6957 Ｊ－芝浦電子 2021-08-06 16:00:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月６日
上 場 会 社 名 株式会社芝浦電子 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6957 URL https://www.shibaura-e.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長社長執行役員 (氏名) 葛西 晃
問合せ先責任者 (役職名) 経営管理部長 (氏名) 星ノ谷 行秀 (TEL) 048-615-4000
四半期報告書提出予定日 2021年８月６日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 7,709 34.3 1,388 210.7 1,430 272.7 959 262.1
2021年３月期第１四半期 5,738 △13.2 447 △17.6 383 △31.9 265 △28.8
(注)包括利益 2022年３月期第１四半期 1,294百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △257百万円(△153.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 124.37 －
2021年３月期第１四半期 34.38 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 39,128 26,187 66.8
2021年３月期 37,265 25,467 68.2
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 26,151百万円 2021年３月期 25,432百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 75.00 75.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 100.00 100.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 14,200 26.3 2,050 144.7 2,040 147.7 1,230 119.7 159.45
通期 28,500 13.2 4,100 30.7 4,050 28.1 2,640 18.2 342.23
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 -社 （社名） 、 除外 -社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、添付資料P.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 (会
計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 7,779,865株 2021年３月期 7,779,865株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 57,817株 2021年３月期 62,894株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 7,718,240株 2021年３月期１Ｑ 7,709,367株
(注) 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を、期末自己株式数及び期中
平均株式数の算定上控除する自己株式に含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあた
っての注意事項等については、添付資料2ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報 (３)連結業績予想など
の将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………P.2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………P.2
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.3
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………P.3
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………P.5
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………P.7
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………P.7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………P.7
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………P.7
1
株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナワクチン接種が進むなか、中国や欧米諸国では前期
に引き続き景気回復が持続しているものの、国・地域によっては依然として感染症の再拡大が懸念されるなど、世
界経済の先行きは不透明な状況となっております。
一方国内経済は、海外経済の回復に伴う輸出の増加などを背景に、製造業を中心として企業業績は改善しており
ますが、一部の業種では依然として厳しい状況が続いております。また、新型コロナウイルス感染症再拡大も懸念
され、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおいては新型コロナウイルス感染症予防に取り組みつつ、中期経営計画
（Ｓｅｎｓｅ ｔｈｅ Ｄｙｎａｍｉｃｓ）達成に向け取り組んでおります。製造面では、ＩＴ技術を活用した製
造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取り組みを行いました。販売面では、テレワー
ク等の活用により、オートモーティブ向けを中心に営業活動を積極的に展開いたしました。また、当期より新人事
制度を導入し、働き方の多様化への対応や人材育成に努めております。
各事業分野の売上高は、ホームアプライアンスは37億８千９百万円（前年同四半期比27.7％増）、オートモーテ
ィブは24億７千５百万円（前年同四半期比53.3％増）、インダストリアルは９億１千７百万円（前年同四半期比
27.7％増）、その他は５億２千６百万円（前年同四半期比20.2％増）となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同四半期比34.3％増の77億９百万円となりました。損
益面におきましては、営業利益13億８千８百万円（前年同四半期比210.7％増）、経常利益14億３千万円（前年同四
半期比272.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益９億５千９百万円（前年同四半期比262.1％増）となりま
した。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末比18億６千３百万円（5.0％）増加し、391億２千８百
万円となりました。流動資産は前連結会計年度末比18億２千７百万円（6.9％）増加の284億８千４百万円、固定資
産は前連結会計年度末比３千６百万円（0.3％）増加の106億４千４百万円となりました。
流動資産増加の主な要因は、現金及び預金が10億３千２百万円増加したこと及び売上の増加に伴い受取手形及び
売掛金並びに電子記録債権が９億９千３百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産増加の主な要因は、減価償却が進んだことにより有形固定資産が減少した一方、投資その他の資産のう
