2021年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年４月30日
上場会社名 株式会社 エンプラス 上場取引所 東
コード番号 6961 ＵＲＬ https://www.enplas.co.jp
代表者 （役職名）代表取締役社長 （氏名）横田 大輔
取締役兼経営執行役員
問合せ先責任者 （役職名） （氏名）堀川 裕司 ＴＥＬ 048-253-3131
財務経理本部 本部長
定時株主総会開催予定日 2021年６月23日 配当支払開始予定日 2021年６月２日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家向け)
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期の連結業績(2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 29,437 △6.4 2,120 △2.0 1,906 △11.4 893 82.5
2020年３月期 31,456 0.6 2,163 24.6 2,150 14.5 489 47.1
（注）包括利益 2021年３月期 2,089百万円 （－％） 2020年３月期 △335百万円 （－％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年３月期 79.41 － 2.1 3.8 7.2
2020年３月期 39.44 39.44 1.0 3.9 6.9
（参考）持分法投資損益 2021年３月期 △326百万円 2020年３月期 △196百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 45,155 38,103 83.0 4,264.58
2020年３月期 54,996 50,049 89.7 4,002.13
（参考）自己資本 2021年３月期 37,487百万円 2020年３月期 49,344百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年３月期 3,921 △1,966 △12,770 13,678
2020年３月期 3,354 △2,116 △1,735 24,263
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 369 76.1 0.8
2021年３月期 － 15.00 － 15.00 30.00 312 37.8 0.7
2022年３月期（予
想）
－ 15.00 － 15.00 30.00 12.6
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期（累計） 16,000 14.2 1,500 113.1 1,400 164.0 980 655.2 111.49
通期 32,500 10.4 3,200 50.9 3,000 57.4 2,100 134.9 238.90
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 -社 （社名）－
除外 -社 （社名）－
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年３月期 13,232,897株 2020年３月期 18,232,897株
② 期末自己株式数 2021年３月期 4,442,500株 2020年３月期 5,903,371株
③ 期中平均株式数 2021年３月期 11,255,710株 2020年３月期 12,418,253株
（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期 5,471 △6.8 △2,854 － 4,284 △40.8 4,176 △38.3
2020年３月期 5,872 △7.3 △2,861 － 7,231 160.3 6,774 363.6
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期 371.05 －
2020年３月期 545.49 545.48
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年３月期 28,639 25,349 87.8 2,860.17
2020年３月期 35,810 34,545 95.6 2,776.95
（参考）自己資本 2021年３月期 25,141百万円 2020年３月期 34,238百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたって
の注意事項等については、添付資料P.3 「１．経営成績等の概況 (４)今後の見通し」をご覧ください。
(決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法)
当社は、2021年４月30日(金)に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布する
決算説明資料については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
㈱エンプラス(6961)2021年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報 ……………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 8
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 8
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 14
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 14
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 16
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１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による著しい経済活動の
停滞から脱し、一部では経済活動再開の動きが見られるとともにワクチン接種開始により感染拡大収束が期待されます
が、米中の対立によるサプライチェーンの混乱や世界的な半導体不足など依然として先行き不透明な状態が続いており
ます。
米国においては、現金給付などの経済対策やワクチンの普及により個人消費は堅調に推移しました。中国において
は、活動制限の強化や春節の帰省自粛などにより個人消費の成長ペースが鈍化したものの、情報通信機器の需要拡大を
背景に輸出は好調に推移しております。新興国・地域においては、電子製品や機械類を中心に輸出は堅調に推移しまし
た。わが国経済は、世界的な自動車需要の回復などを背景に輸出は大幅に増加したものの、緊急事態宣言の再発令によ
