平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月7日
上場会社名 日本シイエムケイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6958 URL https://www.cmk-corp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大澤 功
問合せ先責任者 （役職名） 管理本部 経理部長 （氏名） 岡部 明広 TEL 03-5323-0231
四半期報告書提出予定日 平成31年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 67,734 5.4 2,919 △11.9 2,993 △5.3 1,507 △42.7
30年3月期第3四半期 64,289 17.5 3,315 110.7 3,162 120.5 2,632 98.6
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 961百万円 （△72.9％） 30年3月期第3四半期 3,540百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 25.47 ―
30年3月期第3四半期 44.48 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 107,811 56,260 49.1
30年3月期 94,674 55,892 55.5
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 52,884百万円 30年3月期 52,498百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 0.00 ― 10.00 10.00
31年3月期 ― 0.00 ―
31年3月期（予想） ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
平成31年３月期の期末配当予想につきましては、未定であります。
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 90,000 3.6 4,000 △6.2 3,700 △5.5 3,000 △17.5 50.68
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有
の会計処理の適用）」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 63,060,164 株 30年3月期 63,060,164 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 3,863,205 株 30年3月期 3,862,573 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 59,197,307 株 30年3月期3Q 59,198,178 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本シイエムケイ株式会社(6958) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 8
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 8
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示） …………………………………………………… 8
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 8
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 9
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日本シイエムケイ株式会社(6958) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な企業業績と増加基調となっている設備投資に支えら
れ、回復基調を維持したものの、世界経済に対する懸念から、不透明感が高まっています。海外においては、米国
では個人消費の拡大が持続し、欧州では堅調な内需を背景に経済成長が続きましたが、中国では米中貿易摩擦の影
響を受けて、生産・投資が鈍化し、景気の減速傾向が見受けられました。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、ガソリン車の電装化率上昇に加えて、安全意
識の高まりによる先進運転支援システム(ADAS)の普及、環境規制強化によるPHVやEVへのシフト加速などにより、
需要拡大を続けております。
当社グループは、車載向けを中心に受注増加が継続しており、生産能力拡大に向けた設備投資を実施するととも
に、生産性向上を進めております。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は677億34百万
円(前年同期比5.4％の増収)となりました。
利益面につきましては、米ドルに対する人民元・タイバーツの通貨高が影響し、中国及び東南アジア地域の業績
を圧迫しました。この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益は29億19百万円(前年同期比11.9％の減益)とな
りました。また、営業利益の減少に伴い、経常利益は29億93百万円(前年同期比5.3％の減益)、親会社株主に帰属
する四半期純利益は15億７百万円(前年同期比42.7％の減益)となりました。
なお、以下のとおり平成30年12月14日に開示しました「製造工程に関する未承認変更」につきましては、現在調
査中であります。関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。
（製造工程に関する未承認変更について）
当社グループでは、あらかじめお客様との間で取り決めた製造工程に変更が生じる場合には、お客様に対し、事
前に当該製造工程の変更に係る承認申請を行って、その承認を得る旨の取り決めをしております。しかしながら、
