6957 Ｊ－芝浦電子 2021-11-08 16:00:00
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 株式会社芝浦電子 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6957 URL https://www.shibaura-e.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長社長執行役員 (氏名) 葛西 晃
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 星ノ谷 行秀 (TEL) 048-615-4000
四半期報告書提出予定日 2021年11月９日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 (機関投資家・アナリスト向け )
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 15,418 37.2 2,806 235.0 2,816 241.9 1,684 200.8
2021年３月期第２四半期 11,240 △15.3 837 △24.2 823 △29.2 559 △32.0
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,945百万円( 677.5％) 2021年３月期第２四半期 250百万円( △70.0％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 218.44 －
2021年３月期第２四半期 72.61 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 38,784 26,627 68.6
2021年３月期 37,265 25,467 68.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 26,590百万円 2021年３月期 25,432百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 75.00 75.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 130.00 130.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 30,000 19.2 5,000 59.4 5,000 58.1 3,300 47.7 427.96
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注) 詳細は、添付資料P.10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会
計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 7,779,865株 2021年３月期 7,779,865株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 91,381株 2021年３月期 62,894株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 7,711,010株 2021年３月期２Ｑ 7,711,559株
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を、期末自己株式数及び期中平
均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料3ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
・当社は、2021年11月25日に機関投資家及びアナリスト向けの決算説明会を開催する予定です。当日使用する決算
説明資料は、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。
株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………P.8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.10
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.10
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.10
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株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、第１四半期は米国や中国を中心に景気の回復が見られました。
一方で第２四半期は新型コロナウイルス感染症の変異株による感染再拡大や半導体不足などにより生産活動が制約
され、景気の回復ペースは減速しました。
国内経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業を中心として企業業績は改善しております
が、半導体及び材料不足、新型コロナウイルス感染症再拡大も懸念され、先行きは回復基調ではあるものの依然と
して予断を許さない状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症予防に取り組みつつ、中期経営計画
（Ｓｅｎｓｅ ｔｈｅ Ｄｙｎａｍｉｃｓ）達成に向けて引き続き取り組んでおります。製造面では、ＩＴ技術を活
用した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行うとともに、入手が困難
と予想される材料の互換品選定等を行い安定的に供給出来る体制を整えております。販売面では、オートモーティ
ブ向けセンサの拡販を積極的に展開しております。また、当期より新人事制度を導入し、働き方の多様化への対応
や人財育成にも努めております。
各事業分野の売上高は、ホームアプライアンスは75億８千７百万円（前年同四半期比30.6％増）、オートモーテ
ィブは48億２千３百万円（前年同四半期比49.2％増）、インダストリアルは18億４千９百万円（前年同四半期比
32.4％増）、その他は11億５千８百万円（前年同四半期比44.7％増）となりました。
香港芝浦電子で発生した送金詐欺による被害額２億７千６百万円を特別損失として計上しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比37.2％増の154億１千８百万円となりまし
た。損益面におきましては、営業利益28億６百万円（前年同四半期比235.0％増）、経常利益28億１千６百万円（前
年同四半期比241.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益16億８千４百万円（前年同四半期比200.8％増）と
なりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比15億１千９百万円（4.1％）増加し、387億８千４百
万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比16億２千７百万円（6.1％）増加の282億８千４百万円、固定資
産は前連結会計年度末比１億７百万円（1.0％）減少の105億円となりました。
流動資産増加の主な要因は、売上の増加に伴い受取手形及び売掛金並びに電子記録債権が６億１千８百万円増加
