決算業績・中期経営計画 説明会
2021年5⽉11⽇
ローム株式会社
代表取締役社⻑ 松本 功
© 2021 ROHM Co., Ltd.
AGENDA
■2021年3⽉期 業績報告
2021年3⽉期 業績報告
売上の変動要因
営業利益の増減分析
市場別売上推移
■設備投資の状況
■在庫の状況
■株主還元
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2021年3⽉期 通期 実績 業績報告(前年⽐)
2
(単位:億円)
ʻ21/3期 ʻ20/3期
増減額 前年⽐
実績 実績
売上⾼ 3,598 3,628 ▲30 ▲0.8%
営業利益 384 294 +90 +30.5%
(対売上⽐率) (10.7%) ( 8.1%) - -
経常利益 406 357 +49 +13.7%
(対売上⽐率) (11.3%) ( 9.9%) - -
純利益 370 256 +114 +44.4%
(対売上⽐率) (10.3%) ( 7.1%) - -
EBITDA 786 738 +48 +6.6%
(対売上⽐率) (21.9%) ( 20.3%) - -
期中平均レート(¥/US$) (106.20円) (109.10円)
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2021年3⽉期 通期 実績 業績報告(2⽉1⽇公表値⽐)
3
(単位:億円)
ʻ21/3期 ʻ21/3期
増減額 増減⽐率
実績 2⽉1⽇公表値
売上⾼ 3,598 3,600 ▲2 ▲0.0%
営業利益 384 320 +64 +20.3%
(対売上⽐率) (10.7%) ( 8.9%) - -
経常利益 406 300 +106 +35.6%
(対売上⽐率) (11.3%) ( 8.3%) - -
純利益 370 260 +110 +42.3%
(対売上⽐率) (10.3%) ( 7.2%) - -
EBITDA 786 733 +53 +7.3%
(対売上⽐率) (21.9%) ( 20.3%) - -
期中平均レート(¥/US$) (106.20円) (105.70円)
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2022年3⽉期 通期 計画 (前年⽐)
3
(単位:億円)
ʻ22/3期 ʻ21/3期
増減額 増減⽐率
計画 実績
売上⾼ 4,000 3,598 +402 +11.1%
営業利益 490 384 +106 +27.3%
(対売上⽐率) (12.2%) (10.7%) - -
経常利益 480 406 +74 +18.0%
(対売上⽐率) (12.0%) (11.3%) - -
純利益 340 370 ▲30 ▲8.1%
(対売上⽐率) (8.5%) (10.3%) - -
EBITDA 962 786 +176 +22.3%
(対売上⽐率) (24.0%) (21.9%) - -
期中平均レート(¥/US$) (105.00円) (106.20円) 税効果会計による影響 +77
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2021年3⽉期 通期 市場別 売上の変動要因 (ʻ20/3期実績 vs ʼ21/3期実績)
(単位:億円)
通期売上⾼ ⾞載 産機
1,500 1,313 1,276 ▲2.9% 1,500 +8.3%
▲0.8% 1,000
1,000
432 468
3,628億円 3,598億円 500
500
0
0
ʻ20/3期 ʻ21/3期 ʻ20/3期 ʻ21/3期
ʻ20/3期通期 ʻ21/3期通期 通期 通期
通期 通期
実績 実績 インフォテインメント分野 ▲42 FA分野 +17
(オーディオ/ナビ/パネル) (▲35) エネルギー分野 ▲5
パワートレイン分野 +5 インフラ分野 +1
ADAS分野 ▲3 その他 +24
ボディ分野 +2
⺠⽣ 通信 事務機
+1.1% 1,500
▲11.7% 1,500
▲1.0%
1,500
1,150 1,162
1,000 1,000
1,000
500 315 500 416 412
500 278
0 0
0 ʻ20/3期 ʻ21/3期 ʻ20/3期 ʻ21/3期
ʻ20/3期 ʻ21/3期
通期 通期 通期 通期
通期 通期
AV関連 ▲24 通信分野全般 ▲37 PC、OA機器分野
+2
家電分野 +26 決裁端末向け
▲6
その他 +10
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2022年3⽉期 通期 市場別 売上の変動要因 (ʻ21/3期実績 vs ʼ22/3期計画)
(単位:億円)
通期売上⾼ ⾞載 産機
2,000
1,581
+23.9% +9.8%
1,500 1,500
1,276
1,000
+11.1% 1,000
468
500
514
3,598億円 4,000億円 500
0 0
ʻ21/3期 ʻ22/3期 ʻ21/3期 ʻ22/3期
ʻ21/3期通期 ʻ22/3期通期 実績 計画 実績 計画