承認を得ずに製造工程が変更されていることについて、内部及び外部からの指摘があり、それを新経営陣において
真摯に受け止め、平成30年５月から７月にかけ、弁護士も交えて初期的な社内調査を実施しました。調査の結果、
当社グループでは、一部のお客様に対して、当該製造工程の変更に係る承認申請を行わず、当該変更に係る当該お
客様の承認を得ないままに、当該お客様に納入する製品の製造工程において、拠点の変更、または一部の外注委託
が行われていることが確認されました。
これを受け、当社グループとしては、この問題を是正すべく対応をしてまいりましたが、問題の重大性に鑑み、
本事案に係る再発防止策の検討に当たっては、外部専門家の客観的かつ公平な調査が必要であると考え、平成30年
11月、外部の法律事務所に本事案の調査等を依頼するとともに、当社グループをあげて本事案に取り組むことが喫
緊の経営課題であると判断しました。
当社による社内調査では、本事案に関わる製品(以下「本製品」といいます。)について、当社規定に従った検査
を実施しており、品質に疑いを生じさせる具体的な問題は現時点では確認されておりません。
当社グループから本製品を納入しているお客様に対しては、これまで確認された事実や調査の内容等をご説明
し、順次、今後の対応等についてご相談しております。引き続き、お客様との間で、製造工程等の変更に関する承
認取得等に向けた協議を進めてまいります。
本事案が平成31年３月期の当社グループ連結業績に与える影響については、現時点では軽微であると判断してお
りますが、重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合には速やかに公表いたします。
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日本シイエムケイ株式会社(6958) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
セグメントの概況は以下のとおりです。
（日本）
国内の自動車生産は輸出向けが堅調に推移し、自動車の電装化が更に進展したことなどが当社販売に寄与しまし
た。
この結果、車載向けの販売が増加し、売上高は387億32百万円(前年同期比2.4％の増収)となりました。
利益面では、売上高増加に加え、生産性改善が寄与し、セグメント利益は16億88百万円(前年同期比17.3％の減
益)となりました。
（中国）
中国経済は、景気減速の影響を受けて、自動車市場が前年比マイナス成長となっているものの、その中で日系完
成車メーカーの自動車販売台数は堅調に推移しました。
このような市場環境の中、当社においてはアミューズメント向けの販売減少に対して、車載向けの販売が増加
し、売上高は125億71百万円(前年同期比0.8％の減収)となりました。
利益面では、人民元が対米ドルで通貨高に推移したことなどが影響し、９億35百万円のセグメント利益(前年同
期比10.6％の減益)となりました。
（東南アジア）
東南アジア経済は、内需が底堅さを維持しております。タイにおいては自動車販売台数が増加しており、当社販
売も車載向けを中心に増加し、売上高は109億70百万円(前年同期比19.8％の増収)となりました。
利益面では、生産能力増強による売上高増加が寄与し、セグメント利益は３億48百万円(前年同期比64.2％の増
益)となりました。
（欧米）
米国、欧州共に自動車販売台数は横這いの中、当社販売は車載向けで順調に推移し、売上高は54億59百万円(前
年同期比17.7％の増収)となりました。セグメント利益は３億21百万円(前年同期比17.7％の増益)となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて24.5％増加し、651億９百万円となりました。これは、主に現金及び預
金が117億90百万円、原材料及び貯蔵品が３億24百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％増加し、426億73百万円となりました。これは、主に有形固定資産
が12億92百万円増加し、投資有価証券が10億３百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて13.9％増加し、1,078億11百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.3％増加し、314億11百万円となりました。これは、主に設備未払金が
６億１百万円、支払手形及び買掛金が２億82百万円増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて140.2％増加し、201億38百万円となりました。これは、主に長期借入金
が115億79百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32.9％増加し、515億50百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7％増加し、562億60百万円となりました。これは、主に利益剰余金
が９億15百万円増加し、その他有価証券評価差額金が４億９百万円減少したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想につきましては、平成30年５月11日に公表いたしました通期の連結業績予想に変
更はありません。
なお、平成30年12月14日に開示しました「製造工程に関する未承認変更について」による平成31年３月期の当社
グループ連結業績に与える影響については、現時点では軽微であると判断しておりますが、重要な影響を及ぼすこ
とが明らかになった場合には速やかに公表いたします。
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日本シイエムケイ株式会社(6958) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,327 28,118
受取手形及び売掛金 25,009 24,800
商品及び製品 4,067 4,130
仕掛品 3,611 3,738
原材料及び貯蔵品 2,141 2,465
その他 1,144 1,879
貸倒引当金 △23 △23
流動資産合計 52,277 65,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,500 10,173
