日本シイエムケイ株式会社
（証券コード：6958）
中期経営計画
2021年 11月24日
日本シイエムケイ株式会社
1
目次
中長期ビジョンと経営方針 第２次中期経営計画
前中期経営計画の振り返り ・既存事業領域の拡大
現状認識と中期経営計画の方針 ・新規事業領域の拡大
中期経営計画の骨子 ・成長加速に向けた生産体制
中期経営計画の達成に向けて 数値目標
第1次中期経営計画 持続可能な社会に向けた取り組み
・生産効率化 補足資料
・高付加価値化シフト ・市場動向、技術ロードマップ等
・設備投資
・営業利益増減分析
・成長への仕込み、事業化加速
2
１．中長期ビジョンと経営方針
中長期ビジョン：
新たな社会・価値観に適応した『世界最高レベルの安全安心なプリント配線板』を
供給し続けることにより、安全で快適な社会を実現する
社会への貢献
経営方針： 幸福の追求
安全安心な製品の提供
▲
▲ 7.事業の継続
5. 稼働率向上 6. 資源（購買品）の効率使用
4. 歩留り改善・ 品質保証体制強化
2. 活力ある職場 3. 双方向のコミュニケーションと一致協力
1. 公明正大なものづくり
持続的な成長に向けて、
実現のために
『安定的な収益構造の構築』と『成長サイクルの確立』を目指す 3
２．前中期経営計画の振り返り
米中貿易摩擦などの影響による車載市場の減速に加え、コロナによる車載向け受注急減とい
う外部環境の大きな変化により2020年6月に定量目標は取り下げ （単位：億円）
1200 100
中計 80
売上計画 売上実績 利益計画 利益実績 （ ）営業利益率％
1000 （8.0％） 80
中計 55
60
800 （5.7％）
中計 40
実績 37
（4.3％） 40
600
（4.2％） 実績 16億 計画 18億
20
（1.9％） （2.3％）
400
0
実績 ▲16億
200
-20
実績 中計 実績 中計 実績 中計 計画
902 940 826 970 699 1,000 770
0 -40
4
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期
３．現状認識と中期経営計画の方針
■ コロナ影響で車載向け売上高は一時的に大幅減少したものの、前中期経営計画の施策及び、
コロナ禍における経営合理化策の取組みにより、収益構造は改善しつつある
現状認識 ■ 持続的な成長を目指せる収益構造には更なる事業構造改革が必要
■ 新規事業領域への開発投資などにより中期的な成長戦略への布石は打った
■ サステナブルな社会の実現に向けて電動車の高い成長率が見込まれ、
車載プリント配線板市場は、中長期的に大きな成長余地がある（CASE需要）
事業環境に
■ 汎用車載プリント配線板は、競合他社の生産能力拡大等により競争が激化
対する理解 ■ ５G普及により通信向けプリント配線板との技術的な融合が進む
■生産効率化、車載製品ポートフォリオの更なる高付加価値シフトによる、
中期経営計画 安定的な収益構造を構築
の方針 ■安定的な収益構造をベースに、CASE需要と新規事業領域の取込みによる
成長サイクルを確立し、持続的な成長を目指す
5
４．中期経営計画の骨子
第1次中期経営計画：事業構造改革による収益基盤の確立と次なる成長への仕込み
第2次中期経営計画：CASE需要と新規事業領域の取込みによる成長加速
第1次中期経営計画 第2次中期経営計画
（2023/3月期～2025/3月期） （2026/3月期～2027/3月期）
▲
収益基盤の確立、成長への仕込み
▲ 成長加速
・事業構造改革による生産効率化
▲
・CASE需要の取込みによる
・車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト 成長サイクルの確立
（プロダクトミックス改善） ・新規事業領域の取込み
・新規事業領域への仕込みと事業化加速
6
５．中期経営計画達成に向けて
2027年3月期 売上高1,000億円、営業利益80億円に向けたロードマップ （単位：億円）
CASE需要の取込み
1,150
売上高 営業利益 1,000
1,050
950 902 900
826 810 840
850 790
770
750 699 80
新規事業領域への仕込みと事業化加速 （8.0％）
650 65 92
前中期経営計画の施策及び経営合理化策により
550 55 （7.2％）
損益分岐点売上高は改善
450 40 45 （6.5％）
37
350 （5.1％） （5.6％）
（4.2％）
250
16 18
150
安定的な収益基盤の確立
（1.9％） （2.3％）
50
-16
-50 -8
19/3期 20/3期 21/3期 22/3期 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期