実績 計画 インフォテインメント分野 +140 FA分野 +28
(オーディオ/ナビ/パネル) (+62) エネルギー分野 ▲1
パワートレイン分野 +90 インフラ分野 +0
ADAS分野 +24 その他 +19
ボディ分野 +52
⺠⽣ 通信 事務機
1,500
+4.1% 1,500 ▲5.1% 1,500 +4.0%
1,162 1,210
1,000 1,000 1,000
500 500 278 264 500 412 429
0 0 0
ʻ21/3期 ʻ22/3期 ʻ21/3期 ʻ22/3期 ʻ21/3期 ʻ22/3期
実績 計画 実績 計画 実績 計画
AV関連 +31 +17
通信分野全般 ▲14 PC、OA機器分野
家電分野 +22 決裁端末向け ▲1
その他 ▲5
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2021年3⽉期 通期 国籍別 売上の変動要因 (ʻ20/3期実績 vs ʼ21/3期実績)
通期売上⾼ 3,628億円 3,598億円
ʻ20/3期通期実績 ʻ21/3期通期実績 ▲0.8%
通期前年⽐
欧州 +9.9% 中国 +11.7% ⽇本 ▲4.2% ▲0.1%
⽶州
500 500
399 2,500 2,316 2,218 500
357
237 353 353
250 216 250
250
1,250
0 0
ʻ20/3期 ʻ21/3期 ʻ20/3期 ʻ21/3期
0
• ⾞載: +30 • ⾞載: +15 ʻ20/3期 ʻ21/3期
• 産機: ▲9 • 産機: +12
• ⺠⽣: ▲2 • ⺠⽣: +24 0
• 通信: +1 • 通信: ▲13 ʻ21/3期 • ⾞載: ▲0
• 事務機: +1 ʻ20/3期 • 産機: +8
• 事務機: +4
• ⾞載: ▲84 • ⺠⽣: ▲8
500
台湾 +24.5% 500
韓国 ▲16.9% • 産機:
• ⺠⽣:
+14
+9
• 通信: ▲6
• 事務機: +5
• 通信: ▲8
• 事務機: ▲29
250 250 209
152 189 173
0 0 ※取引先企業の国籍別 売上を集計
ʻ20/3期 ʻ21/3期 ʻ20/3期 ʻ21/3期 (単位:億円)
• ⾞載: +4 • ⾞載: ▲4 ※業種分類:現在の状態で集計
• 産機: +10 • 産機: ▲0
• ⺠⽣: +2 • ⺠⽣: ▲12
© 2021 ROHM Co., Ltd. • 通信: +5 • 通信: ▲14
• 事務機: +17 • 事務機:▲2 P. 7
2022年3⽉期 通期 国籍別 売上の変動要因 (ʻ21/3期実績 vs ʼ22/3期計画)
通期売上⾼ 3,598億円 4,000億円
ʻ21/3期通期実績 ʻ22/3期通期計画 +11.1%
通期前年⽐
欧州 +27.4% 中国 +12.7% ⽇本 +9.9%
500 500
399
450 2,500
2,218
2,438
500
⽶州 +14.1%
402
303 353
250 237 250
250
1,250
0 0
ʼ21/3期 ʻ22/3期 ʼ21/3期 ʻ22/3期
0
• ⾞載: +51 • ⾞載: +10 ʼ21/3期 ʻ22/3期
• 産機: +4 • 産機: +6
• ⺠⽣: +5 • ⺠⽣: +12 0 • ⾞載: +14
• 通信: +5 • 通信: +13 ʼ21/3期 ʻ22/3期 • 産機: +10
• 事務機: +1 • 事務機:+10 • ⺠⽣: +40
• ⾞載: +212 • 通信: ▲15
500
台湾 +8.3% 500
韓国 ▲3.7% • 産機: +23
• ⺠⽣: ▲11
• 事務機: +3
• 通信: ▲4
• 事務機: +0
250 189 205 250
173 167
0 0 ※取引先企業の国籍別 売上を集計
ʼ21/3期 ʻ22/3期 ʼ21/3期 ʻ22/3期 (単位:億円)
• ⾞載: +5 • ⾞載: +11
• 産機: +1 ※業種分類:現在の状態で集計
• 産機: ▲1
• ⺠⽣: +7 • ⺠⽣: ▲5
• 通信: +0 • 通信: ▲14
© 2021 ROHM Co., Ltd. • 事務機: +2 • 事務機: +1 P. 8
営業利益 増減分析 (ʻ20/3期実績 vs ʻ21/3期実績)
90億円増益
(単位:億円)
+65 384
+55
294 ▲30
固定費の減少 +65
(為替影響) +15
[実質減少] +50
売上減少 ▲30 材料費及び
(為替影響) ▲58 在庫の影響 +55 〔内訳〕
[実質増加] +28 ・製造原価
労務費増加 ▲14
償却費減少 +40
〔内訳〕
経費減少 +8
LSI ▲23
・販管費
半導体素⼦ ▲33
研究開発費減少 +18
モジュール +40
その他減少 +13
その他 +0
ʻ20/3期 実績 ʻ21/3期 実績
期中平均レート
(¥/US$) (109.10円) (106.20円)
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営業利益 増減分析 (ʻ21/3期実績 vs ʻ22/3期計画)
+402 ▲82 106億円増益