機械装置及び運搬具（純額） 13,457 12,911
土地 8,289 8,239
建設仮勘定 1,304 3,585
その他（純額） 1,236 1,171
有形固定資産合計 34,788 36,081
無形固定資産
のれん 187 161
その他 183 189
無形固定資産合計 371 350
投資その他の資産
投資有価証券 3,751 2,747
退職給付に係る資産 1,039 1,056
その他 2,418 2,460
貸倒引当金 △23 △23
投資その他の資産合計 7,185 6,241
固定資産合計 42,346 42,673
繰延資産
社債発行費 50 28
繰延資産合計 50 28
資産合計 94,674 107,811
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,972 13,255
短期借入金 5,213 5,198
1年内償還予定の社債 5,060 5,102
未払法人税等 379 541
賞与引当金 490 200
事業構造再編費用引当金 131 130
その他 6,150 6,982
流動負債合計 30,397 31,411
固定負債
社債 1,900 2,177
長期借入金 5,324 16,904
退職給付に係る負債 78 81
資産除去債務 167 157
その他 913 818
固定負債合計 8,384 20,138
負債合計 38,782 51,550
純資産の部
株主資本
資本金 22,306 22,306
資本剰余金 16,628 16,628
利益剰余金 13,027 13,943
自己株式 △3,134 △3,134
株主資本合計 48,828 49,743
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,131 722
繰延ヘッジ損益 △0 △0
為替換算調整勘定 2,180 2,117
退職給付に係る調整累計額 358 302
その他の包括利益累計額合計 3,670 3,140
非支配株主持分 3,393 3,376
純資産合計 55,892 56,260
負債純資産合計 94,674 107,811
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 64,289 67,734
売上原価 54,630 57,933
売上総利益 9,658 9,801
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 2,145 2,444
賞与引当金繰入額 △21 △42
退職給付費用 27 20
その他 4,192 4,459
販売費及び一般管理費合計 6,343 6,881
営業利益 3,315 2,919
営業外収益
受取利息 37 26
受取配当金 80 89
為替差益 － 131
その他 232 234
営業外収益合計 350 481
営業外費用
支払利息 200 206
その他 303 201
営業外費用合計 503 407
経常利益 3,162 2,993
特別利益
固定資産売却益 6 11
投資有価証券売却益 30 10
受取保険金 7 －
補助金収入 17 －
特別利益合計 60 22
特別損失
固定資産売却損 4 4
固定資産除却損 94 168
投資有価証券評価損 － 416
損害賠償金 － 73
その他 0 74
特別損失合計 99 737
税金等調整前四半期純利益 3,123 2,278
法人税等 421 402
過年度法人税等 － 224
四半期純利益 2,701 1,651
非支配株主に帰属する四半期純利益 68 143
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,632 1,507
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四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 2,701 1,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 609 △409
繰延ヘッジ損益 0 △0
為替換算調整勘定 233 △224
退職給付に係る調整額 △4 △56
その他の包括利益合計 838 △690
四半期包括利益 3,540 961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,432 978
非支配株主に係る四半期包括利益 107 △17
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
（会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示）
該当事項はありません。
（追加情報）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 37,817 12,675 9,159 4,637 64,289 － 64,289
セグメント間の内部
1,655 8,927 6,349 － 16,932 △16,932 －
売上高又は振替高
計 39,473 21,602 15,508 4,637 81,222 △16,932 64,289
セグメント利益 2,042 1,046 212 273 3,574 △259 3,315
（注）１. セグメント利益の調整額△259百万円には、セグメント間取引消去516百万円、全社費用△776百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 38,732 12,571 10,970 5,459 67,734 － 67,734
セグメント間の内部
1,547 9,580 6,540 － 17,668 △17,668 －
売上高又は振替高
計 40,280 22,152 17,511 5,459 85,403 △17,668 67,734
セグメント利益 1,688 935 348 321 3,293 △373 2,919
（注）１. セグメント利益の調整額△373百万円には、セグメント間取引消去487百万円、全社費用△861百万円が含ま
れております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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