6958 ＣＭＫ 2021-11-05 15:00:00
2022年3月期第2四半期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月5日
上場会社名 日本シイエムケイ株式会社 上場取引所 東
コード番号 6958 URL https://www.cmk-corp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 大澤 功
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長 （氏名） 大久保 信隆 TEL 03-5323-0231
四半期報告書提出予定日 2021年11月11日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 38,677 20.5 399 ― 107 ― 13 ―
2021年3月期第2四半期 32,100 △25.3 △1,560 ― △1,485 ― △1,748 ―
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 2,086百万円 （―％） 2021年3月期第2四半期 △2,989百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 0.22 ―
2021年3月期第2四半期 △29.53 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 96,556 51,706 51.9
2021年3月期 96,501 51,519 49.8
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 50,111百万円 2021年3月期 48,039百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 0.00 ― 0.00 0.00
2022年3月期 ― 0.00
2022年3月期（予想） ― 5.00 5.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 77,000 10.1 1,800 ― 1,500 ― 1,100 ― 18.58
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
連結業績予想の修正につきましては、本日（2021年11月５日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(四半期連結財務諸表の作成に特
有の会計処理の適用)」をご覧ください。
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 有
③ 会計上の見積りの変更 ： 有
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料９ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 63,060,164 株 2021年3月期 63,060,164 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 3,864,628 株 2021年3月期 3,864,583 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 59,195,546 株 2021年3月期2Q 59,196,022 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
日本シイエムケイ株式会社(6958) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………… 9
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 10
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日本シイエムケイ株式会社(6958) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、新型コロナウイルスの
感染再拡大に伴う緊急事態宣言再発出の影響等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。世界経
済においては、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済再開や各国政府の景気支援策等により、全体として
は緩やかに回復しましたが、世界的な資源高や半導体不足の懸念などの不安定要因により、先行き不透明な状況が
続いております。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、半導体不足などの影響を受けているものの、
世界全体で自動車販売台数が回復し、受注が好調に推移しました。
当社グループは、車載向けの販売が増加し、当第２四半期連結累計期間における連結売上高は386億77百万円(前
年同四半期比20.5％の増収）となりました。
利益面につきましては、原材料費上昇の影響があるものの、売上高の増加の影響などにより、当第２四半期連結
累計期間の営業利益は３億99百万円(前年同四半期は15億60百万円の営業損失)となりました。また、営業利益の増
加などにより、経常利益は１億７百万円(前年同四半期は14億85百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期
純利益は13百万円(前年同四半期は17億48百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの概況は以下のとおりです。
(日本）
国内の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は229億75百万円(前年同四
半期比16.6％の増収)となりました。
利益面では、売上高の増加の影響に加え、経営合理化による固定費削減の影響などにより、セグメント利益は８
億20百万円(前年同四半期は12億64百万円のセグメント損失)となりました。
(中国）
中国の自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は72億89百万円(前年同四
半期比30.2％の増収)となりました。
利益面では、原材料費上昇及び人民元が対米ドルで通貨高に推移した影響などにより、セグメント損失は１億29
百万円(前年同四半期は３億１百万円のセグメント利益)となりました。
(東南アジア）
タイの自動車販売台数は横這いだったものの、他の地域に対する車載向けの販売が増加し、売上高は64億１百万
円(前年同四半期比28.6％の増収)となりました。
利益面では、原材料費上昇の影響があるものの、売上高の増加の影響などにより、セグメント利益は48百万円
(前年同四半期は３億76百万円のセグメント損失)となりました。
(欧米）
欧州、米国共に、自動車販売台数が増加した影響などにより、車載向けの販売が増加し、売上高は20億11百万円
(前年同四半期比10.9％の増収)となりました。
利益面では、輸送費上昇の影響などにより、セグメント利益は87百万円(前年同四半期比7.8％の減益)となりま
した。
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日本シイエムケイ株式会社(6958) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3.4％減少し、486億28百万円となりました。これは、主に受取手形及び