実績 実績 実績 計画
＜第1次中期経営計画＞
第1次中期経営計画 第2次中期経営計画
7
６．第1次中期経営計画：生産効率化
国内生産拠点再編 設備投資
・生産体制の集約、再編による効率化
▲ ・自動化、更新投資による
・内製化推進によるコスト削減▲ 生産性向上、品質改善
・多能工化による人員適正化 生産効率化 ・生産体制のモデルチェンジ
（国内事業の固定費削減）
▲
・安定供給体制の維持、向上
社内革新活動
・品質向上、原価低減活動の促進
・コスト削減
・新生活様式の中の働き方モチベーション
8
７. 第1次中期経営計画：高付加価値シフト
車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト・プロダクトミックス改善による収益性向上
⇒競争優位性のあるパワートレイン・走行安全に注力、ビルドアップ比率UP
19/3期実績 25/3期中計 27/3期中計
44％ 65％ 70％
パワートレイン
・走行安全系 304 456 543億
比率 億円 億円 円
（車載売上）
29％ 37％ 45％
ビルドアップ
比率 262 309 454
（売上） 億円 億円 億円
生産体制のモデルチェンジ
・タイ工場のビルドアップ生産比率の引き上げ、中国工場のファイン化
・汎用車載プリント配線板のファブライト化推進
9
＊ファブライト化：製造を外部委託すること（OEM）
８. 第1次中期経営計画：設備投資
設備投資総額240億円を実施
＜投資金額＞ ＜投資内容＞ ＜投資目的＞
✓自動化投資
▲ ✓更新投資（品質向上など） 生産効率化
✓国内生産体制の集約、再編
生産設備 210億円
▲
▲
✓生産体制のモデルチェンジ 高付加価値シフト
✓研究開発投資
開発・その他 30億円 ✓システム投資、その他
－
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９. 第1次中期経営計画：営業利益増減分析
22/3期⇒25/3期 営業利益 ：18億⇒55億
営業利益率：2.3％⇒6.5％
（単位：億円）
5.0
▲12.4
8.0
▲
▲ 10.1
▲ 55.0
26.3
（6.5％）
18.0
（2.3％）
22/3期 売上増による 事業構造改革 歩留 為替変動影響 売価 25/3期
営業利益 利益増 生産性向上 材料価格上昇等 営業利益
（計画） （中計）
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10．第1次中期経営計画：成長への仕込み・事業化加速
新規事業領域への仕込みと事業化加速
【研究開発拠点概要】
名称：CMKイノベーションセンター
拠点 ：新潟工場
▲
目的 ：5G通信等の技術革新に伴う通信関連分野及び、
▲
次世代車載プリント配線板に求められる要素技術の確立
▲
その他：多品種少量生産思想を取り入れたモデルラインの構築
（参考）一般構造
構造
6層/1段ﾋﾞﾙﾄﾞｱｯﾌﾟ 22層/3段ﾋﾞﾙﾄﾞｱｯﾌﾟ 22層(3-16-3) ハイアスペクト基板
TH0.30mm/板厚1.6mm TH0.15mm/板厚2.5mm /ﾊﾞｯｸﾄﾞﾘﾙ 12
11. 第2次中期経営計画：既存事業領域の拡大
CASE需要の取込みによる成長サイクルの確立
C Connected
5G通信との連携
ネットワークとつながることで、自動車とIoT社会との連携が始まる。
Autonomous
情報収集による自動運転化
自動運転社会の到来で、安心・安全・便利が深まる
A
▶新規事業領域の技術とコラボレーション ▶統合ECUに向けた次世代車載PCBの供給
＜ターゲットアイテム＞ ＜ターゲットアイテム＞
通信モジュール(セルラー)、衛星測位システム・狭域通信モジュール 統合ECU、カメラモジュール・画像センサー、ミリ波レーダー・LiDAR、
▲ 自動ブレーキ、ドライバーサポートシステム など
、DCM(データコミュニケーションモジュール)、アンテナモジュール など
▲ Electric
Shared & Service
S 自動車の利活用変化
所有から利用へ広がることで、自動車が様々なサービスの土台となる。
省エネ/環境への対応
HEV→EV→FCVと進むことで、自動車がエネルギーエコシステムの一翼を担う
E
▶EV化に対し、競争優位性のある事業領域
＜ターゲットアイテム＞ として車載製品ポートフォリオの柱
スマートキー、非接触充電器 など ＜ターゲットアイテム＞
インバーター・DC-DCコンバーター、パワーコントロールユニット(PCU)
、HEV/EV系ECU、駆動用二次電池(バッテリー) など
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12. 第2次中期経営計画：新規事業領域の拡大