したこと並びに商品及び製品が４億９千６百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産減少の主な要因は、減価償却が進んだこと等によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比３億５千９百万円（3.0％）増加の121億５千７百
万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比10億１千１百万円（12.3％）増加の92億１百万円、固定負債は
前連結会計年度末比６億５千２百万円（18.1％）減少の29億５千５百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、買掛金が６億円増加したこと及び未払法人税等が２億９千５百万円増加したこと等
によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比11億６千万円（4.6％）増加し、266億２千７
百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、当期利益の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.2％から68.6％（前連結会計年度末比0.4ポイント増）となりま
した。
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株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第２四半期決算短信
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の四半期末残高は、117億４百万円（前年同四半期比20.1
％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、18億３千８百万円（前年同四半期比43.5％増）となりました。これは主に、税
金等調整前四半期純利益25億４千２百万円及び減価償却費７億４千９百万円等の資金の増加が、棚卸資産の増加９
億２千８百万円及び法人税等の支払額６億４千１百万円の資金の減少を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億２千６百万円（前年同四半期比5.1％増）となりました。これは主に、㈱福
島芝浦電子のサーミスタ素子生産能力増強のための機械導入等による有形固定資産の取得による支出２億３千３百
万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、14億５千３百万円（前年同四半期は得られた資金20億１千４百万円）となりま
した。これは主に、長期借入金の返済による支出６億６千７百万円及び配当金の支払５億８千２百万円等によるも
のであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
通期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間における業績の状況、今後の事業環境等を勘案
し、当期の業績予想の見直しを行った結果、2021年５月10日に公表いたしました2022年３月期通期における業績予
想及び配当予想を修正いたしました。
詳細につきましては、本日(2021年11月８日)公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照
下さい。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,896,410 12,167,446
受取手形及び売掛金 6,059,863 6,130,979
電子記録債権 1,034,802 1,582,508
商品及び製品 1,603,312 2,100,210
仕掛品 3,537,680 3,746,071
原材料及び貯蔵品 1,425,675 1,696,158
その他 1,099,305 861,353
流動資産合計 26,657,050 28,284,726
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,566,290 4,411,730
機械装置及び運搬具（純額） 3,051,746 2,833,677
その他（純額） 1,409,696 1,513,174
有形固定資産合計 9,027,733 8,758,582
無形固定資産 249,105 223,413
投資その他の資産
投資有価証券 355,465 391,660
退職給付に係る資産 582,754 667,377
その他 392,917 459,058
投資その他の資産合計 1,331,137 1,518,096
固定資産合計 10,607,976 10,500,093
資産合計 37,265,026 38,784,819
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,061,972 4,662,005
短期借入金 1,483,536 1,466,056
未払法人税等 594,854 889,908
賞与引当金 496,032 540,154
役員賞与引当金 50,000 25,000
その他 1,503,558 1,618,206
流動負債合計 8,189,954 9,201,331
固定負債
長期借入金 3,219,061 2,564,875
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 64,782 61,183
退職給付に係る負債 163,517 161,242
その他 160,372 168,413
固定負債合計 3,607,733 2,955,714
負債合計 11,797,688 12,157,046
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,098,588 2,098,588
利益剰余金 20,356,010 21,457,443
自己株式 △111,623 △313,483
株主資本合計 24,487,587 25,387,160
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 202,523 230,529
為替換算調整勘定 789,920 1,017,623
退職給付に係る調整累計額 △47,434 △44,526
その他の包括利益累計額合計 945,009 1,203,626
非支配株主持分 34,741 36,986
純資産合計 25,467,338 26,627,773
負債純資産合計 37,265,026 38,784,819
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 11,240,430 15,418,970
売上原価 8,866,958 10,921,369
売上総利益 2,373,472 4,497,601
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 550,531 570,829
賞与引当金繰入額 112,972 138,024
役員賞与引当金繰入額 35,000 25,000
退職給付費用 16,301 24,424
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 6,834 35,210
その他 813,961 897,149
販売費及び一般管理費合計 1,535,600 1,690,638
営業利益 837,871 2,806,963
営業外収益
受取利息 2,045 2,432
受取配当金 2,967 4,720
受取地代家賃 6,592 6,992