り個人消費の回復が一服するなど、当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大やグローバル競争の激化によるマー
ケット及びサプライチェーンの変化に迅速に対応してまいりました。また、世界規模での社会課題に対して当社の技術
やソリューション提案力の強みを繋げることにより、課題の解決を通した社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機
会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいりま
す。
この結果、当連結会計年度の売上高は29,437百万円（前期比6.4％減）となり、営業利益は2,120百万円（前期比
2.0％減）、経常利益は1,906百万円（前期比11.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、早期希望
退職優遇制度の実施等により事業再構築費用478百万円を計上したこともあり、893百万円（前期比82.5％増）となりま
した。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
「エンプラ事業」
自動車用部品は、最適設計による新アプリケーションの開発や新規顧客の開拓が進捗したことで受注が増加するとと
もに、当第２四半期以降は世界的な自動車需要の回復を受け、売上は好調に推移しました。バイオ関連製品は既存顧客
及び新規顧客からの受注が増加したことにより、売上は好調に推移しました。プリンター用部品においては、テレワー
クの普及によりオフィス需要は回復が鈍いものの、家庭需要は増加傾向にあり、全体的には緩やかな回復の兆しが見え
ております。当該エンプラ事業には、新規分野への先行投資や新事業開発が含まれています。この結果、当連結会計年
度の売上高は12,479百万円（前期比5.0％減）、セグメント営業損失は629百万円（前期は814百万円のセグメント営業
損失）となりました。
「半導体機器事業」
各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケットは、半導体市場の一服感や米中の輸出管理規制強化の影響により、
モバイルやサーバー用途の販売が減少したものの、当第３四半期以降は車載、サーバー用途の需要の高まりを受け、販
売は回復傾向にあります。米中の輸出管理規制や半導体の逼迫など予断を許さない状況が続くものの、半導体需要は拡
大基調にあり、車載、サーバー用途を中心に今後も販売は好調に推移すると予想しております。この結果、連結会計年
度の売上高は12,921百万円（前期比8.8％減）、セグメント営業利益は1,579百万円（前期比26.8％減）となりました。
「オプト事業」
光通信関連の光学デバイスは、ローエンド領域では競争の激化により売上が減少したものの、次世代高速通信用途の
需要の高まりを受け、ハイエンドやミドルエンド製品の販売が好調に推移しました。ＬＥＤ用拡散レンズは、国内顧客
への販売が好調に推移するとともに、構造改革や業務の効率化により収益性が向上しました。この結果、当連結会計年
度の売上高は4,037百万円（前期比2.6％減）、セグメント営業利益は1,170百万円（前期比42.9％増）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は45,155百万円となり、前連結会計年度末比9,840百万円の減少となりました。
流動資産につきましては10,238百万円減少いたしました。主な変動要因は自己株式の買付を行ったこと等により現金
及び預金で10,518百万円、未収還付法人税等で874百万円減少し、受取手形及び売掛金で521百万円、その他で277百万
円増加したことによるものです。固定資産につきましては397百万円増加いたしました。変動要因は有形固定資産で598
百万円、無形固定資産で200百万円減少したことによるものです。
負債は7,051百万円となり、前連結会計年度末比2,104百万円の増加となりました。流動負債につきましては2,030百
万円増加いたしました。主な変動要因は短期借入金で1,500百万円、未払金で629百万円増加し、買掛金で76百万円、未
払法人税で72百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては73百万円増加しました。主な変動要因は転
貸損失引当金で87百万円、リース債務で71百万円増加し、その他で95百万円減少したことによるものです。
純資産は38,103百万円となり、前連結会計年度末比11,945百万円の減少となりました。主な変動要因は利益剰余金で
6,859百万円、資本剰余金で5,564百万円、自己株式で552百万円減少し、その他有価証券評価差額金で597百万円、為替
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換算調整勘定で518百万円増加したことによるものです。その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は83.0％とな
り、前連結会計年度末比6.7ポイント減少しております。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は13,678百万円となり、前連結会計年度末に比べて、10,585百万円減
少しました。キャッシュ・フローの状況及びその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、税金等調整前当期純利益1,484百万円（前期は1,492百万円）、減価償却費2,372百万円
（前期は2,435百万円）、事業再構築費用478百万円(前期はなし)、法人税等の還付額220百万円（前期は支払額1,704百
万円）が発生した結果、営業活動による収入は3,921百万円（前期は3,354百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、有形固定資産の取得2,227百万円（前期は2,047百万円）、投資有価証券の取得371百万円
（前期は535百万円）、投資有価証券の売却752百万円(前期は５百万円)を行った結果、投資活動による支出は1,966百
万円（前期は2,116百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、短期借入れ1,500百万円(前期はなし)、自己株式の取得13,914百万円(前期は1,333百万
円)、配当金の支払い364百万円（前期は376百万円）を行った結果、財務活動による支出は12,770百万円（前期は1,735
百万円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
自己資本比率（％） 91.0 90.4 89.7 83.0
時価ベースの自己資本比率（％） 79.6 64.1 47.5 80.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
－ － 20.8 56.7