売掛金が40億44百万円減少し、電子記録債権が28億27百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.8％増加し、479億１百万円となりました。これは、主に有形固定資産
が15億34百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、965億56百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％増加し、266億62百万円となりました。これは、主に支払手形及び
買掛金が７億44百万円増加し、電子記録債務が１億81百万円、短期借入金が88百万円それぞれ減少したことなどに
よるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し、181億87百万円となりました。これは、主に長期借入金が
６億43百万円減少したことなどによるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.3％減少し、448億50百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、517億６百万円となりました。これは、主に非支配株主
持分が18億85百万円減少し、為替換算調整勘定が15億95百万円、資本剰余金が３億33百万円それぞれ増加したこと
などによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて29
億42百万円減少し、145億24百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、28億９百万円(前年同四半期は11億45百万円
の増加)となりました。これは、主に減価償却費20億71百万円、売上債権の減少額16億43百万円などによる資金の
増加、棚卸資産の増加額21億18百万円による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、32億68百万円(前年同四半期は７億37百万円
の減少)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出35億75百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、28億円(前年同四半期は49億45百万円の増加)
となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出18億58百万円、長期借
入金の返済による支出７億52百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月11日に公表いたしました通期の連結業績予想数値を修
正しております。詳細につきましては、2021年11月５日付「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧くださ
い。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 17,466 14,524
受取手形及び売掛金 19,771 15,726
電子記録債権 1,622 4,449
商品及び製品 4,320 6,525
仕掛品 3,744 3,602
原材料及び貯蔵品 2,223 2,512
その他 1,286 1,326
貸倒引当金 △116 △39
流動資産合計 50,318 48,628
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 11,367 12,241
機械装置及び運搬具（純額） 16,113 17,780
土地 7,979 7,760
建設仮勘定 2,919 2,070
その他（純額） 1,188 1,249
有形固定資産合計 39,568 41,103
無形固定資産
のれん 81 65
その他 254 256
無形固定資産合計 335 321
投資その他の資産
投資有価証券 2,830 3,058
退職給付に係る資産 1,193 1,210
その他 2,247 2,235
貸倒引当金 △28 △28
投資その他の資産合計 6,242 6,476
固定資産合計 46,147 47,901
繰延資産
社債発行費 35 27
繰延資産合計 35 27
資産合計 96,501 96,556
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 11,144 11,888
電子記録債務 2,683 2,502
短期借入金 3,912 3,824
１年内償還予定の社債 4,572 4,542
未払法人税等 109 190
賞与引当金 546 555
事業構造再編費用引当金 124 96
その他 3,167 3,061
流動負債合計 26,261 26,662
固定負債
社債 1,200 1,179
長期借入金 16,267 15,623
退職給付に係る負債 104 111
資産除去債務 451 453
その他 695 819
固定負債合計 18,720 18,187
負債合計 44,981 44,850
純資産の部
株主資本
資本金 22,306 22,306
資本剰余金 16,628 16,962
利益剰余金 10,448 10,461
自己株式 △3,135 △3,135
株主資本合計 46,247 46,594
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 866 1,023
繰延ヘッジ損益 0 0
為替換算調整勘定 632 2,227
退職給付に係る調整累計額 292 265
その他の包括利益累計額合計 1,791 3,517
非支配株主持分 3,480 1,594
純資産合計 51,519 51,706
負債純資産合計 96,501 96,556
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 32,100 38,677
売上原価 29,353 33,850
売上総利益 2,746 4,826
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 1,644 1,792
賞与引当金繰入額 33 13
退職給付費用 15 15
貸倒引当金繰入額 77 △81
その他 2,536 2,687
販売費及び一般管理費合計 4,307 4,427
営業利益又は営業損失（△） △1,560 399
営業外収益
受取利息 8 4
受取配当金 45 45
為替差益 32 －
その他 241 169
営業外収益合計 327 219
営業外費用
支払利息 123 101
為替差損 － 206
その他 129 203
営業外費用合計 252 511
経常利益又は経常損失（△） △1,485 107
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 189 －
受取保険金 － 244
その他 0 －
特別利益合計 190 244
特別損失
固定資産除却損 100 53
投資有価証券評価損 53 －
特別損失合計 154 53
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△1,450 298
純損失（△）
法人税等 161 211
過年度法人税等 59 －
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,670 86
非支配株主に帰属する四半期純利益 77 73
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△1,748 13
に帰属する四半期純損失（△）