助成金収入 4,429 7,032
保険解約返戻金 9,474 －
その他 10,848 7,736
営業外収益合計 36,357 28,914
営業外費用
支払利息 4,932 6,008
為替差損 44,087 8,551
その他 1,530 4,973
営業外費用合計 50,550 19,533
経常利益 823,678 2,816,344
特別利益
固定資産売却益 － 338
投資有価証券売却益 － 10,703
特別利益合計 － 11,041
特別損失
固定資産処分損 14,429 9,160
在外子会社における送金詐欺損失 － 276,213
特別損失合計 14,429 285,374
税金等調整前四半期純利益 809,248 2,542,011
法人税、住民税及び事業税 203,429 922,653
法人税等調整額 44,129 △67,406
法人税等合計 247,558 855,246
四半期純利益 561,690 1,686,765
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,765 2,344
親会社株主に帰属する四半期純利益 559,924 1,684,420
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株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 561,690 1,686,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △33,988 28,005
為替換算調整勘定 △279,986 227,703
退職給付に係る調整額 2,486 2,908
その他の包括利益合計 △311,487 258,617
四半期包括利益 250,202 1,945,382
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 248,436 1,943,037
非支配株主に係る四半期包括利益 1,765 2,344
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株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 809,248 2,542,011
減価償却費 827,470 749,329
賞与引当金の増減額（△は減少） △23,459 44,121
役員 報 酬Ｂ ＩＰ 信 託 引当 金 の 増 減額 （ △ は減
△6,992 △3,598
少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △25,000 △25,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △98,667 △80,318
受取利息及び受取配当金 △5,012 △7,153
支払利息 4,932 6,008
為替差損益（△は益） 4,830 △3,365
固定資産処分損益（△は益） 14,429 8,822
投資有価証券売却損益（△は益） － △10,703
売上債権の増減額（△は増加） 1,113,649 △478,402
棚卸資産の増減額（△は増加） △487,665 △928,761
未収消費税等の増減額（△は増加） 394,563 281,908
その他の流動資産の増減額（△は増加） 20,641 △36,398
仕入債務の増減額（△は減少） △884,245 488,363
未払消費税等の増減額（△は減少） △54,265 △131,801
その他の流動負債の増減額（△は減少） △105,941 71,404
在外子会社における送金詐欺損失 － 276,213
その他 △20,153 △6,168
小計 1,478,362 2,756,513
利息及び配当金の受取額 4,786 6,967
利息の支払額 △5,437 △5,777
法人税等の支払額 △196,367 △641,439
法人税等の還付額 31 1,316
在外子会社における送金詐欺損失の支払額 － △279,304
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,281,376 1,838,276
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株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △106,812 △176,075
定期預金の払戻による収入 106,806 159,402
有形固定資産の取得による支出 △212,962 △233,254
有形固定資産の売却による収入 13 401
無形固定資産の取得による支出 △91,811 △5,500
投資有価証券の売却による収入 － 14,781
その他 △6,107 △86,621
投資活動によるキャッシュ・フロー △310,874 △326,867
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,000,000 －
長期借入金の返済による支出 △415,093 △667,121
自己株式の取得による支出 △66 △240,669
自己株式の処分による収入 13,826 38,809
配当金の支払額 △581,952 △582,273
非支配株主への配当金の支払額 △91 △80
その他 △2,431 △2,108
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,014,191 △1,453,444
現金及び現金同等物に係る換算差額 △51,526 107,742
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,933,166 165,706
現金及び現金同等物の期首残高 6,812,147 11,539,214
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,745,314 11,704,921
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株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出売上については、従来、船積日基準で収益を認識しておりましたが、財を顧客に移転し当該
履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半
期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、
収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従
ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識
会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約
変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は14,166千円減少し、売上原価は8,374千円減少し、販売費及
び一般管理費は1,368千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,423千円減少
しております。なお、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与え
る影響はありません。
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