（％）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
－ － 89.3 149.5
（倍）
※ 自己資本比率：自己資本／総資産
※ 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※ キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
※ インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
注１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
注２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
注３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
注４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としてお
ります。
(4）今後の見通し
次期見通しにつきましては、ワクチンが普及しつつあるものの、新型コロナウイルス感染症の収束時期は依然として
不透明であり、今後も予断を許さない状況が続くことが予想されます。
自動車市場は経済活動の再開や、ＥＶ化への流れが加速し、需要は拡大傾向にあります。半導体市場は、車載、モバ
イル、サーバー用途の需要が拡大傾向にあります。ライフサイエンス市場においては、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大により、臨床現場即時検査やホームユースの臨床検査デバイスなどの需要が高まると予想しております。
そのような状況の中、当社は世界規模での社会課題に対して当社の技術やソリューション提案力の強みを繋げること
により、社会貢献を図るとともに、新規事業創出の機会としてまいります。併せて既存事業の強化にも取り組み、企業
価値の向上及び株主価値の最大化を目指してまいります。
翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高32,500百万円（前期比10.4％増）、営業利益3,200百万円
（前期比50.9％増）、経常利益3,000百万円（前期比57.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,100百万円（前
期比134.9％増）を予想しております。
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また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今
後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
(5）新型コロナウイルス感染症に関するリスク情報
（現時点の当社グループの対応について）
当社グループでは、従業員の安全を第一とし、感染リスク低減に向けて不要・不急な出張、面談等の延期または中
止、在宅勤務の実施などの対応を行っております。また、日本やその他の国・地域におけるオフィス・生産拠点は各国
政府及び地方自治体の指導・要請に基づいた対応を今後も行ってまいります。
（財務への影響について）
当社は、現時点では十分な現預金残高を有しており、今後の事業活動に影響を与えることはないと考えております。
（事業への影響について）
感染拡大に伴い、各国政府や地方自治体の要請等により事業活動及び行動の制限が強化された場合、工場の操業を一
時的に停止することや、サプライチェーンの分断により資材の調達や製品の出荷に影響を及ぼす可能性があります。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸
表を作成する方針であります。
なお、今後につきましては、国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検
討を進めていく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,273 13,755
受取手形及び売掛金 7,053 7,575
製品 933 903
仕掛品 723 830
原材料及び貯蔵品 1,535 1,754
未収消費税等 691 749
未収還付法人税等 1,113 238
その他 585 863
貸倒引当金 △11 △11
流動資産合計 36,898 26,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,896 2,810
機械装置及び運搬具（純額） 1,625 1,876
工具、器具及び備品（純額） 1,225 1,410
土地 6,788 6,792
使用権資産（純額） 704 733
建設仮勘定 497 713
有形固定資産合計 13,737 14,336
無形固定資産
ソフトウエア 343 269
のれん 221 172
その他 286 208
無形固定資産合計 850 649
投資その他の資産
投資有価証券 2,267 2,340
退職給付に係る資産 461 464
繰延税金資産 496 436
その他 306 288
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 3,509 3,509
固定資産合計 18,098 18,495
資産合計 54,996 45,155
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年３月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,374 1,297
短期借入金 － 1,500
リース債務 206 160
未払金 701 1,331
未払費用 557 536
未払法人税等 388 315
賞与引当金 540 520
転貸損失引当金 － 15
役員賞与引当金 30 32
その他 284 403
流動負債合計 4,084 6,114
固定負債
リース債務 490 562
退職給付に係る負債 68 73
繰延税金負債 168 173
転貸損失引当金 － 87
その他 135 40
固定負債合計 863 937
負債合計 4,947 7,051
純資産の部
株主資本
資本金 8,080 8,080
資本剰余金 7,563 1,998
利益剰余金 49,358 42,499
自己株式 △15,436 △15,989
株主資本合計 49,565 36,588
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △7 590
為替換算調整勘定 △210 308
退職給付に係る調整累計額 △3 △0
その他の包括利益累計額合計 △221 898
新株予約権 306 207
非支配株主持分 398 409
純資産合計 50,049 38,103
負債純資産合計 54,996 45,155