▲214 (単位:億円)
材料費及び
在庫の影響 ▲82
490
固定費の増加 ▲214
384 (為替影響) +18
[実質増加] ▲232
売上増加 +402
(為替影響) ▲24 〔内訳〕
[実質増加]+426 ・製造原価
労務費増加 ▲22
〔内訳〕 償却費増加 ▲31
LSI +155 経費増加 ▲54
半導体素⼦ +218 ・販管費
モジュール ▲28 研究開発費増加 ▲75
(SiC新棟関連 ▲37)
その他 +56 IT関連費⽤増加 ▲11
販売費増加 ▲6
ʻ21/3期 実績 その他増加 ▲17 ʻ22/3期 計画
期中平均レート
(¥/US$) (106.20円) (105.00円)
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売上トレンド
※為替影響を除く
375
350
ʼ21/3期 実績
325
ʼ22/3期 計画
300
275
ʻ20/3期 実績
250
225
4⽉ 5⽉ 6⽉ 7⽉ 8⽉ 9⽉ 10⽉ 11⽉ 12⽉ 1⽉ 2⽉ 3⽉
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市場別売上構成⽐推移
100%
・TV、DVD 5% 4%
・携帯
・Audio
36% ⽇系デジタル家電 ・カメラ
24% 21%
80% ・ストレージ 等
・事務機
・照明
・家電 23% 22%
60% その他の⽇系⺠⽣
20% ・アミューズ 等
13%
13%
40%
28% 海外⺠⽣ 53%
35% 40%
20% 産機
5%
16%
11% ⾞載
0%
'04 '05 '06 '07 '08 '09 '10 '11 '12 '13 '14 '15 '16 '17 '18 '19 '20 '21 ‘22/3期
'22
計画
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設備投資の状況
⽣産能⼒
(億円) 合計 向上
⼟地・建物 品質向上 その他
ʼ20/3期 実績 390 171 85 25 109
ʼ21/3期 修正計画 460 124 148 34 154
ʼ21/3期 実績 441 122 160 27 132
ʼ22/3期 計画 700 377 157 31 135
(億円)
設備投資の推移
800
700
600 559 572
390 441
400
200
0
'18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期 '22/3期 計画
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在庫の状況(⾦額)
棚卸資産推移
(億円)
1,400
1,287 商品
1,209 1,189 1,206 1,201 1,193
及び製品
1,200
1,091 1,119 1,117 334
303 275 316 296 279
1,000 237 245 276
800
仕掛品
502 513 528
566 570 504 489
600 498 484
400
原材料
200 341 345 357 370 358 402 403 402 425 及び貯蔵品
0
4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
ʼ19/3期 ʼ20/3期 ʼ21/3期 ʼ22/3期
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株主還元 (フリーキャッシュフローと株主還元の推移)
①今後の政策保有株の縮減、②現在の株式市場の動向、③中⻑期業績⾒通し 左記を総合的に考慮し、⾃社株買い、特別配当等の追加還元策を実施。
29
従来からの財務政策、株主還元策については、変更なし。 (事業成⻑の為の積極投資、連結配当性向30%以上、極⼒減配を避けるなど)
(億円)
700
配当性向 配当性向 配当性向 配当性向 配当性向
68% 35% 61% 40% 43%
600
566
500
413
400
フリー
キャッシュ 335
フロー ⾃⼰株式取得 330
295
300
247 254 258 234
200 117 100 87
特別配当 21 147
112
100 137 137 153 147 147
増配
配当
0 ʻ21/3期
ʻ18/3期 ʻ19/3期 ʻ20/3期 ʻ22/3期(計画)
普通配当 130円 150円 150円 150円 150円
増配
特別配当 110円
( 中間65円 )
期末65円 ( 中間75円 )
期末75円 ( 中間75円 )
期末75円
( 中間75円 )
期末75円
( 中間75円 )
期末75円
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Electronics for the Future
中期経営計画
MOVING FORWARD to 2025
2021年5⽉11⽇
ローム株式会社
代表取締役社⻑ 松本 功
© 2021 ROHM Co., Ltd.
