄与し、２億３千４百万
円（前期は営業損失５千３百万円）となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高41億８千２百万円を含めて表示してお
ります。
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③翌連結会計年度の見通し
当社グループを取り巻く事業環境は、中国経済の減速や米中貿易摩擦など世界経済の先行きが見えないリスク
があります。また、半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、民生用及び車載用
にも拡大し、さらにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。一方、ハイブリッド車や電気
自動車などの電動化のニーズは広がっており需要は拡大することが期待されます。
このような環境のなか、当社グループは、超精密加工技術をベースに環境対応技術の普及に貢献する製品・部
品の供給拡大と生産性向上に取り組んで参ります。また、金型製作から製品供給までの一貫生産の強みを活か
し、他社との差別化を図って参ります。
事業環境を分析してその変化に対応し、健全な企業体質を構築するために各事業やロケーションの特徴・機能
を含め相乗効果が発揮できるよう連携して取り組みます。
今後も超精密加工技術を核として、グローバル供給体制を活かし顧客ニーズに対応するとともに、引き続き生
産性向上、歩留り向上に取り組み収益拡大を図ります。さらには今後も需要の増加が予想されるハイブリッド車
や電気自動車などの電動化のニーズに対応するため、昨年開設しました岐阜事業所が、2019年２月に本格生産を
開始し、さらに欧州市場での販売強化とグローバル供給体制構築を目的として、2018年９月にポーランドに子会
社を設立し、2019年３月には工場建設を開始します。
このような取り組みにより、通期の連結業績見通しは、売上高は860億円（前期比4.9％増）、営業利益は７億
円（前期比40.1％増）、経常利益は９億円（前期比10.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億円（前
期比65.1％増）を予想しております。
セグメントの取り組み内容は、以下のとおりです。
（金型）
金型事業については、省資源・省エネ化をはじめとした市場の要求と変化に対応し、拡大する電子部品事
業、電機部品事業を支えて参ります。今後も車載及び産業家電用モーター金型の受注が堅調に推移すると思わ
れ、生産性向上および設備増強により生産能力を拡大してまいります。
（電子部品）
半導体業界においてはスマートフォン向け製品から始まった在庫調整が、民生用及び車載用にも拡大し、さ
らにはスマートフォンの買い控えにより実需も低迷しております。足元の市況は低迷していますが、中長期的
には、自動車の電動化、自動運転化、ＩｏＴやＡＩなどの進展に伴い、需要の拡大が見込まれますのでグロー
バル供給体制を武器にシェアアップを図ります。
また、引き続き生産性向上、歩留り向上に取り組み原価低減を進め、収益向上を図ります。
（電機部品）
ハイブリッド車や電気自動車向けを中心に受注も好調であり、堅調に推移する見通しです。2018年7月に量
産を開始した三井カナダと2019年2月に量産を始めた岐阜事業所については、計画通りに事業拡大を進めて参
ります。そのなかで金型事業との連携による一貫体制を活かし、迅速な量産化対応と新技術の提案などにより
車載用モーターコアの受注拡大、省エネ家電製品用モーターコアの拡販に取り組んで参ります。
（工作機械）
当社の平面研削盤の特徴である高精度・高信頼性を活かした製品及び新開発製品の拡販に注力するととも
に、お客様ニーズに対応した提案型の営業活動を展開し受注を確保して参ります。また、金型事業の生産性向
上と精度向上を図るべく新技術を織り込んだ研削盤の開発に取り組み収益確保を図ります。
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(2）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ127億１百万円増加し、850億円となりました。これは、
成長分野への先行投資等を積極的に進めたことによる有形固定資産の増加や、現金及び預金が増加したことなどに
よるものであります。
負債合計は、前記の設備投資資金を調達するため長期借入を実施したことなどにより、前連結会計年度末に比べ
148億６千２百万円増加し、366億６千７百万円となりました。
純資産合計は、配当の実施や自己株式の取得および為替換算調整勘定の減少などにより、前連結会計年度末に比
べ21億６千万円減少し、483億３千３百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、193億７千２百万円となり、前連
結会計年度末に比べ53億８千４百万円増加しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、増加した資金は72億３千８百万円（前期比23億３千８百万円増）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益９億１千５百万円及び非資金項目の減価償却費61億５千６百万円によ
り増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は160億１千６百万円（前期比56億８千３百万円増）となりました。
これは、主に成長分野への先行投資を含む有形固定資産の取得157億９千７百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は142億９千８百万円（前期比80億９千万円増）となりました。
これは、主に設備投資を使途とする長期借入の実施175億円により増加した一方、借入金の返済15億８千３
百万円、自己株式取得10億７千１百万円及び配当金の支払５億３千５百万円により減少したものであります。
(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年1月期 2016年1月期 2017年1月期 2018年1月期 2019年1月期
自己資本比率（％） 84.4 86.4 78.6 69.6 56.6
時価ベースの自己資本比率（％） 55.7 42.4 53.5 111.9 40.5
キャッシュ・フロー対有利子負債
0.0 0.0 1.0 2.4 3.9
比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
2,611 5,814 617 209 128
レシオ（倍）
・自己資本比率 ：自己資本／総資産
・時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数[自己株式を除く]により計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを用いております。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主還元を経営の重点課題と認識しており、利益配分については連結配当性向30％を目処に、業績を勘案