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △1,670 86
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 127 157
繰延ヘッジ損益 △0 0
為替換算調整勘定 △1,153 1,869
退職給付に係る調整額 △292 △27
その他の包括利益合計 △1,318 1,999
四半期包括利益 △2,989 2,086
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △2,965 1,738
非支配株主に係る四半期包括利益 △24 347
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前
△1,450 298
四半期純損失（△）
減価償却費 2,228 2,071
受取利息及び受取配当金 △53 △50
支払利息 123 101
為替差損益（△は益） 65 532
固定資産売却損益（△は益） △0 △0
固定資産除却損 100 53
売上債権の増減額（△は増加） 3,088 1,643
棚卸資産の増減額（△は増加） △596 △2,118
仕入債務の増減額（△は減少） △68 102
賞与引当金の増減額（△は減少） 37 9
その他 △1,987 256
小計 1,487 2,900
利息及び配当金の受取額 53 50
利息の支払額 △125 △105
法人税等の支払額 △270 △35
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,145 2,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,283 △3,575
有形固定資産の売却による収入 0 266
無形固定資産の取得による支出 △99 △19
投資有価証券の取得による支出 △5 △5
投資有価証券の売却による収入 257 －
貸付金の回収による収入 0 0
その他 393 65
投資活動によるキャッシュ・フロー △737 △3,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 5,193 3,334
短期借入金の返済による支出 △3,193 △3,334
長期借入れによる収入 5,320 －
長期借入金の返済による支出 △1,445 △752
社債の発行による収入 724 －
社債の償還による支出 △1,051 △51
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △103 △98
自己株式の取得による支出 △0 △0
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の
－ △1,858
取得による支出
配当金の支払額 △353 △0
非支配株主への配当金の支払額 △144 △40
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,945 △2,800
現金及び現金同等物に係る換算差額 △232 317
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,120 △2,942
現金及び現金同等物の期首残高 16,694 17,466
現金及び現金同等物の四半期末残高 21,815 14,524
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しており
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の
販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への
影響もありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28
－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解
した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸
表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定
率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼
働が見込まれ、また、技術的な陳腐化リスクも低いことから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を
採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置について
は、より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益がそれぞれ389百万円増加しております。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)に
記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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日本シイエムケイ株式会社(6958) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 19,709 5,599 4,978 1,812 32,100 － 32,100
セグメント間の内部
429 5,181 4,768 － 10,379 △10,379 －
売上高又は振替高
計 20,139 10,780 9,746 1,812 42,479 △10,379 32,100
セグメント利益
△1,264 301 △376 95 △1,243 △317 △1,560
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△317百万円には、セグメント間取引消去274百万円、全社費用△591
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
日本 中国 東南アジア 欧米 計 （注）２
売上高
顧客との契約から
22,975 7,289 6,401 2,011 38,677 － 38,677
生じる収益
その他収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 22,975 7,289 6,401 2,011 38,677 － 38,677
セグメント間の内部
462 6,636 5,186 3 12,289 △12,289 －
売上高又は振替高
計 23,437 13,925 11,588 2,014 50,966 △12,289 38,677
セグメント利益
820 △129 48 87 827 △428 399
又は損失(△)
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△428百万円には、セグメント間取引消去165百万円、全社費用△593
百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より
一部の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。
また、一部の機械装置については耐用年数の見直しを行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が「日本」で389百万円増加してお
ります。
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