⽬次
Ⅰ 経営ビジョンと中期経営計画で⽬指す姿
Ⅱ 成⻑戦略
Ⅲ 成⻑戦略を⽀える基盤
Ⅳ ESGへの取り組み
Ⅴ 資本政策
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 17
Ⅰ 経営ビジョンと中期経営計画で⽬指す姿
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 18
企業⽬的
企業⽬的
Company
創業以来不変の⽬的 Mission
⽂化の進歩向上に貢献する
われわれは、つねに品質を第⼀とする。
いかなる困難があろうとも、
良い商品を国の内外へ永続かつ⼤量に供給
し、
⽂化の進歩向上に貢献することを⽬的とする。
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 19
経営ビジョン・新たな社会基盤における当社の使命
パワーとアナログにフォーカスし、
お客様の "省エネ"・"⼩型化" に寄与することで、
社会課題を解決する
売上は社会への貢献総量であり、
⼤きな売上成⻑を通じて、
社会とロームグループの持続的発展を
実現する
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 20
ロームの強み
創業以来掲げてきた【企業⽬的】は不変とし、培ってきた強みを活かしこれからも成⻑する
有事の対応⼒
要素技術を結集し 擦り合わせ IDM*
価値を最⼤化できる 徹底した品質管理
開発⼒ 技術 (垂直統合) 安定供給
コスト競争⼒
品質第⼀
⽂化の進歩向上
受動部品から 幅広い 顧客視点での
パワーデバイス、 顧客志向
商品群 ソリューション提案
LSIに⾄る総合⼒
© 2021 ROHM Co., Ltd. *IDM:Integrated Device Manufacturer P. 21
中期経営計画の位置付けと⽬標
中期経営計画
2021年度〜2025年度 2030年度
"⾞載" "海外" での成⻑実現と更なる成⻑に向けた基盤作り グローバルメジャーへ
• 成⻑軌道へ戻す5年
• 電動⾞市場でグローバルトップシェア商品の確⽴(SiC、絶縁ゲートドライバ)
• 海外売上⽐率45%以上
• 収益体質の強化(⾼付加価値商品による単価アップと⽣産効率の更なる向上)
• グローバルで戦える営業・開発体制の確⽴
2年以内に 成⻑加速
売上⾼ 過去最⾼ 4,700億円
3,598億円 売上更新
営業利益率: 17%
営業利益率:10.7%
ROE: 5.0% ROE: 8%
'21/3期 '26/3期 '31/3期
実績 計画 イメージ
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 22
2025年度の経営⽬標
財務⽬標 ⾮財務⽬標 (抜粋)
環境(2030年度)
4,700億円以上 • 温室効果ガス排出量30%削減 (2018年度⽐)
売上⾼ (‘21/3期実績 3,598億円) • 再⽣可能エネルギー
2050年度導⼊⽐率100%へ向け推進
• 廃棄物ゼロエミッション化
17%以上 ダイバーシティ、従業員
営業利益率 (‘21/3期実績 10.7%)
• グローバル⼥性管理職⽐率15%
• 従業員エンゲージメントスコア業界平均以上
8%以上 お客様
ROE (‘21/3期実績 5.0%)
品質満⾜度スコア+10%改善(2020年度⽐)
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 23
中期経営計画で⽰す経営⽅針の全体像
パワーとアナログにフォーカスし、
経営ビジョン お客様の "省エネ"・"⼩型化" に寄与することで、
社会課題を解決する
“⾞載” “海外”での成⻑実現と
2025年度で⽬指す姿 更なる成⻑に向けた基盤作り
ロームの強み 擦り合わせ技術 IDM 顧客志向 幅広い商品群
伸ばす 進化する 創る
成⻑の核となる事業で ⾼付加価値化や 2025年度以降の
売上を⼤きく伸ばす 海外シフト等 成⻑の種を
成⻑戦略 質的変換を図る 新たに仕込む
パワーデバイス 汎⽤デバイス GaN・パワーモジュール
⾞載LSI ⺠⽣LSI ⾃動運転⽀援モジュール
成⻑戦略を
⽀える基盤 海外売上を⾼める
営業・拡販体制
ESGへの取り組み
ESG重要課題への貢献
資本政策 効率的な資本活⽤
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 24
Ⅱ 成⻑戦略
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 25
創業時からの振り返り
過去最⾼売上を記録したʼ01/3期以降、成⻑は⻑期停滞
1954年 設⽴ 抵抗器開発・販売
売上⾼
1958年 東洋電具製作所創業 過去最⾼ 営業利益
1967年 トランジスタ・ダイオード 営業利益率
1969年 IC
売上 4,093億円
1973年 LED 営業利益率 34.0% 3,598億円
1981年 ロームに社名変更
1983年 株式上場
