2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年７月28日
上場会社名 株式会社 エンプラス 上場取引所 東
コード番号 6961 ＵＲＬ https://www.enplas.co.jp
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）横田 大輔
経営執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）堀川 裕司 ＴＥＬ 048-253-3131
財務経理本部 本部長
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 8,233 18.5 872 130.8 768 144.7 452 －
2021年３月期第１四半期 6,947 △16.2 377 △55.7 313 △60.7 △90 －
（注）包括利益 2022年３月期第１四半期 431百万円 （112.1％） 2021年３月期第１四半期 203百万円 （－％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 51.49 51.19
2021年３月期第１四半期 △7.35 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第１四半期 44,878 38,330 84.1 4,289.40
2021年３月期 45,155 38,103 83.0 4,264.58
（参考）自己資本 2022年３月期第１四半期 37,732百万円 2021年３月期 37,487百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00
2022年３月期 －
2022年３月期（予想） 15.00 － 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,000 14.2 1,500 113.1 1,400 164.0 980 655.2 111.49
通期 32,500 10.4 3,200 50.9 3,000 57.4 2,100 134.9 238.90
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用： 無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ 13,232,897株 2021年３月期 13,232,897株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 4,436,300株 2021年３月期 4,442,500株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 8,793,722株 2021年３月期１Ｑ 12,310,126株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.３「１．当四半期決算に関する定性的情報 （３）連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
(四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法について)
当社は、2021年７月28日（水）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布す
る四半期決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱エンプラス(6961)2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 9
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 10
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㈱エンプラス(6961)2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンが普及し始
め、経済活動が再開したことに伴い、木材や半導体部品など一部ではサプライチェーンのボトルネックが生じ、一
時的なインフレ懸念が強まっております。
米国においては、経済活動の再開により雇用者数が大幅に伸長したものの、住宅や耐久財などの価格上昇に伴う
インフレ懸念が強まり、足許では消費者マインドを下押しする要因となっております。中国においては、景気回復
が持続しており、個人消費は財消費が堅調に推移し、輸出は情報通信機器などの需要拡大に伴い引き続き好調に推
移しております。新興国・地域においては、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う活動制限により経済活動の
回復ペースが鈍化傾向にあります。わが国経済は、半導体部品の供給不足などの影響を受け、輸送機器が減産とな
ったものの、外需が堅調な汎用機械や生産用機械、電子部品・デバイスなどの増産が全体を押し上げ製造業の生産
活動は回復基調にあります。また、ワクチン接種が進み、経済活動の正常化への期待が高まりつつあります。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化による
マーケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいりました。また、世界規模での社会課題に対して当
社グループの技術やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るととも
に、新規事業創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の
最大化を目指してまいります。
当第１四半期連結累計期間の売上高は8,233百万円（前年同期比18.5％増）となり、営業利益は872百万円（前年
同期比130.8％増）、経常利益は768百万円（前年同期比144.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は452百
万円（前年同期は90百万円の四半期純損失）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、前連結会計年度までは当社グループが扱っている製品の技術的な特長によりセグメントを区分しておりま
したが、当第１四半期連結会計期間より市場や用途別にセグメントを分けることで事業領域の再定義を行い、新た
な事業機会の創出につなげるためセグメント区分を変更しております。当社が成長事業と位置付けている「Life
Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた「エンプラ事業」は「Energy Saving
Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」は「Digital Communication事