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 31,456 29,437
売上原価 18,403 17,563
売上総利益 13,052 11,874
販売費及び一般管理費 10,889 9,753
営業利益 2,163 2,120
営業外収益
受取利息 174 61
受取配当金 20 18
固定資産賃貸料 15 19
スクラップ売却益 57 42
固定資産売却益 52 －
補助金収入 － 37
その他 70 62
営業外収益合計 391 242
営業外費用
支払利息 41 47
為替差損 130 45
固定資産賃貸費用 15 12
持分法による投資損失 196 326
その他 18 23
営業外費用合計 403 456
経常利益 2,150 1,906
特別利益
固定資産売却益 47 9
投資有価証券売却益 1 151
新株予約権戻入益 5 12
訴訟損失引当金戻入額 380 －
その他 － 8
特別利益合計 436 182
特別損失
固定資産売却損 15 3
減損損失 1,013 25
事業再構築費用 － 478
転貸損失引当金繰入額 － 94
投資有価証券評価損 23 －
その他 41 0
特別損失合計 1,094 603
税金等調整前当期純利益 1,492 1,484
法人税、住民税及び事業税 790 666
法人税等調整額 126 △121
法人税等合計 916 544
当期純利益 575 939
非支配株主に帰属する当期純利益 85 45
親会社株主に帰属する当期純利益 489 893
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
当期純利益 575 939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △320 597
為替換算調整勘定 △586 542
退職給付に係る調整額 △3 3
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 6
その他の包括利益合計 △910 1,149
包括利益 △335 2,089
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △427 2,013
非支配株主に係る包括利益 92 75
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,080 7,569 48,997 △14,130 50,516
当期変動額
剰余金の配当 △376 △376
親会社株主に帰属する当期
純利益
489 489
連結子会社の増資による持
分の増減
△21 △21
自己株式の取得 △1,333 △1,333
自己株式の処分 15 27 43
持分法の適用範囲の変動 247 247
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △6 361 △1,305 △950
当期末残高 8,080 7,563 49,358 △15,436 49,565
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 312 383 - 696 262 132 51,606
当期変動額
剰余金の配当 △376
親会社株主に帰属する当期
純利益
489
連結子会社の増資による持
分の増減
196 174
自己株式の取得 △1,333
自己株式の処分 43
持分法の適用範囲の変動 247
株主資本以外の項目の当期
△320 △593 △3 △917 44 70 △803
変動額（純額）
当期変動額合計 △320 △593 △3 △917 44 266 △1,557
当期末残高 △7 △210 △3 △221 306 398 50,049
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,080 7,563 49,358 △15,436 49,565
当期変動額
剰余金の配当 △366 △366
親会社株主に帰属する当期
純利益
893 893
自己株式の取得 △13,914 △13,914
自己株式の処分 82 326 409
自己株式の消却 △5,564 △7,469 13,034 －
資本剰余金から利益剰余金
への振替
△82 82 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △5,564 △6,859 △552 △12,977
当期末残高 8,080 1,998 42,499 △15,989 36,588
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
利益累計額
合計
当期首残高 △7 △210 △3 △221 306 398 50,049
当期変動額
剰余金の配当 △366
親会社株主に帰属する当期
純利益
893
自己株式の取得 △13,914
自己株式の処分 409
自己株式の消却 －
資本剰余金から利益剰余金
への振替
－
株主資本以外の項目の当期
597 518 3 1,119 △99 10 1,031
変動額（純額）
当期変動額合計 597 518 3 1,119 △99 10 △11,945
当期末残高 590 308 △0 898 207 409 38,103
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,492 1,484
減価償却費 2,435 2,372
のれん償却額 277 50
減損損失 1,013 25
事業再構築費用 － 478
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △380 －
有形固定資産売却損益（△は益） △31 △6
持分法による投資損益（△は益） 196 326
持分変動損益（△は益） 41 0
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 17 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 39 △27
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △9 2
投資有価証券売却損益（△は益） △1 △151
投資有価証券評価損益（△は益） 23 －
受取利息及び受取配当金 △195 △79
支払利息 41 47
売上債権の増減額（△は増加） △181 △281
たな卸資産の増減額（△は増加） △285 △204
仕入債務の増減額（△は減少） 92 △173
未払金の増減額（△は減少） △115 △132
その他 449 △17
小計 4,919 3,714
利息及び配当金の受取額 176 53
利息の支払額 △37 △26
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △1,704 220
その他 － △40
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,354 3,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △71