新規事業領域のターゲットアイテムと要求スペック
新規事業領域売上高構成イメージ
通信
情報通信
コンピュータ
ターゲット ＦＡ（工場設備）
アイテム ▲
カーエレ・車載品
(売上)
▲
23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期
ファイン化推進
高精度な回路形成技術 インピーダンス制御
0.5mmピッチ BGA対応（L/S:50/50μm） 0.4mmピッチ BGA対応（L/S:30/30μm）
要求
スペック 10層以上 ～2.4mm厚（アスペクト比10） 16層以上 ～3.0mm厚（アスペクト比15）
マクロセル スモールセル Local-５G関連(低誘電材料)
サーバーSSD 通信モジュール(スマホ技術＋高周波技術)
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通信モジュールなど パワーモジュール セラミック代替 高耐熱・低弾性・特殊構造
13．第2次中期経営計画：成長加速に向けた生産体制
地域別 生産高イメージ
・新規事業領域を中心とした 27/3期
日本 高多層ビルドアップ化
22/3期
▲
・車載基板のビルドアップ、
中国 ファイン化 22/3期 27/3期
・アライアンス先との協業強化
・外資顧客を含めた
タイ 車載基板のビルドアップ化 22/3期
27/3期
＋M&A・アライアンスによる成長加速 15
14．中期経営計画 数値目標
売上高1,000億円、営業利益80億円、利益率8.0％、ROE9.0%
第1次中期経営計画 第2次中期経営計画
（億円） 23/3期 24/3期 25/3期 26/3期 27/3期
＊前提為替レート（USD/JPY）108.00
売上高 790 810 840 900 1,000
営業利益 40 45 55 65 80
率 5.1％ 5.6％ 6.5％ 7.2％ 8.0％
当期純利益 28 31 38 45 56
ROE 5.6％ 6.0％ 7.0％ 7.7％ 9.0％
減価償却費 45 50 54 59 63
■配当：経営体質の強化と将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、
業績や財務状況等を勘案した上で、配当性向30％程度を目安に安定的な配当を継続して実施 16
15．中期経営計画 数値目標～売上高内訳～
25/3期 27/3期 増減
（億円） 構成比 （億円） 構成比 （億円） 構成比
車載 687 82％ 785 79％ +98 -3％
パワートレイン・走行安全系 456 65％ 543 70％ +87 +3％
車
載
内
ボディ・快適系 193 28％ 204 26％ +11 -2％
訳
情報通信系 37 5％ 38 5％ +0 -1％
通信 17 2％ 17 2％ +1 -
新規事業領域 27 3％ 70 7％ +43 +4％
その他 110 13％ 128 13％ +19 -
合計 840 100％ 1,000 100％ +160 -
17
16．持続可能な社会に向けた取組み
グローバルな環境課題を解決する一翼を担うべく、『中長期環境行動計画』 Smart e-changes 30
“Smart e-changes 30”を掲げ、５つの取り組みを推進中。
課題 活動内容 第1ステップ：
2030年のSDGsのゴ
気候変動の緩和 ・CO₂削減のための省エネルギー活動等の推進 ールに向けた環境活
動への取組み強化 2050年
廃棄物削減 ・廃棄物の減量化のために分別回収を徹底
第2ステップ：
資源有効活用 ・ゼロエミッション率100％を維持 国内CO₂排出量21％削減 2030年 気候変動の緩和に貢
・水リサイクル推進 献するため自社の
CO₂排出量を
▲
生物多様性保全 ・地域に密着した生物多様性の保全活動の実施 大幅削減
環境負荷物質管理 ・法規制および顧客要請への対応
▲ CO₂排出量80％削減
・EHS管理活動の継続
環境汚染防止 ▲ ・環境リスク管理活動を実施
2021年10月29日 新市場区分における「プライム市場」選択申請
“Smart e-changes 30”など現在の持続可能な社会に向けた各種ESGの取り組み内容について、下記スケジュールにて
2021年6月改定後のコーポレートガバナンス・コードに則り取り組み内容の見直し・充実を図る。
主な項目 スケジュール
サステナビリティ重要課題と取り組み方針策定 2021年12月
気候変動への対応について、TCFD枠組みについて開示 2022年6月
TCFD対応のブラッシュアップ 2022年7月以降
＊持続可能な社会に向けた各種ESGの取組み内容詳細についてはCMK Reportに記載があります。 18
https://www.cmk-corp.com/csr/report/