業」に名称を変更しております。当第１四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいて
おります。
「Energy Saving Solution事業」
自動車用部品は、前第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症の影響による需要の落ち込みから大き
く売上が減少しましたが、前第２四半期連結会計期間以降、世界的な需要の回復に伴い、当社の売上も好調に推移
し、当第１四半期連結会計期間においてもその流れが継続しました。世界的な半導体不足による自動車の生産調整
が当社に影響を与える懸念があるものの、自動車の需要は底堅く、引き続き販売は好調に推移する見込みです。プ
リンター用部品は、オフィス需要の回復が鈍いものの、テレワークの普及により家庭向けに一定の需要があり、全
体として販売は増加傾向にあります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,861百万円（前年同期比
46.5％増）、セグメント営業利益は312百万円（前年同期は105百万円のセグメント営業損失）となりました。
「Semiconductor事業」
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、自動車需要、次世代高速通信普及に伴うサーバーやモバイ
ル需要、パソコン需要など、多くの分野で需要が増加しており、売上は好調に推移しました。ワクチン普及による
各国の経済活動再開の動きやＣＡＳＥ社会やＤＸの実現に向けた産業構造の変革など、今後も半導体需要は増加傾
向が続くと予想され、それに伴い当社の売上も堅調に推移すると見込んでおります。この結果、当第１四半期連結
累計期間の売上高は3,654百万円（前年同期比1.8％増）、セグメント営業利益は544百万円（前年同期比7.8％減）
となりました。
「Digital Communication事業」
光通信関連の光学デバイスは、５Ｇなどの次世代高速通信用途の引合いが引き続き増加傾向にあり、ハイエンド
やミドルエンド製品の販売は堅調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、北米向けを中心に需要の回復を受け、
引き続き販売が好調に推移しました。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,144百万円（前年同期比
12.5％増）、セグメント営業利益は390百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
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「Life Science事業」
遺伝子検査用製品は、引き続き販売が好調に推移したものの、前第４四半期連結会計期間に好調だった試作品の
受注が一服しました。なお、当該Life Science事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれておりま
す。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は573百万円（前年同期比47.9％増）、セグメント営業損失は
374百万円（前年同期は409百万円のセグメント営業損失）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は44,878百万円となり、前連結会計年度末比277百万円の減少とな
りました。流動資産につきましては126百万円増加しました。主な変動要因は現金及び預金で896百万円、製品で85
百万円増加したものの、未収消費税等で541百万円、受取手形及び売掛金で348百万円減少したことによるもので
す。固定資産につきましては403百万円減少しました。主な変動要因は有形固定資産で237百万円、投資その他の資
産で110百万円、無形固定資産で55百万円減少したことによるものです。
負債は6,547百万円となり、前連結会計年度末比503百万円の減少となりました。流動負債につきましては648百
万円減少しました。主な変動要因は未払金で650百万円、賞与引当金で196百万円減少し、その他で236百万円増加
したためです。固定負債につきましては144百万円増加しました。主な変動要因はリース債務で127百万円増加した
ことによるものです。
純資産は38,330百万円となり、前連結会計年度末比226百万円の増加となりました。主な変動要因は、利益剰余
金で259百万円増加したことによるものです。その結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は84.1％と
なり、前連結会計年度末比で1.1ポイント増加しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年４月30日に公表しました連結業績予想から修正は行っておりません。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
（現時点の当社グループの対応について）
当社グループでは、従業員の安全を第一とし、感染リスク低減に向けて不要・不急な出張、面談等の延期または
中止、在宅勤務の実施などの対応を行っております。また、日本やその他の国・地域におけるオフィス・生産拠点
は各国政府及び地方自治体の指導・要請に基づいた対応を今後も行ってまいります。
（財務への影響について）
当社は、現時点では十分な現預金残高を有しており、今後の事業活動に影響を与えることはないと考えておりま
す。
（事業への影響について）
感染拡大に伴い、各国政府や地方自治体の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の操業
を一時的に停止することや、サプライチェーンの分断により資材の調達や製品の出荷に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,755 14,651
受取手形及び売掛金 7,575 7,227
製品 903 988
仕掛品 830 823
原材料及び貯蔵品 1,754 1,794
未収消費税等 749 208
未収還付法人税等 238 208
その他 863 892
貸倒引当金 △11 △8
流動資産合計 26,660 26,786
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,810 2,786
機械装置及び運搬具（純額） 1,876 1,856
工具、器具及び備品（純額） 1,410 1,195
土地 6,792 6,792
使用権資産（純額） 733 880
建設仮勘定 713 587
有形固定資産合計 14,336 14,098
無形固定資産
ソフトウエア 269 257
のれん 172 158
その他 208 177
無形固定資産合計 649 594
