6960 Ｊ－フクダ電子 2021-10-29 15:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月29日
上場会社名 フクダ電子株式会社 上場取引所 東
コード番号 6960 ＵＲＬ https://www.fukuda.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）白井 大治郎
問合せ先責任者 （役職名） 社長室経理部長 （氏名）本部 晴彦 ＴＥＬ 03-5684-1558
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年12月６日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 61,692 － 10,380 48.7 10,650 48.8 7,493 37.1
2021年３月期第２四半期 60,670 △9.6 6,978 △2.5 7,157 △1.2 5,464 1.5
（注１）包括利益 2022年３月期第２四半期 7,965百万円 （35.6％） 2021年３月期第２四半期 5,871百万円 （10.3％）
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、2022年
３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。これにより、売上高につきまして
は、対前年同四半期増減率を記載しておりませんが、営業利益以下の利益につきましては、当該会計基準等を適用したことによる数値
への影響がありませんので対前年同四半期増減率を記載しております。なお、当該会計基準等を適用しなかった場合の売上高は65,793
百万円（対前年同期比8.4％増）であります。
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 495.61 －
2021年３月期第２四半期 361.45 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2022年３月期第２四半期 183,147 142,913 78.0 9,450.44
2021年３月期 191,762 137,981 72.0 9,125.88
（参考）自己資本 2022年３月期第２四半期 142,913百万円 2021年３月期 137,981百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 75.00 － 200.00 275.00
2022年３月期 － 100.00
2022年３月期(予想) － 115.00 215.00
（注１）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注２）2021年３月期第２四半期の内訳 普通配当55円00銭、特別配当20円00銭
2021年３月期 期末の内訳 普通配当90円00銭、特別配当110円00銭
2022年３月期 第２四半期の内訳 普通配当80円00銭、特別配当20円00銭
2022年３月期（予想） 期末の内訳 普通配当80円00銭、特別配当35円00銭
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 125,000 － 15,000 △24.3 15,000 △26.0 11,000 △25.3 727.44
（注１）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
（注２）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当
該会計基準等に基づいた予想となっております。このため、売上高につきましては、当該会計基準等適用前の前期の実績値に対する増
減率を記載しておりませんが、営業利益以下の利益につきましては、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響がありません
ので当該会計基準等適用前の前期の実績値に対する増減率を記載しております。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（注）詳細は、添付資料P.07「２．四半期連結財務諸表及び注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会
計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期２Ｑ 19,588,000株 2021年３月期 19,588,000株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 4,465,623株 2021年３月期 4,468,250株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 15,120,781株 2021年３月期２Ｑ 15,119,291株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づ
いており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料P.02「１.当四半期決算に関する定性的
情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
フクダ電子㈱ （6960）
2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… P.02
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.02
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… P.02
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… P.02
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… P.03
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… P.03
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… P.05
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.05
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… P.06
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… P.07
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… P.07
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… P.07
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… P.07
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フクダ電子㈱ （6960）
2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況
にあり、先行きについては回復の兆しが見られるものの、不透明な状況が続くと考えられます。
医療業界においては、新型コロナウイルス感染症への対応を強化しつつ、地域医療構想による医療機関の機能分
化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。
このような環境の中、当第２四半期連結売上高は616億92百万円となりました。利益につきましては、連結営業利
益は103億80百万円（前年同期比48.7％増）、連結経常利益は106億50百万円（前年同期比48.8％増）となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は74億93百万円（前年同期比37.1％増）となりました。
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した
後の数値となっております。これにより、売上高につきましては、対前年同四半期増減率を記載しておりません
が、営業利益以下の利益につきましては、当該会計基準等を適用したことによる数値への影響がありませんので対
前年同四半期増減率を記載しております。
① 生体検査装置部門
心電計関連の売上高は伸張しましたが、大口商談は減少し、連結売上高は122億68百万円となりました。
② 生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は62億17百万円となりました。
③ 治療装置部門
ペースメーカ関連製品、人工呼吸装置、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張し、連結売上高は270億28百万
円となりました。
④ 消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含
みます。
消耗品等部門の連結売上高は161億77百万円となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて86億15百万円減少し、1,831億47
百万円となりました。
これは、有形固定資産が45億15百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が111億97百万円減少したことなどが
主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて135億47百万円減少し、402億34百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が59億７百万円減少、未払法人税等が25億46百万円減少したことなどが主な要因であ
ります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて49億32百万円増加し、1,429億13百万円となりました。
これは、利益剰余金が44億45百万円増加したことなどが主な要因であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は概ね予想通りに推移しており、2021年７月30日に発表致しました通期業績予想
からの変更はございません。
なお、通期業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は
今後様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 56,590 55,487
受取手形及び売掛金 43,161 31,964
電子記録債権 2,799 2,019
有価証券 1,483 1,438
商品及び製品 9,792 10,799
仕掛品 123 377
原材料及び貯蔵品 2,920 3,553
その他 1,848 2,146
貸倒引当金 △57 △37
流動資産合計 118,663 107,749
固定資産
有形固定資産 40,778 45,293
無形固定資産 1,584 1,513
投資その他の資産
投資有価証券 10,051 10,052
その他 20,696 18,549
貸倒引当金 △12 △11
投資その他の資産合計 30,735 28,590
固定資産合計 73,099 75,398
資産合計 191,762 183,147
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,273 14,365
電子記録債務 9,166 7,257
短期借入金 1,750 1,800
未払法人税等 4,887 2,341
賞与引当金 3,193 2,736
製品保証引当金 70 76
その他の引当金 436 271
その他 7,321 4,749
流動負債合計 47,098 33,597
固定負債
退職給付に係る負債 3,193 3,225
その他の引当金 401 396
その他 3,088 3,015
固定負債合計 6,683 6,636
負債合計 53,781 40,234
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,621 4,621
資本剰余金 21,841 21,841
利益剰余金 130,491 134,937
自己株式 △20,378 △20,363
株主資本合計 136,575 141,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,805 2,205
為替換算調整勘定 △274 △220
退職給付に係る調整累計額 △125 △108
その他の包括利益累計額合計 1,405 1,876
純資産合計 137,981 142,913
負債純資産合計 191,762 183,147
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 60,670 61,692
売上原価 34,028 30,538
売上総利益 26,641 31,153
販売費及び一般管理費 19,663 20,773
営業利益 6,978 10,380
営業外収益
受取利息 29 32
受取配当金 82 80
為替差益 11 20
投資事業組合運用益 － 78
その他 84 88
営業外収益合計 207 300
営業外費用
支払利息 19 18
投資事業組合運用損 0 4
その他 9 6
営業外費用合計 29 29
経常利益 7,157 10,650
特別利益
固定資産売却益 37 1
投資有価証券売却益 487 60
保険解約返戻金 436 469
特別利益合計 961 531
特別損失
固定資産売却損 1 －
減損損失 0 13
投資有価証券評価損 381 153
事務所移転費用 3 33
特別損失合計 387 200
税金等調整前四半期純利益 7,731 10,980
法人税、住民税及び事業税 2,290 3,252
法人税等調整額 △23 234
法人税等合計 2,266 3,486
四半期純利益 5,464 7,493
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,464 7,493
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 5,464 7,493
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 403 399
為替換算調整勘定 △43 53
退職給付に係る調整額 47 17
その他の包括利益合計 406 471
四半期包括利益 5,871 7,965
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 5,871 7,965
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2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
代理人取引に係る収益認識
商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として
認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引
については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更して
おります。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高および売上原価はそれぞれ4,100百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への
影響はありません。
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