ち繰延税金資産が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末比11億４千３百万円（9.7％）増加の129億４千１百
万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比14億７千８百万円（18.1％）増加の96億６千８百万円、固定負
債は前連結会計年度末比３億３千４百万円（9.3％）減少の32億７千２百万円となりました。
流動負債増加の主な要因は、売上増加に伴う材料等の仕入増加により買掛金が９億４千６百万円増加したこと及
び未払賞与の増加に伴い、流動負債その他のうちの未払費用が６億８千２百万円増加したこと等によるものであり
ます。
固定負債減少の主な要因は、長期借入金の返済によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比７億２千万円（2.8％）増加し、261億８千７
百万円となりました。
純資産増加の主な要因は、当期利益及び円安要因による為替換算調整勘定の増加によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の68.2％から66.8％（前連結会計年度末比1.4ポイント減）となりま
した。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年５月10日に公表いたしました連結業績予想は、第２四半期連結累計期間・通期とも変更はありません。
2
株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,896,410 12,929,262
受取手形及び売掛金 6,059,863 6,460,311
電子記録債権 1,034,802 1,627,736
商品及び製品 1,603,312 1,811,516
仕掛品 3,537,680 3,506,538
原材料及び貯蔵品 1,425,675 1,580,588
その他 1,099,305 568,386
流動資産合計 26,657,050 28,484,340
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,566,290 4,526,616
機械装置及び運搬具（純額） 3,051,746 2,950,285
その他（純額） 1,409,696 1,456,277
有形固定資産合計 9,027,733 8,933,179
無形固定資産 249,105 237,134
投資その他の資産
投資有価証券 355,465 340,026
退職給付に係る資産 582,754 629,816
その他 392,917 504,353
投資その他の資産合計 1,331,137 1,474,196
固定資産合計 10,607,976 10,644,509
資産合計 37,265,026 39,128,850
3
株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 4,061,972 5,008,497
短期借入金 1,483,536 1,484,251
未払法人税等 594,854 658,148
賞与引当金 496,032 236,869
役員賞与引当金 50,000 12,500
その他 1,503,558 2,268,282
流動負債合計 8,189,954 9,668,549
固定負債
長期借入金 3,219,061 2,928,897
役員報酬ＢＩＰ信託引当金 64,782 57,507
退職給付に係る負債 163,517 165,115
その他 160,372 121,283
固定負債合計 3,607,733 3,272,802
負債合計 11,797,688 12,941,352
純資産の部
株主資本
資本金 2,144,612 2,144,612
資本剰余金 2,098,588 2,098,588
利益剰余金 20,356,010 20,732,969
自己株式 △111,623 △102,530
株主資本合計 24,487,587 24,873,640
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 202,523 193,171
為替換算調整勘定 789,920 1,130,896
退職給付に係る調整累計額 △47,434 △45,980
その他の包括利益累計額合計 945,009 1,278,087
非支配株主持分 34,741 35,770
純資産合計 25,467,338 26,187,497
負債純資産合計 37,265,026 39,128,850
4
株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 5,738,882 7,709,315
売上原価 4,515,460 5,476,653
売上総利益 1,223,422 2,232,662
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与 274,034 281,921
賞与引当金繰入額 65,500 72,721
役員賞与引当金繰入額 17,500 12,500
退職給付費用 1,636 9,724
役員報酬ＢＩＰ信託引当金繰入額 3,415 1,817
その他 414,259 465,017
販売費及び一般管理費合計 776,345 843,702
営業利益 447,076 1,388,959
営業外収益
受取利息 1,018 1,154
受取配当金 2,966 4,720
為替差益 － 21,325
受取地代家賃 3,336 3,587
助成金収入 2,728 3,783
その他 4,900 11,895
営業外収益合計 14,949 46,466
営業外費用
支払利息 1,973 3,039
為替差損 75,320 －
その他 771 1,472
営業外費用合計 78,065 4,511
経常利益 383,960 1,430,914
特別利益
固定資産売却益 － 198
投資有価証券売却益 － 5,512
特別利益合計 － 5,710
特別損失
固定資産処分損 1,204 239
特別損失合計 1,204 239
税金等調整前四半期純利益 382,756 1,436,385
法人税、住民税及び事業税 228,522 618,325
法人税等調整額 △111,755 △143,015
法人税等合計 116,766 475,309
四半期純利益 265,990 961,075
非支配株主に帰属する四半期純利益 913 1,128
親会社株主に帰属する四半期純利益 265,077 959,947
5
株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 265,990 961,075
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △25,021 △9,352
為替換算調整勘定 △499,783 340,975
退職給付に係る調整額 1,243 1,454
その他の包括利益合計 △523,560 333,077
四半期包括利益 △257,570 1,294,153
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △258,483 1,293,024
非支配株主に係る四半期包括利益 913 1,128
6
株式会社芝浦電子(6957) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、輸出売上については、従来、船積日基準で収益を認識しておりましたが、財を顧客に移転し当該
履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収
益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響
額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高へ
の影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
7