した配当を行うことを基本方針としております。また、新製品開発や競争力強化のための設備投資等に有効に活用
することを目的に、内部留保の充実を図って参ります。
なお、当期の期末配当金については、１株当たり２円とし、中間配当金（１株当たり４円）を含めた年間配当金
は１株当たり６円を予定しております。
また、次期の配当金については、上記の基本方針に基づき１株当たり６円（中間２円、期末４円）を予定してお
ります。
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２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型、電子部品、電機部品、工作機械
の製造・販売であります。
アジア地域の連結子会社８社についてはミツイ・アジア・ヘッドクォーターズ・プライベート・リミテッドが経営管
理・資金管理等全般を統括しており、北米地域においては在米連結子会社１社をエムエイチティ・アメリカ・ホールデ
ィングス・インコーポレイテッドが統括管理しております。
当社企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
(1)連結子会社ミツイ・ハイテック（ユー・エス・エイ）インコーポレイテッドは、現在、休眠会社であります。
(2)2018年９月28日付で、電機部品の製造及び販売活動を目的として連結子会社ミツイ・ハイテック（ヨーロッパ）
エスペーゾーをポーランド共和国に設立しております。
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３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、日本基準で連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用については、国内外の諸情勢を考慮の上、慎重に検討して参ります。
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４．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,837 16,343
受取手形及び売掛金 12,312 10,788
電子記録債権 2,218 2,032
有価証券 1,500 3,400
商品及び製品 2,953 3,306
仕掛品 2,139 2,111
原材料及び貯蔵品 1,677 1,868
繰延税金資産 202 194
その他 1,712 2,084
貸倒引当金 △14 △11
流動資産合計 37,540 42,118
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,139 34,888
減価償却累計額 △22,330 △22,770
建物及び構築物（純額） 8,809 12,118
機械装置及び運搬具 49,936 56,166
減価償却累計額 △38,197 △39,791
機械装置及び運搬具（純額） 11,739 16,374
工具、器具及び備品 21,716 21,561
減価償却累計額 △19,316 △19,202
工具、器具及び備品（純額） 2,400 2,358
土地 7,374 7,705
建設仮勘定 1,577 1,864
有形固定資産合計 31,900 40,421
無形固定資産 381 378
投資その他の資産
投資有価証券 1,061 837
繰延税金資産 380 235
退職給付に係る資産 256 230
その他 777 779
投資その他の資産合計 2,476 2,081
固定資産合計 34,758 42,882
資産合計 72,298 85,000
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年１月31日) (2019年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,670 5,088
1年内返済予定の長期借入金 1,387 1,679
未払法人税等 455 255
役員賞与引当金 59 －
その他 4,293 3,111
流動負債合計 10,865 10,134
固定負債
長期借入金 10,606 26,230
退職給付に係る負債 37 72
役員退職慰労引当金 159 182
事業整理損失引当金 134 47
固定負債合計 10,938 26,532
負債合計 21,804 36,667
純資産の部
株主資本
資本金 16,403 16,403
資本剰余金 17,252 14,661
利益剰余金 19,840 19,607
自己株式 △3,076 △1,556
株主資本合計 50,420 49,115
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 418 268
為替換算調整勘定 △493 △1,175
退職給付に係る調整累計額 △30 △77
その他の包括利益累計額合計 △105 △984
非支配株主持分 179 201
純資産合計 50,494 48,333
負債純資産合計 72,298 85,000
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
売上高 78,727 81,985
売上原価 67,994 72,574
売上総利益 10,733 9,411
販売費及び一般管理費 8,591 8,911
営業利益 2,142 499
営業外収益
受取利息 59 89
受取配当金 24 26
為替差益 － 171
その他 109 165
営業外収益合計 193 452
営業外費用
支払利息 23 56
為替差損 278 －
固定資産除売却損 160 52
その他 17 25
営業外費用合計 480 134
経常利益 1,856 817
特別利益
補助金収入 63 212
事業整理損失引当金戻入額 － 29
特別利益合計 63 241
特別損失
固定資産圧縮損 34 －
減損損失 17 144
特別損失合計 52 144
税金等調整前当期純利益 1,866 915
法人税、住民税及び事業税 413 341
法人税等調整額 △489 237
法人税等合計 △76 579
当期純利益 1,943 335
非支配株主に帰属する当期純利益 36 33
親会社株主に帰属する当期純利益 1,906 302
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
当期純利益 1,943 335
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 113 △149
為替換算調整勘定 △41 △682
退職給付に係る調整額 △98 △46
その他の包括利益合計 △27 △878
包括利益 1,915 △542
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,878 △576
非支配株主に係る包括利益 36 33
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,403 17,252 18,357 △2,573 49,439
当期変動額
剰余金の配当 △423 △423