投資その他の資産 3,509 3,399
固定資産合計 18,495 18,091
資産合計 45,155 44,878
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,297 1,325
短期借入金 1,500 1,500
リース債務 160 204
未払金 1,331 681
未払費用 536 499
未払法人税等 315 261
賞与引当金 520 323
転貸損失引当金 15 16
役員賞与引当金 32 13
その他 403 640
流動負債合計 6,114 5,466
固定負債
リース債務 562 689
退職給付に係る負債 73 74
繰延税金負債 173 192
転貸損失引当金 87 83
その他 40 40
固定負債合計 937 1,081
負債合計 7,051 6,547
純資産の部
株主資本
資本金 8,080 8,080
資本剰余金 1,998 2,001
利益剰余金 42,499 42,758
自己株式 △15,989 △15,967
株主資本合計 36,588 36,873
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 590 567
為替換算調整勘定 308 291
退職給付に係る調整累計額 △0 △0
その他の包括利益累計額合計 898 858
新株予約権 207 200
非支配株主持分 409 397
純資産合計 38,103 38,330
負債純資産合計 45,155 44,878
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 6,947 8,233
売上原価 4,173 4,893
売上総利益 2,774 3,340
販売費及び一般管理費 2,396 2,467
営業利益 377 872
営業外収益
受取利息 17 17
受取配当金 9 9
スクラップ売却益 12 11
補助金収入 19 3
その他 15 19
営業外収益合計 75 61
営業外費用
固定資産賃貸費用 3 2
持分法による投資損失 79 90
為替差損 45 55
その他 10 18
営業外費用合計 139 166
経常利益 313 768
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 35 －
新株予約権戻入益 1 1
特別利益合計 38 1
特別損失
減損損失 25 －
固定資産売却損 0 －
事業再構築費用 67 －
転貸損失引当金繰入額 96 －
特別損失合計 190 －
税金等調整前四半期純利益 161 769
法人税、住民税及び事業税 217 249
法人税等調整額 16 56
法人税等合計 234 306
四半期純利益又は四半期純損失（△） △73 463
非支配株主に帰属する四半期純利益 17 10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△90 452
に帰属する四半期純損失（△）
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △73 463
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 366 △22
為替換算調整勘定 △93 10
持分法適用会社に対する持分相当額 3 △18
その他の包括利益合計 276 △31
四半期包括利益 203 431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 180 413
非支配株主に係る四半期包括利益 23 18
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識基準」という。）等を当
第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサ
ービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は６百万円増加し、売上原価は10百万円増加し、営業利益、経常利
益、税金等調整前当期純利益は４百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高は61百万円減少しておりま
す。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結累計期間等に係る四半期連
結財務諸表への影響はありません。
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（セグメント情報）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
Energy Saving Digital
Semiconductor Life Science
Solution Communication 合計
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 1,953 3,588 1,017 387 6,947
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 1,953 3,588 1,017 387 6,947
セグメント利益又は損失
△105 590 302 △409 377
（△）
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
Energy Saving Digital
Semiconductor Life Science
Solution Communication 合計
事業 事業
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 2,861 3,654 1,144 573 8,233
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,861 3,654 1,144 573 8,233
セグメント利益又は損失
312 544 390 △374 872
（△）
(注)セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「Life Science事業」をエンプラ事業から切り出し、Life Science事業を除いた
「エンプラ事業」は「Energy Saving Solution事業」、「半導体機器事業」は「Semiconductor事業」、「オプト事業」
は「Digital Communication事業」に名称を変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しており
ます。詳細につきましては、「１．当四半期決算に関する定性的情報」をご参照ください。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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