17. 補足資料
▲
▲
19
補足資料
①世界自動車生産台数の市場規模予測
（単位：万台）
世界自動車生産台数予測
※2020年は見込、2021年以降は予測
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2030 （年）
（実績） 電動車 ガソリン車
▶電動車は2019‐2030年の年平均成長率18.8％と高い成長率
※出所「車載電装デバイス＆コンポーネンツ総調査2021《下巻：ECU関連デバイス編》」富士キメラ総研 20
補足資料
②車載向けプリント配線板搭載動向（パワートレイン別販売予測）
販売数量（千㎡）
CAGR
分類
（2030/2019）
コメント
2019年実績 2030年予測
エンジン車 39,600 30,570 ▲2.3％ ・1台当たりの使用量はガソリン車0.5㎡程度、
HVは1㎡弱、PHV/EV/FCVは1㎡以上
HV 4,760 25,360 16.4％
・電動車は、低価格車への普及に伴い1台当た
PHV 880 11,340 26.2％ りのプリント配線板の使用量は減少していくが、全
EV 1,960 14,620 20.0％ 体の使用量は電動車の販売台数の伸びにより
高い成長率で増加すると推測される
FCV 僅少 1,000 -
合計 47,200 82,890 5.3％
▶HV・PHV・EV向けにプリント配線板搭載が大幅に増加
※出所「車載電装デバイス＆コンポーネンツ総調査2021《下巻：ECU関連デバイス編》」富士キメラ総研 21
補足資料
③車載向けプリント配線板市場動向（基板種類別販売予測）
（単位：千㎡）
車載向けプリント配線板/基板種類別販売予測
※2020年は見込、2021年以降は予測
90,000
80,000
CAGR
70,000 （2030/2019）
60,000
■ビルドアップ
50,000
20.5％
40,000
30,000 ■多層
4.3％
20,000
10,000 ■両面
0 4.7％
2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2030 （年）
（実績）
両面 多層 ビルドアップ
▶需要の増加に対してビルドアップ配線板のニーズが高まる
※出所「車載電装デバイス＆コンポーネンツ総調査2021《下巻：ECU関連デバイス編》」富士キメラ総研 22
補足資料
④技術ロードマップ
車載用途 アイテム類 市場ニーズ 基板要求 2022年 2023年 2024年 202５年以降
・ユニットの小型化（HDI：PPBU） HDI 量産中
HEV/EV系ECU ・高耐熱化（民生品の1.5倍超）
PCU/IPM ・大電流化、高電圧化 HDI次世代 試作 量産
Electric （PHV・EV用、インバータ、コイル等）
ブレーキECU
（電動化） 量産
バッテリー制御 ・高放熱化（プリント配線板を介しての放熱） 厚銅 試作
インバータ
・高電圧化（EV車の電池電圧800V化） 厚銅 開発 試作 量産
▲ HDI 量産中
・ユニットの小型化（HDI：PPBU）
ミリ波レーダ ・アンテナ精度向上と安定化（回路精度向上）
▲ MSAP 試作 量産
ADAS センサ ・低損失化（低損失材料適用）
（先進運転支援） ・次世代モデルに向けた高機能化
MSAP次世代 開発 試作 量産
Autonomous ▲
（自動運転） ・ユニットの小型化（HDI：PPBU） HDI 量産中
↓ センシングカメラ ・高機能化（車載カメラ対応厚型RF）
↓ ※ＲＦ：リジッド・フレックス 高板厚RF 試作 量産
↓
Shared 通信モジュール ・多ピンプロセッサ搭載
(DCM・V2X) （ファイン化、多段HDI化）
多段HDI 試作 量産
Connected
【5G連携】 ・多ピンプロセッサ搭載モジュール
（高信頼性、ファイン化、多段HDI化）
多段HDI 開発 試作 量産
統合ECU
ゾーンECU ・多機能モジュール搭載基板
（高信頼性、ファイン化）
貫通FINE 開発 試作 量産
・通信関連機器向けモジュール 低損失
５G通信 アンテナ/モジュール 試作 量産
（5Gインフラ/ Local-5G含） 放熱
▶5G通信を含むCASEへの対応：ビルドアップ（HDI）のファイン/多段化による高機能・高信頼性要求に対応
19 23
補足資料
⑤22層（3-16-3）ハイアスペクト基板
22層（3-16-3）、板厚2.5ｍｍ 穴径φ0.15、アスペクト16
パルスめっき TH BVH バックドリル/Φ0.40
板厚2.5mm/Φ0.15
BH
▲
▲
バックドリル
▲
24
本資料における将来情報は、2021年11月時点での見通しであり、
その実現を保証するものではありません。
（金額は切捨て、％は小数第二位を四捨五入にて表示）
END
25