6961 エンプラス 2021-04-30 15:00:00
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ [pdf]
2021 年４月 30 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 エ ン プ ラ ス
代表者名 代表取締役兼社長執行役員 横田 大輔
（コード番号 ６９６１ 東証第一部）
問合せ先 取締役兼経営執行 役員経営企 画本部長
藤田 慈也
（TEL． ０４８－２５３－３１３１）
譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ
当社は、2021 年４月 30 日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）
の導入を決議し、本制度に関する議案を 2021 年６月 23 日開催予定の第 60 回定時株主総会（以下「本株主総
会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおり、お知らせいたします。
記
１．本制度の導入の目的及び条件
（１） 導入の目的
本制度は、当社の取締役（監査等委員である取締役を除きます。）のうち社外取締役を除く取締
役（以下「対象取締役」といいます。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ
を付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
（２） 導入の条件
本制度は、対象取締役に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を報酬として支給するも
のであるため、本制度の導入は、本株主総会においてかかる報酬を支給することにつき株主の皆様
のご承認を得られることを条件といたします。
なお、2015 年６月 26 日開催の第 54 回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役
を除きます。）の報酬等の額は年額 300 百万円以内（うち社外取締役分は年額 50 百万円以内）、
取締役（監査等委員）については年額 100 百万円以内とご承認をいただいておりますが、本株主総
会では本制度を新たに導入し、当社の対象取締役に対して本制度に係る報酬枠を、上記の報酬枠と
は別枠で設定することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。
２．本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込
み、当社の普通株式の発行または処分を受けることとなります。
対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額 30 百万円以内（ただし、使用人兼務取締役
の使用人分給与を含みません。）といたします。
本制度により、当社が新たに発行しまたは処分する当社の普通株式（以下、「本株式」といいます。）
の総数は、年 7,500 株（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の
株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）または株式併合が行われた場合、当該効力発生日
以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）以内と
し、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所市場第一部に
おける当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を
基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会に
おいて決定します。なお、各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において
決定いたします。
また、本株式の発行または処分に当たっては、当社と本株式の割当を受ける予定の対象取締役との間に
おいて、①一定期間、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②
一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む契約が締結される
ことを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることがで
きないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が大和証券株式会社に開設する専用口座で管理される予定で
す。なお、本制度の導入目的の一つである株主との価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制
限期間は、払込期日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会が定める地位のいずれの地位
も喪失する日までの期間とする予定です。
３．当社の経営執行役員、執行役員及びその他の従業員並びに当社の子会社の一部取締役への本制度と同様の
制度の適用
当社は、本株主総会において本制度の導入が承認されることを条件として当社の経営執行役員、執行役
員その他の従業員並びに当社の子会社の一部取締役に対しても、本制度と同様、譲渡制限付株式を付与す
る制度を導入する予定です。
以上