定期預金の払戻による収入 325 10
有形固定資産の取得による支出 △2,047 △2,227
有形固定資産の売却による収入 82 12
無形固定資産の取得による支出 △143 △68
投資有価証券の取得による支出 △535 △371
投資有価証券の売却による収入 5 752
その他 206 △3
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,116 △1,966
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 － 1,500
リース債務の返済による支出 △214 △249
非支配株主からの払込みによる収入 176 －
自己株式の取得による支出 △1,333 △13,914
配当金の支払額 △376 △364
非支配株主への配当金の支払額 △21 △64
ストックオプションの行使による収入 34 322
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,735 △12,770
現金及び現金同等物に係る換算差額 △320 229
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △817 △10,585
現金及び現金同等物の期首残高 25,081 24,263
現金及び現金同等物の期末残高 24,263 13,678
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㈱エンプラス(6961)2021年３月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
①自己株式の取得
当社は、2020年５月29日、８月17日、11月16日、11月30日、12月10日及び2021年1月27日開催の取締役会決議に基
づき、自己株式3,639,400株の取得を行いました。この結果、当連結累計期間において自己株式が13,913百万円増加
しております。
②自己株式の消却
当社は、2020年11月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年11月30日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施
いたしました。この結果、当連結累計期間において資本剰余金が5,564百万円、利益剰余金が7,469百万円、自己株式
が13,034百万円減少しております。
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㈱エンプラス(6961)2021年３月期 決算短信
（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営戦略会議において経営資源
の配分の決定のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「エンプラ事業」、「半導体機器事業」、「オプト事業」の3
つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下の通りであります。
セグメント 製品内容
ＯＡ・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、
エンプラ事業
バイオ関連製品
半導体機器事業 各種ＩＣテスト用ソケット、バーンインソケット
オプト事業 光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズ
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エンプラ 半導体機器 オプト
合計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 13,138 14,170 4,146 31,456
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 13,138 14,170 4,146 31,456
セグメント利益又は損失（△） △814 2,158 819 2,163
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
（注）2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
となっていないため記載しておりません。
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
エンプラ 半導体機器 オプト
合計
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 12,479 12,921 4,037 29,437
セグメント間の内部売上高又は振替高 － － － －
計 12,479 12,921 4,037 29,437
セグメント利益又は損失（△） △629 1,579 1,170 2,120
（注）1.セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書上の営業利益と一致しております。
（注）2.セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象
となっていないため記載しておりません。
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㈱エンプラス(6961)2021年３月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 4,002.13円 4,264.58円
１株当たり当期純利益金額 39.44円 79.41円
潜在株式調整後１株当たり当期純利
39.44円 －円
益金額
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万
489 893
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
489 893
利益金額（百万円）
期中平均株式数（株） 12,418,253 11,255,710
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百
－ －
万円）
普通株式増加数（株） 246 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
第３回新株予約権
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった －
普通株式 238,500株
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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