1984年 半導体レーザー 25.1%
2010年 SiC
10.7%
Founded Rohm
5.1%
-0.3%
ʻ55/3期 ʻ60/3期 ʻ65/3期 ʻ70/3期 ʻ75/3期 ʻ80/3期 ʻ85/3期 ʻ90/3期 ʻ95/3期 ʻ00/3期 ʻ05/3期 ʻ10/3期 ʻ15/3期 ʻ20/3期
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 26
過去10年の業績
この10年で⾞載中⼼の売上ポートフォリオに⼤きくシフトし、海外での売上拡⼤の兆しも⾒えてきた
各事業の売上推移 分野別の売上推移 エリア別の売上推移
単位: 億円 単位: 億円 括弧内は売上⽐率 単位: 億円 括弧内は売上⽐率
半導体素⼦が成⻑を牽引 半導体素⼦・LSIの⾞載で⼤成⻑し、 国内の売上は守りつつ、
⺠⽣から⾞載へ⼤きくポートフォリオをシフト 中国・欧州を中⼼に海外で売上成⻑
3,598 3,598 3,598
3,419 3,419 3,419
半導体素⼦
1,135 1,424
⺠⽣・その他 2,218
2,325 国内
1,855 (62%)
(68%)
2,447 (52%)
(72%)
468
1,767 (13%) 産機
1,681 LSI
392(11%) その他アジア
289
(8%) 447(13%) 353(10%) ⽶州
1,276 ⾞載
292 モジュール 682 267(8%) 270(8%) 399(11%) 中国
292 (35%)
その他 (20%)
225 202 110(3%) 237(6%) 欧州
'11/3期 '21/3期 '11/3期 '21/3期 '11/3期 '21/3期
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 27
分野別のローム有効需要の⾒⽴て
モビリティの電動化や⾃動運転の進展等の⼤きな変化に牽引され、⾞載を中⼼に⼤きな成⻑機会が到来
2019年の半導体市場 分野別のローム有効需要の⾒⽴て xx% CAGR ('19-'25)
(単位: 兆円) (単位: 兆円)
ロームの
有効需要 ⾞載 産機 ⺠⽣・その他
13兆円
+2.2%
10 10 10
30
5 +9.4% 5 5
ローム有効需要
(ディスクリート・アナログ 等) +2.8%
その他 (ロジック・メモリ 等)
0 0 0
’19 ’20 ’21 ’22 ’23 ’24 ’25 ’19 ’20 ’21 ’22 ’23 ’24 ’25 ’19 ’20 ’21 ’22 ’23 ’24 ’25
出典: Omdia
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 28
国内/海外のローム有効需要推移
過去10年の国内市場は縮⼩、需要と成⻑の中⼼は海外市場
有効需要 (兆円)
25 実績 予測
海外 +3% +4%
CAGR
20 国内 -2% +1%
+4%
15 +2%
10
5
0
ʼ10 ʼ11 ʼ12 ʼ13 ʼ14 ʼ15 ʼ16 ʼ17 ʼ18 ʼ19 ʼ20 ʼ21 ʼ22 ʼ23 ʼ24 ʼ25
出典: ローム調べ
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中期経営計画における全社の成⻑⽅針
パワーとアナログで⾞載と海外を中⼼に⼤きく伸ばす
伸ばす 進化する 創る
成⻑の核となる事業で ⾼付加価値化や海外シフト等 2025年度以降の
売上を⼤きく伸ばす 質的変換を図る 成⻑の種を新たに仕込む
中期経営計画の売上計画 各事業の成⻑⽅針
(単位: 億円)
⾞載 産機 ⺠⽣
4,700
CAGR • SiC-MOS第4世代シェア拡⼤ • 省エネ家電向け⾼効率商
5.5% • Si-MOS第6世代 5G/6Gサーバー・基地局参⼊ 品を拡⼤、海外展開加速
パワー
3,598 半 デバイス
IGBT
半導体素⼦
導 • EV主機インバータ向けSiCパワーモジュール開発 FRD
体 • 電動⾞主機インバータ向けIGBTデバイス開発 Si-MOS
進化
素
⼦
汎⽤ • ⼩型化による⾼付加価値化とキャッシュカウ事業としてトップシェアの維持
デバイス • 需要変動に対応できる⽣産体制構築
LSI
• 電動⾞向け商品強化 • ⼩型化・⾼効率商品で⺠
モジュール • 海外⾞載参⼊拡⼤ ⽣売上を維持
• 基地局/データセンター向け
その他 LSI 絶縁ゲートドライバ 省エネ家電向け
新商品開発
電源LSI (PMIC) IPM、ACDC
ʼ21/3期 ʼ26/3期 LEDドライバ スマホカメラ制御IC
38% 45%以上 モジュール
• ⾃動運転⽀援モジュールやセキュリティ(認証)向けのセンシングデバイスに注⼒
その他
海外売上⽐率
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半導体素⼦事業の成⻑戦略
半導体素⼦事業全領域、プロダクトサイクルを網羅する商品戦略による継続的な成⻑を⽬指す
半導体素⼦事業領域 プロダクトライフサイクル