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,906 1,906
自己株式の取得 △502 △502
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,482 △502 980
当期末残高 16,403 17,252 19,840 △3,076 50,420
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 305 △451 68 △77 151 49,513
当期変動額
剰余金の配当 △423
親会社株主に帰属する
当期純利益
1,906
自己株式の取得 △502
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
113 △41 △98 △27 27 0
当期変動額（純額）
当期変動額合計 113 △41 △98 △27 27 980
当期末残高 418 △493 △30 △105 179 50,494
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当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,403 17,252 19,840 △3,076 50,420
当期変動額
剰余金の配当 △535 △535
親会社株主に帰属する
当期純利益
302 302
自己株式の取得 △1,071 △1,071
自己株式の消却 △2,591 2,591 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,591 △232 1,519 △1,304
当期末残高 16,403 14,661 19,607 △1,556 49,115
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
評価差額金
為替換算調整勘定
調整累計額 累計額合計
当期首残高 418 △493 △30 △105 179 50,494
当期変動額
剰余金の配当 △535
親会社株主に帰属する
当期純利益
302
自己株式の取得 △1,071
自己株式の消却 －
株主資本以外の項目の
△149 △682 △46 △878 22 △856
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △149 △682 △46 △878 22 △2,160
当期末残高 268 △1,175 △77 △984 201 48,333
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,866 915
減価償却費 5,341 6,156
減損損失 17 144
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 1 △59
退職給付に係る資産又は負債の増減額 18 △72
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 19 22
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） △137 △87
受取利息及び受取配当金 △84 △116
支払利息 23 56
為替差損益（△は益） △49 19
固定資産除売却損益（△は益） 157 48
売上債権の増減額（△は増加） △2,024 1,506
たな卸資産の増減額（△は増加） △835 △638
仕入債務の増減額（△は減少） 542 501
未払又は未収消費税等の増減額 4 △448
その他 355 △303
小計 5,217 7,644
利息及び配当金の受取額 81 116
利息の支払額 △22 △40
法人税等の支払額 △376 △482
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,899 7,238
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △6 △21
有形固定資産の取得による支出 △10,123 △15,797
有形固定資産の売却による収入 6 9
無形固定資産の取得による支出 △160 △132
貸付けによる支出 △0 △0
貸付金の回収による収入 3 5
その他 △53 △77
投資活動によるキャッシュ・フロー △10,332 △16,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 8,000 17,500
長期借入金の返済による支出 △856 △1,583
自己株式の取得による支出 △502 △1,071
配当金の支払額 △423 △535
その他 △9 △10
財務活動によるキャッシュ・フロー 6,208 14,298
現金及び現金同等物に係る換算差額 △315 △136
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 460 5,384
現金及び現金同等物の期首残高 13,528 13,988
現金及び現金同等物の期末残高 13,988 19,372
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結損益計算書関係）
※ 減損損失
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 中華人民共和国東莞市 機械装置及び運搬具 3
工具、器具及び備品 14
合計 17
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っ
ております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として4.8％で割り引
いて算定しております。
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
金額
用途 場所 種類
（百万円）
事業用資産 中華人民共和国天津市 建物及び構築物 3
機械装置及び運搬具 39
工具、器具及び備品 48
その他 52
合計 144
当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行っ
ております。
事業用資産については、収益性の悪化した資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを主として4.6％で割り引
いて算定しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
（自己株式の消却）
当社は、2018年９月６日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うこと
を決議し、以下のとおり実施いたしました。その結果、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,591百万円減少し
ております。
・消却する株式の種類 当社普通株式
・消却する株式の総数 3,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.89％）