パワーデバイス 導⼊期 成⻑期 成熟期 衰退期
Power load (VA)
100K
10k SiC トップシェア維持
1k
100 IGBT SiMOS
汎⽤デバイス
10 Si GaN
1 IGBT
汎⽤デバイス
10 100 1k 10k 100K 1M 成⻑する海外市場へ主戦場を移す
Switching frequency (Hz)
ベアチップ+ディスクリートに特化
SiC
売上推移
技術⼒・⽣産⼒で先⾏し続ける
売上(ʼ21/3期を1とする)
1.8
ディスクリート・モジュール全⽅位戦略
1.6 1.5倍
1.4
GaN
1.2
1.0 2022年度量産開始
0.8
ʼ21/3期 ʼ22/3期 ʼ23/3期 ʼ24/3期 ʼ25/3期 ʼ26/3期 ライフサイクル毎の売上推移イメージ
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SiC事業の成⻑戦略
技術⼒、供給対応⼒で市場シェア30%を⽬指す
テクノロジーで先⾏ カバー率100%の商品形態 ⽣産体制を強化
SiC加⼯プロセス ⽣産能⼒アップ
材料 デバイス 完成品
5倍以上
規格化オン抵抗※ (mΩ*cm2)
•基板 •ウェハ • ディスクリー
1200V ト
-50% 性能向上
-40% •ベアチッ
•モジュー
-30%~ プ '17/3期 '18/3期 '19/3期 '20/3期 '21/3期 '23/3期 '25/3期
ル
2021年 2025年
量産中 量産 量産
2nd 3rd 4th 5th ⼤⼝径化
※ 規格化オン抵抗・・・単位⾯積あたりのオン抵抗 半導体 モジュール
メーカ メーカ
2012年:世界初
⾞載準拠 SiC SBD リリース Tier1, セットメーカ
2018年:世界初
⾞載準拠 SiC Trench MOS リリース 顧客要望に応じた供給形態で納⼊可能 4inch 6inch 8inch
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汎⽤デバイス事業の成⻑戦略
キャッシュカウ事業としてトップシェアを維持する
安定供給 省⼈化によるコスト競争⼒ 超⼩型・省スペース商品
需要変動に強い⽣産体制 ロボットと⼈が“協働”する⼯場 特定アプリ向け新商品開発
→上昇し続ける⼈件費への対応 によるシェアアップ
⾼効率⽣産ライン
5年間で2倍 スマホ向け
世界最⼩ WL-CSP MOSFET
継続的設備 在庫設計の⾒直し
リニューアルによる
⾼品質維持 ⽣産の平準化
(0.45×0.33mm)
パッケージ⽣産能⼒
従来ライン ⾼効率ライン 移動ロボット 作業ロボット ⾞載向け
⽣産数量(pcs/⽉)
⼩型・薄型 DFNパッケージ
2倍 材料運搬、ロットの
スタート/ストップ作業をロボットが⾏う
⼈⽣産性:2倍に向上
ʼ21/3期 '26/3期
MOSFET・低容量TVS
© 2021 ROHM Co., Ltd. WL-CSP: Wafer Level Chip Size Package P. 33
TVS: Transient Voltage Suppressor
LSI事業の成⻑戦略①
世界で勝ち抜く商品開発
技術⼒強化 企画・開発⼒強化 ⾃社プロセスを活かした⽣産戦略
先進(⾼度)技術を⽣み出す開発⼒強化 より多くの顧客に採⽤頂ける商品開発 主⼒商品を活かすウェハプロセスの増強
• コア技術の開発・展開(共有化) ウェハ枚数
特定アプリケーションの顧客
• 開発⼈財のプロフェッショナル化 12inch倍増
A社 B社 C社 D社 E社
⼩型化
NanoPulse™ ますます多様化する
NanoCAP™ 顧客が実現したい技術と課題
ロバスト性 低消費 マーケット情報
NanoEnergy™
コア技術 テクノロジー情報 ⽣産技術情報
'20/3期 '21/3期 '22/3期 '23/3期 '24/3期 '25/3期 '26/3期
PME
⾼精度AMP
SiC/GaN駆動技術 3⽅に精通したエンジニアを商品企画に専任化 • 主⼒BiCDMOSの⼤⼝径(12inch)増強
MUS-IC
⇒電源IC、モータドライバIC、アナログIC
最適化されたASSP企画で
⾼性能 ⾼効率
開発効率upを図る
• 特⻑的プロセスの⽣産強化
*PME:Product Marketing Engineer
*ASSP:Application Specific Standard Product ⇒絶縁ゲートドライバ、IPD
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LSI事業の成⻑戦略②
売上に占める市場ポートフォリオの組替え(⺠⽣⇒⾞載)をバネに、2025年度に向けて売上を拡⼤させる。
⾞載市場(国内)へシフト
海外の⾞載⽐率
⾞載 グレードの磨き込み
【スペック】【信頼性】【品質】【供給体制】 ⼤幅向上 採⽤内定率
国内⺠⽣市場偏重 成⻑家電などにフォーカスし、⺠⽣全体マイナス成⻑を補填
50%
海外新規⾞載 *21年4⽉時点
Car-AV関連のみ
⾞載
産機 新モデルへ
⽩物家電、 採⽤展開中
⿊物家電 サーバ⽤ストレージ等
ストレージ(CD/DVD/GAME)
⺠⽣
ʼ11/3期 ʼ21/3期 ʼ26/3期
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Ⅲ 成⻑戦略を⽀える基盤
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グローバルに戦える商品を作る開発体制の強化
顧客の課題を熟知したPMEを海外に配置し、良質な商品企画案のインプット数を増やす
欧州
<ターゲット> PME
⾞載
産機
⽶国
PME
売上
<ターゲット>
通信
⾞載
PME
ʼ21/3期 ʼ26/3期
HQ 産機
中国
<ターゲット>
⾞載
ʼ21/3期 ʼ26/3期
家電
通信
PME
台湾 <ターゲット>
通信
産機
ʼ21/3期 ʼ26/3期
ʼ21/3期 ʼ26/3期
PME(Product Marketing Engineer)
先端技術を熟知し新商品開発権限を有する⼈財
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海外売上を⾼める営業・拡販体制
2つの施策を軸に、海外市場での商品拡販を加速させていく
1 海外市場の全体最適での戦略が取れるよう、海外営業本部を設置
2 顧客へのソリューション提案⼒強化のためにSSE本部を⽴ち上げ、営業本部との連携を強化
顧客 顧客
各拠点毎の ソリューションでの商品提案
個別最適な営業戦略 潜在要求収集
技術サポート
2
営業本部
東⽇本 中国 ⽶州 韓国
営業本部 システム
⻄⽇本 欧州 アジア 台湾 1 ソリューション
国内 海外 エンジニアリング(SSE)本部
営業本部 営業本部 (FAE*)
海外市場を全体で捉えた営業戦略と
リソース配分が可能に
事業単位での個別商品提案 世界で戦える商品 企画提案
事業本部 事業本部
© 2021 ROHM Co., Ltd. *FAE:Field Application Engineer P. 38
モノづくり改⾰①
いかなる困難があろうとも顧客への供給責任を果たす
組⽴⼯程の⽣産性向上&⾃動化を加速
フレキシブルラインの開発完了
コントロールルーム
2021年4⽉〜汎⽤デバイス量産開始
国内マザー⼯場からの多品種供給により、BCP対応⼒強化
多品種
要素技術展開
今後の展開
フレキシブル
• ⽣産対応商品の拡⼤ 2021年度〜2022年度
ライン
LSI、パワーデバイスへ
⾼効率
フープライン ワイドフレーム
少量⽣産 ⼤量⽣産 • 国内マザー⼯場への増設展開 2021年度〜2023年度
(既存) ライン
(既存) 国内⽣産体制の増強によるサプライチェーン強靭化
• 海外⼯場への⼤量⽣産ラインへ展開 2023年度〜
同⼀品種
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モノづくり改⾰②
ロームグループの技術⼒を集結し、⼈⼿に頼らない、不良を作らない、
完全⾃動化、無⼈化を⽬指して、モノづくり改⾰を続けていく コントロールルーム
ONE ROHM
<モノづくり開発拠点設⽴>
治⼯具
⾃動交換
重要加⼯点の
品質第⼀ 常時モニター
マザー⼯場 マザー⼯場
新商品、新ライン開発
⾃動化・IT化・省⼈化
マザー⼯場 マザー⼯場
マザー⼯場 多品種・少量
量産検証・海外展開 メッキ液
海外 海外 ⾦型⾃動交換
⼯場 ⼯場 ⾃動濃度管理
海外 海外
⼯場 海外 海外 ⼯場
⼯場 ⼯場
⾃動供給 材料
量産・現場改善活動
ロボット ⾃動供給
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Ⅳ ESGへの取り組み
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環境課題への取り組み 「環境ビジョン2050」とSDGs
エレクトロニクスで社会に貢献する。それは当社の使命
地球のためにできること、ひいては当社の成⻑のために
当社グループが⽬指すサステナビリティ経営における重点課題
SDGs重要課題(マテリアリティ) 項⽬ 2030年度へ向けた⽬標
排出量を2030年度に2018年度⽐30%削減
温室効果ガス削減
排出量原単位を2030年度に2018年度⽐45%削減
再⽣可能エネルギー 2050年度に導⼊⽐率100%を⽬指し、
の導⼊促進 再⽣可能エネルギー化を推進
⽔の回収・再利⽤率を
2050年度 持続可能な未来 資源の削減
2030年度に2019年度⽐5.5%向上
廃棄物量の削減 2030年度に廃棄物のゼロエミッション化
2030年度 持続可能な未来に向けて
の分岐点と認識 各拠点において⼯場緑化を促進
緑化の促進
地域ごとに⽣息している⽣物の保全状況を改善
2021年度 環境負荷軽減に向けたKPIの設定
化学物質に関する世界各国の政策・規制への対応・
TCFD賛同表明 化学物質管理の徹底
管理の徹底、化学物質の使⽤量削減
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 42