・消却実施日 2018年９月28日
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象とな
っているものであります。
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金
型」、「電子部品」、「電機部品」、「工作機械」の４つを報告セグメントとしております。
「金型」は、プレス用金型等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム及びＩＣ組
立製品等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行ってお
ります。「工作機械」は、平面研削盤等の製造・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年２月１日 至 2018年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
金型 電子部品 電機部品 工作機械 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,401 42,611 30,430 1,284 78,727 － 78,727
セグメント間の内部売上高
3,229 0 － 188 3,417 (3,417) －
又は振替高
計 7,631 42,611 30,430 1,472 82,145 (3,417) 78,727
セグメント利益又は損失（△） 731 1,382 2,161 △53 4,223 (2,081) 2,142
セグメント資産 6,727 32,652 20,726 808 60,914 11,384 72,298
その他の項目
減価償却費 429 2,636 2,094 45 5,206 135 5,341
減損損失 － 17 － － 17 － 17
有形固定資産及び無形固定
584 5,453 4,266 19 10,323 388 10,712
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,081百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額11,384百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額135百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額388百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱三井ハイテック（6966）2019年１月期決算短信
当連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額 財務諸表
(注)１ 計上額
金型 電子部品 電機部品 工作機械 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 4,011 41,504 34,724 1,744 81,985 － 81,985
セグメント間の内部売上高
3,922 0 － 259 4,182 (4,182) －
又は振替高
計 7,934 41,505 34,724 2,004 86,168 (4,182) 81,985
セグメント利益又は損失（△） 1,117 △856 2,811 234 3,307 (2,807) 499
セグメント資産 6,432 30,080 30,088 777 67,378 17,621 85,000
その他の項目
減価償却費 495 3,453 1,994 54 5,997 159 6,156
減損損失 － 144 － － 144 － 144
有形固定資産及び無形固定
744 3,777 10,325 76 14,924 192 15,117
資産の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,807百万円は、全社費用△2,370百万円の他、セグメント間未実現
利益消去等を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額17,621百万円の主なものは、セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額159百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年２月１日 （自 2018年２月１日
至 2018年１月31日） 至 2019年１月31日）
１株当たり純資産額 1,311.49円 １株当たり純資産額 1,277.91円
１株当たり当期純利益金額 49.54円 １株当たり当期純利益金額 7.98円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年２月１日 (自 2018年２月１日
至 2018年１月31日) 至 2019年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 1,906 302
金額
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） 1,906 302
する当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数 （千株） 38,477 37,926
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㈱三井ハイテック（6966）2019年１月期決算短信
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2019年３月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
(2) 取得の内容
①取得対象株式の種類 ： 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 ： 400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.06％）
③株式の取得価額の総額 ： 500百万円（上限）
④取得期間 ： 2019年３月15日から2019年４月12日
５．その他
(1) 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補者
取締役 経営統轄本部長
吉田 和史 （現 経営統轄本部長）
取締役 リードフレーム事業本部長
舟越 知巳 （現 リードフレーム事業本部長）
取締役 管理本部長
三井 宏蔵 （現 三井物産株式会社 2019年３月31日付で退職予定）
・退任予定取締役
取締役 管理本部長 白川 裕之
・新任監査役候補者
（常 勤）監査役
白川 裕之 （現 取締役 管理本部長）
（社 外）監査役
中村 貞幸 （現 税理士）
・退任予定監査役
（常 勤）監査役 中島 輝久
（社 外）監査役 鈴木 良樹
(2) その他
該当事項はありません。
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