環境課題への取り組み 再⽣可能エネルギー100%使⽤、環境配慮の⽣産⼯場
「脱炭素」社会が求められる中、
ロームはCO2排出量ゼロを⽬指し、再⽣可能エネルギーの導⼊を積極推進
EV電気⾃動⾞ 省エネ向けSiCの主要⼯程は全て再⽣可能エネルギーで⽣産
SiC基板の⽣産⼯程 SiCデバイスの前⼯程
SiCrystal GmbH ローム・アポロ(株)
(ROHM Group) 筑後⼯場内に新設
2021年度より 2022年度稼動の
再⽣可能エネルギー 再⽣可能エネルギー
100%使⽤の⼯場 100%使⽤の新⼯場
※ロームアポロには、2019年度より
再⽣可能エネルギーを導⼊済
出所:⼀般社団法⼈次世代⾃動⾞進⾏センター
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持続的成⻑のための⼈財育成とガバナンス改⾰
豊かな⼈間性と知性を磨いた多様な社員が、⾼いエンゲージメントを維持し、継続的にイノベーションを創出
実効性のあるガバナンス改⾰と併せ、企業の持続的な成⻑を実現
• ⼥性のキャリア形成促進
• ⼥性、外国⼈のマネジメント層への登⽤
ダイバーシティ
の推進
• グローバル⼥性管理職⽐率15%
• ⼥性または外国⼈の本社役員⽐率10%
2025年度⽬標
2025年度⽬標
• エンゲージメントスコアで下記を達成
• 毎年のスコア改善
• 業界平均以上 社会貢献
• グループ全体で導⼊完了
従業員 • 独⽴社外取締役の⽐率の更なる
• エンゲージメントサーベイの実施 ガバナンス 引き上げ
エンゲージメント
• 組織⾵⼟改⾰、働き⽅改⾰推進 改⾰ • 中期経営計画に連動した
の向上
報酬制度導⼊
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BCM体制の強化で社会的責任を果たす
購買先との連携を強化、健全なサプライチェーンの維持を通じ、顧客への継続的な商品供給体制を確⽴
サプライヤー ⾃社⽣産⼯場
COVID-19を受けBCP⾒直し
BCM体制/ESG取組の整った購買先から調達
CSR調達
リスクアセスメント⾒直し リスク対策
• 在庫設計の⾒直し
持続可能な ⾃然災害 • リスク分散(複数拠点)
調達 • ハード⾯の対策
地震
津波
台⾵ 1階床嵩上げ(マレーシア⼯場)
洪⽔
強⾵
豪⾬
⻯巻
BCP対応 事業の健全性
霧
n次サプライチェーンの把握により リスク診断と対策の妥当性評価 落雷 ⻩砂
有事の迅速な影響調査を実現 代替⼯場、複数社購買、現地在庫 ⽣産 ⼤雪
拠点
免震構造(浜松⼯場)
2025年度⽬標 情勢 ⽕災
不安 爆発
• 1次サプライヤーの⽣産拠点調査100%
• 重要サプライヤーの有事対応事前合意率100% 新興 サイバー
感染症 攻撃
• CSR調達評価B*以上からの購⼊⽐率90%以上
*(A〜Dのランク付けでAが最⾼ランク)
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Ⅴ 資本政策
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成⻑投資と株主還元
• ⼿元資⾦を5年間で段階的に圧縮し、2025年度には年間売上の50%程度とする
• 5年間で4,000億円を事業の成⻑に向け投資し、加えて積極的な株主還元を実施する
• パワーデバイス(SiC新棟8inch⽣産ライン、Si-MOS、IGBT⽣産ライン増強)
成⻑投資 • LSI(12inch Bi-CDMOS⽣産ライン、絶縁ゲートドライバ⽣産ライン増強)
5年間累積
• 本社敷地内にモノづくり開発拠点設⽴
4,000億円
• 事業拡⼤や技術獲得のM&A、資本提携
• 継続的な⾃⼰株式取得
株主還元 • 連結配当性向30%以上(150円から業績に応じて徐々に引き上げ)
• フリーキャッシュフロー適時還元
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最後に
MOVING FORWARD to 2025
私たちロームは、この中期経営計画を、経営ビジョンの実現に向けた指針とし、
⾃律した個々の社員や組織が、グループ⼀丸となり、
「ONE ROHM」で、成⻑軌道へ戻すとともに、2025年度の⽬標を達成していきます。
© 2021 ROHM Co., Ltd. P. 48
ご注意事項・お問い合わせ先
<ご注意事項>
1. 当資料は投資分析を目的として作成しておりますので、投資分析にのみ
ご使用ください。
2. 2022年3月期の予想は、現時点で得られた情報にもとづいております。
従って、業況の変化などにより記載の予想と大きく異なる場合があります。
3. 会計基準の改正に伴う変更は、過去のデータには反映しておりません。
<お問い合わせ先>
ローム株式会社 IR室
〒615-8585 京都市右京区西院溝崎町21
E-mail:ir@rohm.co.jp
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